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対中戦争は必ず自由を尊ぶ諸国が勝つ!

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN28FNR0Y1A520C2000000/


米国防費「対中シフト」際立つ 基金2倍積み増し要求

【ワシントン=永沢毅】


バイデン米政権は

2022会計年度

(21年10月~22年9月)

の予算教書で、

国防費を

7530億㌦(約83兆円)

と前年度から1.6%増やすよう

議会に求めた。


軍事的に台頭する中国に対抗する狙いで設けた基金

積み増し、

人工知能(AI)など先端分野への投資も

加速する。

オースティン国防長官は中国対抗への動きを加速している=AP

「中国がもたらす試練への対処に注力した予算だ」。

オースティン国防長官は

27日の

米議会公聴会

こう証言し、

国防費の主眼は

中国対抗に置いている

と説明した。


予算教書上の目玉の一つが、

インド太平洋地域の米軍強化

に向けて

1月に立ち上げた基金

「太平洋抑止イニシアチブ」

増額だ。


22会計年度は

この基金

51億㌦(約5600億円)を要求。

前年度の22億㌦から2倍以上に増やし、

能力向上や

装備の刷新に

充てる方針を示した。


一方、

対ロシアを念頭に計上してきた

欧州向けの類似の基金

37億㌦と18%減らしており、

対中シフトが際立つ。



地上発射型中距離ミサイルは「投資拡大」

太平洋抑止イニシアチブ

の具体的な取り組みの一例として、

これまで禁じられてきた

射程500~5500㌔㍍の

地上発射型の

中距離ミサイル

への投資拡大を盛り込んだ。


中国は

2000発の中距離ミサイル保有しているとされ、

日本やグアムの米軍基地への大きな脅威となっている。


トランプ前政権は

これに対処する一環で

19年に中距離核戦力(INF)廃棄条約を破棄し、

中距離ミサイルの開発に道を開いた

バイデン政権もこの方針を踏襲し、

23年ごろの配備に向けた準備を加速する。



安全保障上の先端分野への投資

にも対中国への意識がにじむ。

ヒックス国防副長官は

28日の記者会見で、

極超音速ミサイルAI高速通信規格「5G」

などを列挙して

「必要な能力の基盤を最大限に確保しなければいけない」

と強調した。


極超音速ミサイル

米軍のミサイル防衛網を容易に突破する能力を持ち、

中国やロシアが

開発や配備で先行する。

中国は

AIを使った無人機の攻撃能力も高めており、

米軍内には

「2030年代半ばまでに

中国は

軍事的に

米国と同等、

あるいは

米国をしのぐ

可能性がある」

(ミリー統合参謀本部議長

との見方がある。


「気候変動で難しさ増している」

バイデン政権が

重点を置く

気候変動分野には

6.2億㌦を割り当てた。


「米国と同盟国を守る任務が

気候変動で難しさを増している」。

オースティン氏は

気候変動が安全保障に与える影響を指摘し、

対応を強化する方針を打ち出した。

温暖化による海面上昇で

陸地面積が減り、

領土や資源争いが激しくなる

との見方がある。

国防費の伸び率は

インフレを考慮するとほぼ横ばい。

力による平和」を掲げ、

3~5%の増加を続けてきたトランプ前政権から

伸び率は鈍る。

「中国に送る最善の警告は

強力な軍隊を備えることだ。

それはタダというわけにはいかない」。

共和党のインホフ上院議員

こう警告し、

さらなる増額を求めた。


連邦予算全体を見れば

新型コロナウイルスへの対処で

膨張し、

国防費をさらに上積みする余地に乏しい。


シンクタンク

戦略予算評価センターのジャック・ビアンキ氏は

「限られた予算を

どう効率的に振り分けるか

の見極めが一段と重要になる」

と指摘している。