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1987年に日立製作所に入社して

半導体技術者になってから

34年が経過したが、

今ほど、

半導体が注目を浴びたことは記憶にない。

日本経済新聞では

連日、

導体の記事が紙面を賑わせている。


また、

テレビでも、

菅政権

および

経済産業省

半導体政策や、

自民党

導体議連

のニュースが報道されている。


筆者も

6月1日、

衆議院

科学技術・イノベーション推進特別委員会

に、

半導体の専門家として

参考人招致され、

過去を振り返って

反省・分析し、

今後

日本半導体をどうするべきか

について、

15分の意見陳述をする

ことになった。


(筆者はYouTuberでメルマガ執筆者である)


半導体が注目されることになった

発端は、

2021年1

車載半導体不足

クルマがつくれない

と大騒動になり、

日米独の各国政府が

台湾政府を通じて、

半導体ファンドリー

(受託製造企業)

である

台湾TSMC

車載半導体の増産要請を行った

あたりにあると思う。


■ 世界各国と日本の動向

今や、

世界各国が

巨額資金を投じ、

国を挙げて

半導体の自国製造を

強化しようとしている。

6月3日付の日経新聞によれば、

昨年(2020年)から

TSMCの誘致に動いていた米国は、

工場や研究開発拠点を

国内に設ける企業に対して、

5年間で4.3兆円の補助金を交付する

ことを

検討しているという。


また、

欧州連合は、

半導体を含むデジタル分野に

今後2~3年で

約19兆円を投資する

方針である。

さらに、

中国は

2014年に

IC基金を設立し

半導体関連技術に

5兆円を超える投資を行い

(筆者の知る限りでは約20兆円だと思う)、

地方政府にも

計5兆円を超える基金

設立した。


(中国はテクニカルバカではないだろうか?

儲かる半導体は技術革新とソリューションの計算してから、なのだが)


そして

TSMCを擁する台湾は、

国内への投資回帰を促す補助金

などの優遇策を

始動し、

ハイテク分野を中心に

累計

2.7兆円

の投資申請を

受理したという。

加えて、

メモリ大国となった韓国は、

官民協力して、

今後10年間に

約50兆円を投じ、

韓国内に

「K半導体ベルト」

なる

半導体供給網

を整備するという

聯合ニュース、6月5日)


