詐欺と戦う、投資好き

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民法891条4 研究 2回目 Facebook未公開記事

http://sakura-hokuso.com/souzoku/souzokushikaku-07souzokukekkaku.html

わかりやすい相続欠格解説サイト

⭕️④詐欺または強迫によって

被相続人に相続に関する

遺言をさせ、

撤回させ、

取り消させ、又は変更させた者。

 

転用スタート

⭕️欠格事由に該当する行為をした者は、

特に手続等をせずとも

相続権を剥奪されます。

 

なお、

欠格者は、

欠格事由が該当する被相続人との関において

のみ

相続権が剥奪される

だけで、

他の被相続人との相続においては

影響は受けません。

 

例えば、

父の相続において

「欠格者」となったとしても、

母の相続、祖父の相続などにおいて、

相続権は

残される

ということです。

 

また、

欠格者は

相続権を

持ちませんが、

その子が

欠格者を代襲して

相続人となることは

認められています。

 

 

 

 

ここからの↑の解説サイトの解説は

相続の排除

 

相続の廃除(推定相続人の廃除)

廃除とは、

遺留分を有する推定相続人

(将来相続人となる予定の者)

被相続人に対する虐待や重大な侮辱を加えた場合、

あるいは

推定相続人に著しい非行がある場合など、

被相続人がその者の相続権を否定したいと判断した場合に、その者の相続権を消失させる制度です。

 

相続欠格と異なり、

家庭裁判所に申立て、審判によって廃除が認められることが必要です。

 

廃除の対象者

廃除の対象者は遺留分を有する推定相続人

(配偶者、子、直系尊属まで)で、

兄弟姉妹は含まれません。

 

遺留分を有しない推定相続人(兄弟姉妹)については、

被相続人が遺言を作成し、

その者への相続を認めないと書けば済むからです。

 

 

 

廃除事由

(1)被相続人に対する虐待や重大な侮辱を加えたこと。
(2)その他の著しい非行があったこと。


廃除が認められるかどうかは、

家庭裁判所が判断するため、

個々の事案ごとに、

虐待や侮辱、

非行の程度が

相続権の剥奪という効果に見合う

重大なものであったかどうか

が判断されます。

 

軽度の虐待や非行では廃除が認められないことが多いでしょう。

 

家庭裁判所で、

廃除を認める審判が下されたり

廃除を認める調停が成立すると、

当該相続人は

その相続権を失います。

 

廃除の審判が

被相続人の死後になって下された場合でも、

その効力は遡及し、

被相続人の死亡時(相続発生時)にさかのぼって

相続権を失います。

 


なお、

廃除は

被相続人の意思を尊重する

という制度ですから、

被相続人

一度行った廃除を取消したい

と考える場合には、

いつでも廃除の取消しを家庭裁判所に請求することができます。

廃除取消しの審判が確定すると、

廃除された推定相続人は

その相続権を回復します。

 

廃除取消しの審判が、

被相続人の死後に

下された場合でも

その効果は遡及し、

当該相続人は、

相続発生当時から

相続権を有していたもの

として取り扱われます。

 

 

 

⭕️ここから寛恕の解説

相続欠格者の宥恕

 

相続欠格は、

故意に

被相続人

他の相続人の

命をおびやかしたり、

遺言への干渉行為を行った相続人の

相続資格を剥奪する制度です。

 

欠格の効果は

法律上当然に生じ、

特段な手続をする必要はありません。

 


では、

被相続人の意思で

相続欠格者を宥恕して(赦すこと)、

相続資格を

回復させることはできるのでしょうか。

 

 

宥恕には

否定説と肯定説、両方あります。

 

否定説は、

相続欠格を

公益的な制度侵害に対する

民事上の制裁

と解釈し、

そうであるならば、

被相続人の意思に関わりなく

(宥恕の意思を示したとしても)

制裁を与えるべき

という立場です。

 

肯定説は、

そもそも

法が

遺言

という

被相続人の意思を尊重する制度を定めていること

を考えれば、

相続においては、

被相続人の財産処分の意思は

最大限尊重されるべきであり、

そうであるならば

相続欠格者を宥恕する

という

被相続人の意思も最大限尊重されるべき

と考える立場です。

 

 

宥恕の手続については

法律上の規定はありません。

 

被相続人

相続欠格者の欠格事由を認識した上でこれを許し、

相続人とみなす

という旨の意思又は感情の表示があればよい

と考えられています。

 

また

被相続人

相続欠格事由の発生したことを知りつつ、

欠格者に対する遺贈を行った場合なども、

宥恕がなされたと評価して、

そのような遺言条項は

有効である

とも考えられています。