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企業に税優遇→投資に→ 脱炭素・DXへの

脱炭素・DX投資に税優遇

改正競争力強化法が成立

環境対応車に使われる電池などを生産する設備への投資を後押しする=ロイター


企業の

温暖化対策や

デジタル化への取り組みを

促進する

改正 産業競争力 強化法

など

関連6法が

9日の参院本会議で

与党などの賛成多数で

可決、成立した。

分野に投資する

企業を

税制面で優遇するのが柱。


リアルの会場を設けない

完全オンラインの

株主総会も解禁するが、

開催が集中する6月中の総会には

間に合わない見通しだ。


自民、公明両党は

2020年末にまとめた税制改正大綱で、

脱炭素や

デジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組む企業は

投資計画を

政府に認定されれば

減税の対象にする

と決めた。


改正競争力強化法など

関連法は

この計画に関する

指針や手続きを

規定した。


今夏にも施行し、

企業から計画の申請を受け付ける。


脱炭素につながる製品の

生産設備や

製造工程に

温暖化ガス排出量を減らす設備

導入する場合、

投資額の最大10%を

法人税額から差し引く。


環境対応車向けの蓄電池

などが対象になる。


DXを進めるための

クラウドやソフトウエア

設備への投資は

最大5%を

税額控除する。


新型コロナウイルス禍で

業績が悪化した

企業の

事業継続を支える措置も盛った。


税務上の赤字

繰り越して

翌期以降の黒字と相殺する

「繰越欠損金控除」制度で、

中堅・大企業の

控除上限を

繰越控除前の所得金額

50%から

最大100%へ

引き上げる。


政府は

早ければ

月内に開く株主総会から

完全オンライン化を解禁する

予定だった。


競争力強化法改正案の条文に

複数の間違いがあったため

国会審議が遅れ、

想定より成立に時間がかかった。


招集通知の印刷や発送などの時間を考えると、

6月の総会での解禁は

間に合わなくなった。