1回目のまとめ

このような中で、

日本でも

政府が

成長戦略原案に

半導体強化策を盛り込む

など、

導体を巡る動きが活発化している。


しかし、

筆者は、

降って湧いたような

日本政府、

自民党議連、

経済産業省

などの動向を、

冷ややかな目で見ている。


そして、

日本の政策は、

てんでバラバラであり、

このブームは

一過性に過ぎず、

来年の今頃には

雲散霧消しているのではないかと思っている。

本稿では、

今年2021年に入ってから

今日に至るまで、

半導体を巡って、

日本にどのような動きがあったか

簡単に振り返る

(と言っても膨大になってしまった)。

その上で、

これらが、

何の関連性もなく

バラバラであること、

特に

自民党の議連の

半導体強化策は

荒唐無稽であることを論じる。

しかし、

筆者は、

降って湧いたような

日本政府、

自民党議連、

経済産業省

などの動向を、

冷ややかな目で見ている。

そして、

日本の政策は、

てんでバラバラであり、

このブームは一過性に過ぎず、

来年の今頃には

雲散霧消しているのではない

と思っている。

本稿では、

今年2021年に入ってから

今日に至るまで、

半導体を巡って、

日本にどのような動きがあったか

を簡単に振り返る

(と言っても膨大になってしまった)。

その上で、

これらが、

何の関連性もなく

バラバラであること、

特に

自民党の議連の

半導体強化策は

荒唐無稽であることを論じる。



■ 日本における半導体を巡る動き  年が明け

2021年になった途端に、

車載半導体不足

発覚し、

クルマメーカーが生産できない

と悲鳴を上げた。

それを受け、

クルマを基幹産業としている

日本、

米国、

ドイツ

の各国政府が

1月24日、

台湾政府経由で、

TSMC

車載半導体

増産要請を行った。

以下、

その後の

日本における半導体を巡る動き

を簡単に振り返ってみよう。

↓ 2月9日、

TSMC

つくばに

後工程の研究開発センター

設立する

日経新聞が報じた。

記事では、

経済産業省

TSMCの国内誘致に

動いており、

半導体材料

製造装置

に強い

日本と連携して、

各種半導体を積層する

「3次元パッケージ」

を開発する

と書かれている。

↓ 車載半導体メーカーである

ルネサス

那珂工場で

3月19日に

火災が発生したことを受け、

日本自動車工業会

自工会

TSMCに、

車載半導体の代替生産を要請した

ことを

ニュースイッチが

4月3日に

報じた

(ソースは4月3日の日刊工業新聞)。

 4月16日の

日米首脳会談を

前に、

日米両政府は

半導体など

重要部品の

安定供給

構築

協力する調整に入った。

研究開発や生産の体制

役割分担するため、

関係省庁による

作業部会

を設置する

日経新聞4月2日)。

↓ ただし、

実際に行われた日米首脳会談

後の

共同声明では、

「経済安全保障をめぐる中国の脅威に対抗するため、

高速大容量規格5Gと

次世代規格6Gの

最先端通信技術

開発に

日米で

計45億ドル

(約4900億円)

を投資する

ことで合意した」

が、

肝心の半導体については、

半導体を含む機微なサプライチェーン

についても連携する」

という一文が書かれただけだった

時事ドットコムニュース、4月17日)。

5月17日、

自民党が、

日本の半導体産業のあり方

を議論する

議員連盟

を立ち上げる

ことを

日経新聞が報じた。

記事によれば、

経済安全保障を

主導する

甘利明税制調査会

が会長を務め、

安倍晋三前首相

麻生太郎副総理・財務相

最高顧問

などの幹部に名を連ねる。

5月21日に

初会合を開き、

今秋にも

提言を政府に提出し、

2022年度予算案などへの反映を目指す

という。

5月19日、

政府が

6月にも

決定する

成長戦略

骨子案

が判明し、

先端的な

半導体

蓄電池の

国内生産拡大

に向けて

集中投資を促す方針である

ことが分かった

日経新聞が報じた。

日本には

総額2000億円の基金がある

が、

各国に比べると

大きく見劣りするため、

現在の支援策を

大幅に拡充し、

先端半導体等の製造技術開発に充てられるようにするという。


(テンパガーの匂いを私は感じている。分散投資は当たり前なのである。アブネからである)


