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通信事業者を滅ぼす 中小零細企業を守る「あと4割、通勤費用を下げろ」

菅首相官房長官をしていたとき、通信費はあと4割、下げれる筈だ」と話した。


現在、国民は現金払いを強いられているためである、という観点から考えるとわかりやすい。


通信事業者はスマホ決済で便宜を図りつつ、便宜を図った、という事実を根拠に中小零細企業に負担をさせているのである。


docomoは経営を一気に変えることになった。安くなった。NTTの5G対応の施策による変化である。当面は、データの送受信のコストを下げるため、である。


いまのところ、NTTのこの施策には大きな期待がマーケットから向けられている。なぜなら、中国とロシアを滅ぼす力にも使える変化後の力を無理なく予想できるからである。


いまのところ、巣ごもり効果の悪い面が出ており、5G回線を用いつつ、ネット会議のやりすぎで疲れ果ててしまった人が多く、電話に切り替えそうである。


したがって、90年代からの電話の使用率の歴史を振りかえれば、電話使用率が上がり、5Gデータ送受信は下がることになる。


こういう情報をみて、多くの個人投資家は迷う筈だ。私としては迷うところではないのだが。


ところが、ビジネスモデルが古くなっている通信事業者は、スマホ決済をどうするかの決断をしなくてはならなくなる。Apple社とGoogle社とAmazon社に税金をもっと課す方向でG7が GOサインを出したことをどのように前向きに受け止めるか? 施策は? どうなる?


当然、Apple社とGoogle社とAmazon社に負わせろ、というマーケットの期待は予想することになる。倒産するか中小零細企業の負担を受け取るか?


すでに、問題企業に変わったApple社とGoogle社とAmazon社は、赤字に転落しなければならぬ。まずは何もかも安く提供しろ、となる。


通信事業者はコレで利益率を変えずにいられるのではないか? だが、ビジネスモデルを変えないと次は? 倒産か?


4割下げろ、はG7の争点に変わった。菅首相は結果が出るまで中小零細企業を守り抜く姿勢を変えないようである。


スマホ決済は便利ではある。だが、私に起こるサイバー被害はiOS脆弱性によってもたらされている。コレは家土地財産を奪われることに通じる原因である。


このような負担を消費者である私にに強いているのであるから、そろそろ法外な利益を上げるのであれば、治安維持問題化してもいるのだから、やるべきことをやらされるのは当たり前。もはや消費者からはイラネと言われ始めているのであるから当たり前なのである。


こうして、私も中小企業や零細企業は救われる方向になった。よかった。


目標は、中国とロシアを滅ぼすためである。最終的にはアメリカ合衆国を救うこと。


経済安保の見本になる三菱商事。たぶん、ネット会議て疲れはてている筈である。みんな疲れている筈である。直接的にはコロナウイルスが中国人によって運ばれてタクシー運転手が倒れた時からである。つまり、コロナウイルス対策の遅延は許されない。治せる人はともかく、みんなワクチンを接種すべきである。


私はコロナウイルスは中国の武漢で開発された細菌兵器だ、とみている。アメリカ合衆国の専門家の1人からは、武漢の洞窟で見つかった可能性が高い、と指摘されている。確実に武漢だな、と。だから湖北省は日本に入国制限される、と。コレは納得できる。


だいたい、中国人は粗悪な品質の商品を売りつけてにげるか開き直り、勝てなくなると中国軍を向け、さらに勝てなくなると北京を出して侵略のうえにさらに謀略を乗せて攻めてくるのだから、正義を尊ぶ日本をはじめとする各国から軍隊と投資を逆の意味で向けられるのは当たり前なのである。


必ず中国からUSドルを奪いとる。

コレはビッグ5への税額を増やす、ということ。いまのところは、である。ずっと続きそうだが、高度に政治的なハナシになるので、情報収集力を強化しないとならぬ。


半導体と量子とバッテリーとEVとインド洋太平洋の日米海軍の壁に投資家が加わった。中国と中央銀行が巨大債務の負担をさせられるカタチをいかにうまく自由諸国が利用して中国を弱体化させるか? 当然、中国企業に製造を任せて、かつ、巨大な利益を貪る企業からUSドルが流れ込まないようにすることも重要なのである。


いまどきは正義で大儲けする時代なのである。