サイバーセキュリティを高めながら心の病気を治し中のブログ

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パチンコホールへの警察の立入検査はどの法律に違反しているのだろう?

工場労働者を警察官として寄越した大和署。

山手線を止めた違法職質、大阪の違法職質。

 

警察法5条違反の警察庁には大勢の野党党員と公明党党員ちょびっと。

 

パチンコホールへのオープン前の立入検査と抜き打ちの立入検査って、なんの法律に違反するんだろう?

 

訴訟で警察の違法行為が認められたら、その判決を元に損害賠償請求訴訟したくならないか?

 

損害賠償請求訴訟を起こすとしたら、訴訟を起こす原告は、そもそも訴える前に明らかにしなければならないことがある。

①証拠

②警察に侵害された権利と法律上の利益

 

まだあるかもしれん。

詳しいことはわからんが、それなら思い当たる人は弁護士に依頼するのが良いね。

 

野党の国民虐待は警察庁を使って行われている。

 

選挙で社民、自由両党を1議席に追い込んだ。選挙では国民の勝利確実。

 

政治に続いて、各都道府県の地方公共団体・・・県庁など・・・の役人である警察庁、あと、警察署に支持するこの警察庁に支持する公安委員会、コイツらそのへんの市民課の役人と同じだから、怒鳴りつけるなど楽にできるが、それでは一円も儲からないうえに訴訟を提起してないから、国民に無関係というカタチになる。コレ、議会を通さず出玉規制をしている国民に無関係の規制をしてる警察と野党と同じカタチで、国民に無関係、という意味で同じ、ということなのである。

 

訴訟を起こして、まずは警察の犯罪を違法行為として勝訴を得る。

勝訴を得たら、その勝訴が次に起こす損害賠償請求訴訟に使われるようにするため、警察に侵害された自分の権利と自分の法律条の利益に該当する損害賠償金について、額面を弁護士と話し合い、そして今度は損害賠償請求訴訟。コレ、確実に勝訴しそうな感じがする。判決は裁判官が出すわけだから、その時、勝訴するために正しく裁判所で訴えるロジック通りに行動しなければならず、間違えるともしかすると、警察に損害を受けていることが明らかになった上でなぜか敗訴、ということになってしまうから、訴訟の専門家である弁護士に訴訟を依頼する必要がある、となる。つまり、この場合は勝訴する可能性が高い、となる。

 

私が疑う警察の犯行は、ニセ警察官によって受けたあらゆる妨害、となりそうだが、実際にそうなのかどうか。もしぜんぶ警察庁と野党の犯行だとすると、どうなるんだろう?

 

立憲民主党とかいう受け皿役になりたい政党がいるが、たぶん、儲からない護憲ネタしかなさそうだから、1議席に追い込まないと。立憲民主党も関わってるかもしれないし。警察庁の犯行に。

 

ちょっと昔、国松警察庁長官が狙撃されたが、本当にオウム真理教がやったのかあ? やったのは国民側の狙撃チームじゃねーの? 国松を狙撃したのつて。そうじゃないと、なぜ私が今日まで助かっているのかの理由がなくなる。野党が警察使ってあらゆる犯行を侵してそうだ。パチンコ業界への規制もだが。