5月27日、

経産省が主導して、

ソニーグループとTSMC

合弁で

熊本県

半導体工場を建設する

構想

が浮上した

ことを

ニュースイッチが報じた

(ソースは日刊工業新聞の模様)。

ソニーは、

スマホ等に搭載される

CMOSセンサの出荷額

世界シェア50%を超える。

そのCMOSセンサの

ロジック半導体

TSMC

生産委託している。

記事によれば、

総投資額は

1兆円以上を見込み、

2021年内にも

ソニー

隈本工場近くに

新工場を建設する

という。

5月31日、

経産省が、

TSMC

新たに設ける

日本拠点

への支援

を決めた

との発表を

日経新聞が報じた。

総事業費約370億円

の半分

を拠出し、

イビデン

化成、

信越化学工業

長瀬産業

芝浦メカトロニクス

など

日本企業20社超が

参画し、

最先端の半導体製造技術

の開発

をめざす。

官民一体で

TSMCと連携し、

国際競争力の維持・向上を図る

という。

↓ 6月1日、

衆議院において、

科学技術・イノベーション推進特別委員会

開催され、

理化学研究所理事、

一橋大学名誉教授経営学)、

および

筆者 ←コレ

の3人が

参考人招致され、

それぞれ

15分の意見陳述を行う

とともに、

合計3時間半に渡って、

半導体政策

に関する

討論が行われた。

↓ 6月2日、

政府が

月内に決める

成長戦略

の原案

を公表し、

経済安全保障の観点から

半導体産業の国内誘致

を進めるために

政策を総動員する

方針

を示した

ことを

日経新聞が報じた。

同日、

加藤勝信官房長官

議長とする

成長戦略会議

方針を

提示し、

与党との

調整を経て、月内に閣議決定する

という。

6月4日、

経済産業省は、

半導体など

デジタル産業の

基盤

強化

に向けた

新戦略

を公表した

ことを日経新聞が報じた。

海外の

ファンドリー誘致

などを

念頭に、

通常の

産業政策

を超えた

特例扱いの措置」

で支援

すると明記し、

閣議後の

記者会見で

梶山弘志経産相

「民間事業支援

などの

超えて

国家事業

として

取り組む」

と述べ、

半導体

『失われた30年』

の反省と

足元の

地政学的変化を踏まえて

大きく

政策転換

図りたい」

強調した

という。



■ 一体にならない政府、経産省自民党衆議院  2021年

に入って

からの

動きを

簡単に振り返ってみたが、

これだけの動きがあった。

こうして書き出してみると、

半導体動向を巡る主体は、

政府、

経産省

自民党

衆議院

である

ことが分かる。

6月1日の

衆議院

参考人招致された筆者は、

この

科学技術・イノベーション推進特別委員会

は、

政府、

経産省

自民党の動き

どのような関係があるか」

事務局に問うと、

「何の関係もない」

という回答で、

これにはかなり驚いた。

もしかしたら、

政府と経産省は、

何らかの連携を取って動いている

かもしれない。

しかし、

少なくとも、

政府+経産省と、

自民党半導体議連、

そして

衆議院の委員会

は、

何の関係もなく、

散発的に

局地戦を行っている

過ぎない

のではないか?  ↓ これに対して、

米国のバイデン政権の動きは

根本的に異なる。

米国では、

バイデン大統領が

表に出て

音頭を取り、

4月12日と5月20日の2回、

半導体サミット

を開催している。

そのサミットの目的は、

半導体不足の解消

国内の半導体製造の強化にある。

このサミットには、

インテル

グーグル、

デル、

TSMC

サムスン

などの半導体メーカーやIT企業、

ゼネラルモーターズ

フォード

など自動車メーカー

が参加した。

そして、

ホワイトハウス側は、

バイデン大統領

を筆頭に、

ディーズ経済会議委員長

議長を務め、

サリバン国家安全保障問題担当顧問

ライモンド商務長官

が参加している。

要するに、

米国は、

バイデン大統領を筆頭に

政府と企業が一丸となって、

半導体不足の解消と自国の半導体製造強化

進めよう

としている

のである。

日米は、

どちらも

半導体強化しようとしているのだが、

その政治的動向には、

雲泥の差がある

と言わざるを得ない。

↓ 以下では、

特に

筆者が

クビをかしげている

自民党半導体議連

について、

論評したい。


■ 自民党半導体議連 5月25日の

ABEMA TIMES

には、

自民党半導体議連の3人トップ

「安倍・麻生・甘利」

の3人の頭文字をとって、

「A・A・A(トリプルエー)」

などと記載さ入れている。

これを見た時(筆者は)、

「何かの悪い冗談」ではないか

と思った

それほど

この3人と

半導体

(筆者の魂では)結びつかないのである。

この3人の方々は、

半導体とは、正式名称が

半導体集積回路」であり、

その本質が、

実は略されている集積回路」の中の特に「回路」にある

ことをご存知なのだろうか? 

(知らんかった

コレ、知ったらテンパガーが見つかるかね?)

↓  また、

議連の甘利会長は、

半導体戦略が

今後の国家の命運をかける

戦略・戦い

になっていく

半導体を制する者

世界を制する


といっても過言ではない」

と言ったようだが、

筆者が

衆議院の意見陳述で述べたように、

もはや

日本半導体産業は

挽回不能な状態である(図1)。

したがって、

甘利氏の発言

に対しては、

「今さら、何を言っているの?」

と思わざるを得ない。

 【本記事は多数の図版を掲載しています。配信先のサイトでご覧になっていて図版が表示されていない場合は、JBpressのサイト(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65575)でご覧ください。】 ↓

さらに、

この議連には

100人を超える自民党議員

が参加しており、

最高顧問の安倍氏

「まさに異次元のものを作らなければいけないと。

そうした観点からすると、

今日ここに麻生副総理、財務大臣が座っておられる。

↓又は=

この議連のかなりの部分を達成しつつある」

などと言っているが、

「なぜ、

麻生氏がいれば

“かなりの部分を達成”した」

ことになるのか、

筆者にはまったく意味が分からない。


(安倍前日本国首相のも単なる出陣式の気合だからナー)



そして、

この議連が

強化したいと言う4分野

についても、

荒唐無稽

言わざるを得ず、

筆者としては、

落胆を通り越して、

呆れかえるしかない。



■ 自民党半導体議連が強化したいという4分野  図2に、

議連が強化したい半導体4分野

示す。

1つずつ、

筆者の意見を述べてみよう。

 (1)DRAMやNANDなどのメモリについて  メモリを製造する日本企業

として

キオクシア

が挙げられており、

その用途は、

PCとスマホとなっている。

まず、

オクシアがつくれるのは

NANDだけ

である。

日本に

DRAMメーカーは無い。

この状態で、

DRAMの強化を

どうやって行うのだろうか? 

