詐欺と戦う、投資好き

私が発見したサイバーセキュリティに関する情報を報告するブログで、株式投資について調べた情報についても書くブログです。

決算期とサイバー攻撃者の関係。グローバルで高度な分析から判明したことの件

https://toyokeizai.net/articles/amp/69763?page=3


キーエンス、高収益企業が決算期変えるワケ

優良納税者だが節税もしっかり

2015年05月15日

今2015年度の業績見通しについては、

キーエンスは会社計画を発表していない。

同社は今年度についても、

1年を

3カ月決算と

9カ月決算に分ける変則決算にすると発表しており、

「1年ベースでの伸び率でみると、

売上高、純利益とも過去最高になる」

と山本社長は説明する。


2012年度に変則決算を実施したばかりなのに、

なぜまた決算期を変更するのか。

キーエンスは1987年の株式上場以来、99年度、2004年度、12年度、15年度と4回も決算期を変更した。

いずれも1年を3カ月と9カ月に分ける変則決算で、

翌年度からは通常決算に戻っている。



利益のためなら決算期も変える

実は4回の決算期変更はすべて、

税制改正による

法人税の「減税」がらみ。


2015年度の場合、4月1日以降に始まる事業年度から法人税率引き下げが適用されるが、

3月20日が決算期末のキーエンスは、

従来の事業年度のままだと

2015年度(3月21日~16年3月20日)は

まだ減税メリットが出ないことになる。


そうした減税適用の遅れを少なくするため、

今期はいったん

3カ月決算(3月21日~6月20日)で締め、

続く6月21日からの9カ月決算(6月21日~16年3月20日)で

減税を享受しようというのが、変則決算の理由だ。


もっとも、

3000億円規模の売上高にもかかわらず、

キーエンスほど税金を払っている上場企業は決して多くない。

利益が多いからだ。


2014年度の調整後法人税

法人税・住民税・事業税の合計に

法人税等調整額を加減した会計上の納税額)

は652億円だ。


これに対して、

同じ14年度における

FA関連大手の調整後法人税額をみると、

ファナックはさすがに1030億円(売上高7297億円)と目立つものの、

三菱電機749億円(同4兆3230億円)、

オムロン288億円(同8472億円)、

安川電機96億円(同4001億円)

などは売上規模を考えると、

キーエンスに比べて税額が大きいとはいえない。


営業利益率5割超に達してもなお、

税務メリットを追求するために

臆面もなく決算期の変更までやってのける――。


こうしたところにも、高収益企業の利益に対する飽くなき貪欲さをうかがい知ることができる。


そういうことなら、国際の法人税を15%にする予定の今年、22%の提案から始めたホワイトハウスのバイデンアメリカ合衆国大統領は、中国とロシアの企業のうち、利益率が高い企業を滅ぼすために提案をし、15%ならOK、と各国から返答を得て、そういうことならまあOK、と納得を得てこの作業を先に進めている◦◦◦こういうことなのでは? と私は考える。


キーエンスという企業は、とにかく利益を上げまくり、減税のメリットを重視、と。


ソレなら中国とロシア側に立つ中国系とロシア系のビッグ5の企業から税金をガンガン取れば?


中国系かつロシア系企業のApple社からどんどんカネを奪いとる、コレを実現すれば? 中国のAppleの下請けの中国企業の利益が減るのでは?


サイバー犯罪被害をばら撒くデバイスとしてAppleバイスは有名である。つまり、ソーシャリストとグローバリストと国際的巨大犯罪組織とは、この例で考えると、

中国、ロシア、Apple

となる、と。私はそのように考えている。


キーエンスApple社の比較をすると、アレ? ぜんぜん違う、と私は隠された疑問を掘り起こすことに成功したのである。何事もまずは何かがオカシイ、と勘づくことから始まる。とはいえ、今回の気づきはかなりハイレベルな気づきてあった。


バイデン大統領の国際の法人税の税率の件、なんでいまこの施策なのか? と疑問に思ったのである。そしたら、減税メリットを受けるためなら何がなんでも決算をズラす、という技があることをはじめて知り、実行した企業がいるのかどうか調べたらキーエンスだった。知らんかった。


キーエンスは電子機器業種である。そこで、ソニーAppleパナソニックを思い出したのである。

キーエンスがこれだけやるのであれば、なぜ他の企業はやらないんだろう?


この疑問を持ってからAppleと中国のサイバー攻撃の資金はどこから得ているのか? という疑問が生まれたのである。


中国からUSドルを奪いとる、そのためには中国の企業のUSドル建ての取引に注目することになる。中国車とかやね。


そこで、アメリカ合衆国では中古車が大人気になっていることを思い出したのである。


アメリカでは5月の雇用が上昇。働けば中国が滅ぶ、とアメリカ合衆国の労働者が考えたからではないか?


ビールの売行を見たら、たしかに売れてる。働かないで中国を滅ぼすのか、どうなのか?


この答えが出た。ソレならKindleとかのAmazonバイスの値段が下がっても良さそうだがコレはどうなのだろうか?


こうして、いきなりキーエンスからAppleを思い出したのである。中国系企業のAppleはオカシイ、と私はみている。この疑惑が大きいからAmazonからキーエンスAppleに考えが戻ったというか進んだのであろう。


すると、中国のバッテリーがマンガンで、マンガン自由貿易ではマンガン同盟になりそうで、オーストラリアでは天然ガスを製造する天然ガス製造機の電源はコンセントから直接、ときて、南シナ海から海洋資源ときて、海底資源ときたら三菱商事ときて、三菱商事のすばやい経済安保ときて、トヨタのミライ2ときて、そして、半導体関連、火薬関連の多数の企業の株を調査したことに通じて、やはりAppleは突出しすぎた、そして、中国のサイバー攻撃があまりにも大規模化している、私に起こるサイバー被害も増大した、と考えが拡大や類推を挟むサイバー防御のハナシに通じていった、と。


そして、いま、サイバー攻撃をほぼ完全に遮断に成功しているので、敵軍である中国、ロシア、ベラルーシサウジアラビアイスラエル、韓国、ミャンマー国軍などのバカな戦力を分析しづらくなっている、と。


そこで、ファンダメンタルズ分析だ、と私は結論を得た。わざわざサイバー犯罪者のバカどもを釣らなくても株を研究するだけでファイヤーウォールブラックリストに登録すべきサイバー攻撃サイトはわかるからである。


いま、Google .comの方と、AppleAmazonFacebookTwittermixiとその他の中国系、ロシア系の側に立った自由諸国を裏切った企業のサイトはすべて遮断している。既知のも未知のもすべて、である。


そして、さらに自治体をブロックして滅ぼすファイヤーウォールを作ろうとしていて、法人税に関する高度な戦いに気がついた、と。


コレらはすべてテンパガーで金持ちになるための前提となるファンダメンタルズ分析である。


Apple社は必ず減税メリットを受けようとする筈だ。15パーセントから上がっていく、そして下がった時にApple社を狙い撃ちにするその他の諸法制で中国が滅びる、ロシアが滅びる、と。徐々に滅びる。コレをやらなければならぬ。


こういうことがわかっていないと、戦後、人類からバカにされるのである。