東洋経済オンラインで
警察庁がパチンコ業界の規則を改正
とかなんとか書いてあったので、
私は、
なんで警察庁がパチンコ業界関連の規則を改正できるんだ？
と思ったのである。
警察法を読むと、国家公安委員会と警察庁の仕事はコレだ、とはっきり書いてある。第5条に。
行政による規制緩和、というのは話がわかる。豊かで平和な社会を作るために、行政によって作られた規制をぶち壊す、というのは当然である。
コレに抵抗し続けているのは、
警察庁に関連してだけ書けば、
野党の議員が大量。また、公明党議員もちょっと。
国家公安委員会も警察庁も法律によってちょっと叩くだけですぐ倒せそうだ。仕事、知らねーだろ？ こいつらみんな。こっちが質問すればすぐバレるぞ。
パチンコ業界に関する規制は、風営法の規則によって行われている・・・って、本当に合法なのか？ を調べてみた。
警察法にはパチンコ業界に関する規制を決めてられる権限がある、などということを国家公安委員会と警察庁に認めていない。国家公安委員会と警察庁の仕事じゃない、とは読める。彼らの仕事だ、とは決められてないわけだからである。
パチンコ業界内で犯罪が起これば、国家公安委員会と警察庁の仕事だから犯罪捜査その他、警察法が
お前らの仕事だ
と第5条に決めてるんだから、そりゃこいつらの仕事であることは間違いない。警察法で決めてんだから、そりゃ当たり前だ。
だが、パチンコ業界のメーカーやホールの仕事を規制する権限なんざないわけだから、大当たりの連チャンの数を自由に決めさせない、というのはそもそも業界や国民が決めることなのでは？ と思ったので、地方公共団体について調べてみたのである。地方公共団体なのかどうか、国家公安委員会と警察庁が、と。
すると、地方公共団体の一部、という内容だった。地方公共団体の警察課、みたいなもんである。市民課というのが市役所にあるが、そんなら地方公共団体の警察課というのがあれば、市民課ぐらいのもんである。
パチンコ業界が貧しく争いに満ちた世界になっていくのかどうか？ 野党が警察庁の行政を監督する国家公安委員会の他の監督だか何かをやるわけだから、儲からなくなって当然。法律上、つまり、釈尊の正しいロジック上では。
ここまで書くと、パチンコ業界が31兆円の市場規模から衰退するのは、マヌケが地方公共団体の国家公安委員会と警察庁にいるから当たり前、とわかる筈である。何にもパチンコメーカーの開発に関係ねーじゃん。国家公安委員会も警察庁も野党も。お前らの仕事じゃねーから。パチンコ業界の規制は。そもそも。法律上。
と、私は考えたので、色々調べて国民が持つ最強の武器を各法律の中から選び出し、国民が持つ最も強い武器を、日本を貧しさと争いに満ちた世界に変えて支配しよう、という連中の最も弱い部分に叩きつけるにはどうすれば良いのか？ を考えたくなったのである。
うまくやりゃパチンコで32兆円超えるマーケットになれるかもしれない。そうすりゃ収入はうなぎのぼりになる筈だ。ホールスタッフの時給は工場労働者の2倍にはなるね。未経験者でも。つまり、3000円弱の時給になる・・・と私は考えている。
パチンコ業界から、野党はイラネーというスタンスをはっきり出せば、パチンコ業界のペースで儲けることができる筈である。ちなみに、規則は地方公共団体の議会とはまったく無関係なものである。風営法 規則なんざ、国民を直接代表する地方公共団体の知事、間接的に代表してる地方公共団体の議員、北海道なら道議会議員、彼らにまったく無関係、ということになる。
では、風営法は法律だから国民に関係が非常にあるとして、そんなら規則って何だ？ なんにも国民に関係ねーじゃん、ということで、すぐに壊せるのでは？
振り込め詐欺の詐欺師が架空請求のために起こした債権回収会社を作り、架空請求してきても、法律でいくらでも潰せる。どうやるのかはわからんが。具体的に、ということは、だが。訴訟に・・・ぐらいならわかってるのだが。
風営法 規則は地方公共団体の議会に無関係なら、地方公共団体の議員は、規則なんか決めても何にも効力がないんだから、守らなくていいんじゃないの？ とか言いそう。こういう点から攻めていくのはアリかもしれない。知事を訴えるわけである。たとえば、だが。おまえのいる地方公共団体の一部が権限のないことをやってるぞ、とか。風営法は良いとして、規則って何？ から始めて、裁判で、裁判官が、この規則、根拠になる法律はコレコレだが、職務を行うべき者についての記載が明らかでないので・・・とか、判断してくれると話は早い。警察法を根拠に攻めた場合は、だが。
MAXが復活して、さらにMAXへ。
甘デジが進化して、さらに甘デジへ。
こんな感じで年収が1.5倍になりそうだけどなあ。パチンコ業界は。
コレに、さらに、TPP条約→ヘルスビジネス、と繋げてさらに儲ける。コレ、どう？
パチンコ業界とエロ。非常に相性が良い。要は縁起だから。確率なんざ。
ヘルス！ と聞いたら風俗！ と答える奴、たくさんいるだろ？ コレ、コレなら簡単だと思うのである。
ヘルスビジネス、というと、実はApple Watchやスマホでも良いが、要は、自分の心臓なり体力を図って金儲けをする会社と金を払う客、と。投資したら回収。そんなら、iTunes CardやAmazon・・・と、いくらでも、キャリアを考えればさらにいくらでも、いくらでも進化ができる。
そこで、
どうせ風営法関連だから風俗は風俗、フェラチオしてもらいたいなら、風俗店へ行け、心臓で儲けたい、もらいたいものがあるならホールへ、ただしヘルス関連のアプリはインストールしてから来てね・・・コレ、コレで31兆円、いくんじゃないかい？
ARとデータカウンター、なんとなく、台をカメラで見ただけで、何がどんな意味で、この意味がわかったら、次はこの数値を見ろ、ぜんぶわかったら釘だ、なんだかんだ、とその場ですぐヒントが出てくるから、まあパチプロになった気分は味わっとけ、損する前に、までは行けそうだ。ARだけでも。
パチンコはテクノロジー介入が個人レベルでも法人レベルでも必要だ。つまり、テクがなければ出玉が増えないことはかわらない。ただし、もっと儲かるんだからもっと出玉をだしちゃえ、その方がホールが儲かるし・・・。
コレ、大儲けのロジックである。すぐできそう。規制緩和、抵抗勢力の完全破壊。コレ、パチンコ業界でできそう。犯罪に関しては警察法が国家公安委員会と警察庁の仕事で、そのまた警察署にいる警察官の仕事だ、まで決まってる。こっちの話とそっちの話さえ区別がつかないのでは？ 風営法 規則を持ち出している野党も公務員も。頭、おまえらみんな頭、悪いんじゃないの？ というか、頭が悪いのでは？
まあ、こんな感じやね。