また、

NANDだけに限ってみても、

もっとも

付加価値の高い

製品

は、

SSD

(Solid State Drive)

である。

その

出荷バイトシェアを見てみると、

データセンタのサーバー

に使われる

エンタープライズ

(Enterprise)用SSD

も、

PCに使われるクライアント

(Client)用SSD

も、

キオクシアのシェアは高くない

(図3)。 ↓  Enterprise用もClient用も、

キオクシア

最大のライバルの

サムスン

に大きく負けている。

また、

四日市工場を

共同で

運営している

米ウエスタン・デジタル

(WD)

と比較しても、

キオクシアのシェアは見劣りする。

↓  キオクシアが

SSDのシェアが低いのは、

SSDを駆動するための

ロジック半導体

SSDコントローラ)

設計

自社でできず、

製造もTSMCなどに生産委託していること

にある。

一方、

SSDシェアが高いサムスンは、

SSDコントローラを

自社で設計し、

自社のファンドリーで

製造できる。

また、

WDは、

製造こそTSMCに委託しているが、

設計は

自社で行っている。

= 要するに、

SSDコントローラ

自社開発できるか、

自社で製造できるかどうか

が、

SSDの競争力

直結しているのである。

そして、

オクシアは、

その能力が低い。

したがって、

強化するポイントは、

SSD(特にEnterprise用)

でなくてはならない

はずである。

ということが

議連の強化策には無い。


(2)データの処理や機器の制御に用いるロジック

この分野の日本企業に

ルネサスソシオネクス

が挙げられ、

その搭載製品が

PCとスマホになっている。


これについては、

議連の見識を疑わざるを得ない。 ↓ 例えば、

ルネサスがつくれるのは、

クルマや産業機器用のマイコン

(正式名称=Micro Controller Unit、MCU

である。

PCやスマホに搭載される

CPU

はつくれない。

にもかかわらず、

どうしてここに、

ルネサスが挙げられているのか、

筆者には理解不能である。

↓ また

仮に、

ルネサス

PCやスマホ用のCPUをつくるように強化しようとしても、

ルネサスが製造できるのは

65nm辺りまでで、

40nm以降は

TSMCに委託している

現在、

PCやスマホ用CPUは、

14~5nmの最先端プロセスが必要であり、

ルネサスが逆立ちしても

できないレベルである。


図1に示した通り、

日本におけるロジック半導体の競争力は

地に落ちているのである。

地球3周回遅れ位になっている状態で、

挽回は不可能である。


(3)センサを含むアナログ 


 確かに、 

↓ 

CMOSセンサ 

↓ 

について言えば、

 ↓

 ソニーが 

出荷額で

 世界シェア50%を

超えている。 」 

しかし、 

↓ 

それでも、

 ソニーの行く末

 ↓ 

について

 ↓ 

筆者は 懸念を持っている。

 ↓

その事情は 次の通りである。

 ↓ 

↓ 

ソニーが強いのは、

 ↓ 

民生用に限られる。

 ↓

 特に、 

アップルの iPhone 

↓ 

など、 

 スマホの 高級機種には、

 ↓

 ソニーCMOSセンサ

 ↓

 は

 ↓ 

独占的に強い。 

↓ 

ところが、 

 昨年2020年9月15日以降、

 ↓ 

米国の制裁により、

 ↓

 ファーウェイ (Huawei) 

 が

 ↓

 スマホ市場から 脱落することになった。

 ↓

 これは ↓ ソニーにとって、

 ↓ 

大きな痛手となった。


(?)


 ↓

 というのは、

 ↓

 ソニーにとって 

↓ 

ファーウェイは、 

↓ 

アップルに並ぶ 

巨大カスタマー 

↓ 

だった 

↓ 

からである。 

↓ 

このファーウェイに代わって、

 ↓

 中国の シャオミ (Xiaomi)、 

オッポ (OPPO)、 

ヴィーヴォ (vivo) 

↓ 

等が

 躍進を遂げた。 

 ところが、

 ↓ 

これら中国の

 ↓ 

新興スマホメーカー

 ↓

 は、 

↓ 

ファーウェイほど

 ↓ 

高級CMOSセンサ

 ↓ 

を必要としていないため、

 ↓ 

ソニーにとって 

↓ 

ファーウェイ 

 ↓ 

(抜けた)穴を 

↓ 

埋めるには 至らなかった。 

↓ 

加えて、

 ↓ 

現在、 

 CMOSセンサ の 主戦場は、

 ↓ 

マホ等の 民生品から、 

↓ 

自動運転車や 

監視カメラなどの 

産業機器 

 に移行しつつある。

 ↓ 

しかし、

 ↓ 

ソニー、 

↓ 

クルマを はじめとする

産業機器用で、

 ↓ 

ほとんどシェアを取れておらず、

 ↓ 

オン・セミコンダクター

 (ON Semiconductor)

 ↓

 に まったく敵わない。 

 ↓ 

このような状況を考えれば、 

↓ 

ソニーCMOSセンサ について、

 ↓ 

強化すべきは

 ↓ 

クルマをはじめとした

産業用途

 ↓ 

ある。

 ↓

 ところが、 

↓ 

自民党議連の示した

強化策

 ↓ 

には、

 ↓ 

そのことが 何も書かれていない。


 (4)パワー半導体 

 パワー半導体は、

 ↓ 

議連が示した通り、

 ↓ 

鉄道や 発電所 などに 使われる 

↓ 

うえに、

 ↓ 

 今後、

 ↓ 

市場が 拡大されるであろう

 EV(電気自動車) 

↓ 

にも 必要である。

 ↓ 

この分野の巨人は、

 ↓ 

ドイツの インフィニオン

 ↓

 であるが、 

↓ 

日本に

 ↓

 小粒ながら、 

↓ 

議連が示した通り、

 ↓ 

三菱電機

東芝

富士電機

 ↓ 

などの 

パワー半導体メーカー

 ↓ 

がある。 

= 

したがって、 

↓ 

この分野を

強化したい

というのは、

 ↓

ある程度理解できる。

 ↓ 

かし、 

↓ 

一言いたいことがある。 

↓ 

ワー半導体

製造している

 ↓ 

加賀東芝エレクトロニクス

 (石川県) 

↓ 

で、 

↓ 

クラスターが発生し

 ↓

 にもかかわらず、

 ↓ 

政府は 

↓ 

何ら救済しなかった

 ↓ 

ことについてである。




 ■加賀東芝はなぜ生産停止に追い込まれたのか 


 昨年2020年4月、

 ↓ 

パワー半導体

製造している

加賀東芝

 で 

↓ 

コロナの 

クラスターが

 ↓ 

発生し、

 ↓ 

同社は

 ↓ 

2週間の生産停止に 

↓ 

追い込まれた 

(詳細は拙稿「加賀東芝工場でクラスター、悔やまれるPCR検査遅延」参照)。 



 筆者が 

↓ 

公開情報を

 ↓ 

頼りに分析したところ、

 ↓ 

4月6日および7日に 

発症した

 ↓ 

134番

および

 136番 の

社員

 ↓ 

が核となって

 ↓ 

クラスターが

発生したことが

分かった(図4)。

 ↓ 

ここで、

 ↓ 

134番や136番は、 

↓ 

石川県による

 ↓ 

コロナ患者の識別番号 

↓ 

である。 

 ↓

 次に、

 ↓ 

加賀東芝のコロナ患者 

↓ 

について、

 ↓ 

誰が いつ 発症し、

 ↓ 

いつ PCR検査を受けたか

 ↓ 

を、 

↓ 

時系列的に表にしてみた(図5)。

 ↓ 

すると、

 ↓ 

134番の社員 

↓ 

が発症してから 

↓ 

PCR検査まで

 ↓ 

9日間かかっており、

 ↓ 

136番の社員では 

↓ 

8日間もかかっている。

この頃、

コロナが

疑われる症状が出ても、

なかなか

PCR検査が受けられないことが

社会的な問題になっていた。

加賀東芝は、

その弊害を

モロに食らったことになる。

もし、

134番と136番の社員が

発症した時、

速やかに

PCR検査が行われていたら、

もしかしたら

クラスターの発生を

防ぐことができ、

加賀東芝

生産停止しなくても

済んだかもしれない。

■ 業界団体も政府も筆者の陳情を無視

その点、

欧米の半導体工場は

日本とは大違いである。 ↓  2020年4~5月頃、

特に

コロナの感染拡大が

ひどかったのは、

欧州と

米国西海岸だった。

ところが、

欧州にある

STマイクロエレクトロニクス

という

半導体メーカー

に対して、

イタリアやフランス政府は、

万が一、

導体工場が止まったときの

ネガティブインパクトが

大きすぎる

として、

工場を止めないために

最大級の支援を行った。

また、

米西海岸には、

アプライドマテリアルズ

ラムリサーチ

などの

製造装置メーカー

があるが、

カリフォルニア州は、

装置メーカーの技術者

エッセンシャルワーカーとして

保護し、

やはり

装置の製造を

止めないよう

支援を行った

と聞いている。

↓ 一方、

日本では、

半導体工場に

コロナが疑われる社員が出ても、

PCR検査すら

満足に受けられないのである。

筆者は、

この事態を

重く見て、

導体業界団体

SEMIジャパン

SEAJに、

半導体関連企業で

コロナが疑われる社員が出たら、

可及的速やかに

PCR検査を受けられるように、

厚生労働省

ならびに

政府

要請してほしい

と申し出たところ、

「特定企業について

そのような要請はできない」

と、ほぼ門前払いだった。

諦めきれない筆者は

2020年5月8日に、

首相官邸のサイトに、

半導体関連企業の従業

への

迅速なPCR検査の要望」

という意見書を提出した。

その意見書では、

加賀東芝のケースを説明したうえで、

以下の2条件に該当する

産業・企業

従事者に

コロナが疑われる者が出たら、

迅速に

PCR検査を実施していただくよう

要望した。


その2条件とは次の通りである。

(1)その企業が製造する製品がないと、

社会システムを維持することができない。

(2)その製品の製造には、

数百~数千人の従業員が必要である。

半導体企業は

この2条件に当てはまる。

実際、

加賀東芝などが製造する

パワー半導体

供給が滞ると、

鉄道、

発電所

エレベータ

などの社会インフラの稼働に

支障をきたすのである。

しかし、

政府からの回答は無かった。

その時の総理大臣は、

現在、

自民党

半導体議連の

最高顧問となっている

安倍氏である。


一体、

あなたは、

なぜ、

この時の私の陳情を無視したのですか? 


■ 今さら何言ってんだよ!?


加賀東芝クラスタ

を巡る騒動から、

1年以上が経過した。

業界団体も

政府も、

筆者の陳情を無視した

にもかかわらず、

今さら

パワー半導体を強化するだと?

「ふざけたこと抜かしてるんじゃないよ」

というのが

現在の筆者の正直な気持ちである。


冒頭で、

「筆者は、

降って湧いたような

日本政府、

自民党議連、

経済産業省

などの動向を、

冷ややかな目で見ている」

と書いた。

1年前の出来事から、

手のひらを返したように

半導体半導体半導体

と連呼し始めたからだ。

米国や中国は、

国を挙げて本気になって、

導体製造を強化しよう

としている。

その本気度は、

間違いなく

ホンモノだ。

しかし、

日本の半導体ブームは

一過性に過ぎず、

来年の今頃は、

導体で大騒ぎしたことなど、

全て忘れ去って、

別のブームで騒いでいるのではないだろうか。

日本のブームは、

偽物である。



YouTuberとかメルマガとかやってる、と聞いて私は、

ダメだコイツ中国人だろ?

とわかったのである。その予想は的中したようである。ヒカルと同じノリやね。正義ヅラは中国人の詐欺師の顔または役、詐欺師は韓国人、と。


このように見られているのだが。コロナウイルス対策は平和の枠の中のハナシではないし。さらに半導体についても平和の枠の外のハナシに変わったし。


コロナウイルスの件で無視された、と怒ってるから、わかってネーなヤッパリ、と私は思った。まずは議員やれ。


コロナウイルス対策は政治問題になっているほか、共産主義者社会主義者と国際的巨大犯罪組織を滅ぼすための国際の治安維持問題を含む巨大な大問題になっているから。


まずは、議員やった方が。

あと、反日、反米、親米のいずれもやらない方が良いだろう。中国人は反米の親米の親日の反米で、かつ、アメリカ合衆国を裏切り、日本を裏切ってるから。


それと、サムスンは、イラネと国際で思われる寸前だし。10年以内やね。100カ国から入国制限食らう意味を理解すると、結論はそうなる。


AppleとかFacebookとかGoogleとかtwitterもイラネ。G7はそうだ、と結論したし、諸国もコレには同感で。


なぜそうなるのか?

スマホ決済を調べるとわかるはず。


いまどきは戦争中なのである。下手なことを書くと利敵行為、とみなされるから注意すると良いだろう。


やじるしをつけてもつけなくてもこの結論ではダメすぎやね。