詐欺と戦う、投資好き

私が発見したサイバーセキュリティに関する情報を報告するブログで、株式投資について調べた情報についても書くブログです。

出光興産の↓→はL型であった。バイブかと思った。石油会社だけに。さすがである。

出光興産


本資料作成時点において、

新型コロナウイルス感染症

(COVID-19)

感染拡大

伴う

影響

については、

社会生活

経営

に与える

インパク

見通し

困難である

ことなどから

織り込んでいません。

また、

収束後

経営環境

変化

現時点では

想定が難しい

状況

です。

今後の状況

注視し、

適切

時期

事業への影響

評価・反映していく

予定です。



したがって、

以下では

当社グループが

2019年11月14日

公表した

中期経営計画

骨子

記載しています。





(1) 経営ビジョン


私たちは、

ダイバーシティ

インクルージョン

もとに、

環境

社会

調和を図り

ながら、

お客様

ステークホルダー

とともに、

新たな

価値創造

挑戦し続ける

日本発

エネルギー共創企業

です。




ア.

多様な

エネルギーと素材

を、

安定的に届けます。



イ.

培ってきた

課題解決力

を、

世界に展開します。



ウ.

変化

への

適応性

富む、

レジリエント

企業体

作ります。






(2)経営戦略等


①2030年のビジョン


ア.

2030年の事業環境認識


(ア)

エネルギー

需要構造

変化


・先進国:

化石燃料

需要→減、

多様化が→進展 

(

電化

分散化

再エネ化

)


新興国

堅調

経済成長、

エネルギー需要は→増加


(イ)技術革新の進展


・新技術

(EV・ロボットなど)

向け

新たな

素材需要が→増加


・デジタル変革の進展


(ウ)ライフスタイルの変化・社会の要請


・消費者のエコロジー意識向上、循環型社会の進展


・顧客ニーズ変化

(所有から使用へ)


・国内は高齢化・過疎化の進展


SDGs達成への具体的貢献等、

企業の社会的責任に対する

要請の→高まり


(

環境対応、

地域貢献、

ガバナンス強化、

職場風土改善、

ダイバーシティ等)




イ.2030年に向けた基本方針


基本方針1. レジリエントな事業ポートフォリオの実現


(ア)収益基盤事業の構造改革


・燃料油事業の収益追求

シナジー最大化、

製油所信頼性向上)


・ニソン製油所の収益貢献化


(イ)成長事業の拡大


・事業規模・領域拡大

(中計期間

M&A

1,000億円規模)


・高機能材事業比率2030年

30%へ


・海外再エネ等の総電源開発

2030年

5GWへ


(ウ)次世代事業の創出


社会の変化、

顧客ニーズ

多様化、

環境負荷低減

等を見据えた

新たな事業の創出



基本方針2.

社会の要請に

適応した

ビジネスプラットフォーム

構築


(ア)地球環境・社会との調和


・GHG削減の取り組み

2030年:17年比

▲15%


(イ)ガバナンスの進化


・取締役会の役割機能強化


(ウ)デジタル変革の加速


デジタル技術

活用による

新たな価値→創造



ウ.定量目標


「成長性」

「収益安定性

(市況変動の影響)」

環境負荷

など、

複眼的視点から

ポートフォリオを検討し、

結果として

化石燃料事業

への

過度

依存

軽減します。


 

2030年度

営業利益+持分

3,000億円

3事業


営業利益比率

(燃料・開発・石炭)

50%未満



高機能材事業

営業利益比率

30%以上


電源開発量累計

(内 海外)

5GW以上

(4GW以上)




エ.GHGの削減目標


GHG削減は

「環境」

「社会」

「経済」

各分野への

同時貢献

念頭に

推進する

という基本認識の下、

3つの指標

用いて

当社

関連活動

加速します。



(ア)目標値


・自社Scope1+2

削減量

2030年目標値

(2017年比):

▲200万t-CO2

(▲15%)


(イ)モニタリング指標


・供給エネルギー低炭素度

2050年の目安

(2017年比):

▲30%


※ただし、

社会の低炭素化

技術進展の動向

を踏まえて、

目安の見直し

随時行う


・全社収益の炭素脱却度:

2050年の

事業環境

見極め、

収益目標

炭素脱却度

を設定


②中期経営計画

(2020~2022年度)

の概要


ア.経営目標


燃料油セグメント

における

統合シナジー

拡大、

ニソン製油所

収益改善

に加えて、

潤滑油

中心とした

高機能材セグメント

事業拡大

および

海外電源開発

拡大

等により、

中期経営計画

期間

累計

当期

純利益

4,800億円

目指します。


 

中計期間累計

(3年間)


 当期利益

4,800 億円


 営業利益+持分

7,200 億円


 ROE

10%以上


 FCF

4,000億円



イ.キャッシュバランス


当期純利益

4,800億円

確保

に加えて、

資産売却等

実施することで、

1兆300億円

(3年間累計)

キャッシュイン

確保します。


また、

株主還元後

2,000億円

フリーキャシュ

は、

成長分野

への

戦略投資、

財務体質→強化、

22年度以降

株主還元の原資

として、

収支状況

等を

総合的に勘案の上、

最終的な配分

決定します。




(単位:億円)


3年間累計

内訳

キャッシュイン

10,300


当期利益

4,800、


償却費等

4,500、


資産売却等

1,000



キャッシュアウト

8,300


投資

6,300

(

うち

M&A財源

1,000) 、


株主還元

2,000




株主還元後

フリーキャッシュ

2,000

成長分野への戦略投資、財務体質強化、

22年度以降の株主還元




ウ.投資計画


中期経営計画

期間中

は、

収益基盤事業

構造改革

推進すべく、

燃料油事業

安定操業

に向けた

操業維持

投資

事業基盤強化

投資

一定の金額を

配分します。

一方、

事業ポートフォリオ

変革

に向け、

機能化学品、

潤滑油、

電子材料

など、

高機能材

事業群

事業領域

拡大

を目的とした

成長戦略

投資

積極的に

行っていく方針です。

また、

成長分野においては

M&Aについても

慎重かつ大胆に

検討します。



(単位:億円)

投資区分

位置付け


3年間累計

成長・戦略

更なる収益拡大を追求した

収益基盤事業

成長事業

次世代事業

への投資

1,900



事業基盤強化

原料多様化、

定期修繕短縮、

BCP対応

安定操業、

競争力強化

資する

投資

700



操業維持

メンテナンス

等の維持更新

投資

2,700



M&A財源

高機能材事業

(機能化学品等)

成長分野における

M&A財源

1,000



合計

6,300





エ.統合シナジーの最大化


経営統合による

シナジー効果

600億円

2021年度末までに

実現します。


そのうち

350億円については

2019年度末までに

達成しており、

残る250億円については

ブランド施策→統合、

販売戦略→見直し、

精製コスト→最適化、

DTK

(だったらこうしよう)プロジェクト

推進による→業務効率化

などにより、

2021年度までに

達成する

と同時に、

さらなる

シナジー創出

を目指します。




(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題


① セグメント毎の課題


当社のセグメント毎

具体的な課題

以下のとおりです。




ア. 燃料油セグメント


(ア)石油精製の最適化


石油精製については、

長期的な

コスト競争力→向上

設備信頼性→向上

のために、

継続的

且つ

効率的

投資を行っていきます。

それにより、

アジア・太平洋地域

新鋭製油所

に伍する

精製競争力

有し、

社会に必要とされる

製油所群

であること

目指します。


(イ)燃料油事業の海外展開


今後も

需要が→拡大する

アジア・太平洋地域

における

トレーディング事業、

ベトナムにおける

ニソン製油所

操業

SSの展開、

北米における

卸事業、

豪州における

卸小売事業

展開

を通じて、

海外での

燃料油事業

拡大

を進めていきます。


(ウ)特約店、販売店のネットワーク強化


特約店、販売店ネットワーク

は、

燃料油、

ガス

等の、

地域で必要となる

エネルギー

供給

担い手です。

特約店、

売店

経営力

安定化

のため、

また、

地域の抱える課題

解決

に貢献するために、

今まで培ってきた

リテール施策

を通じて、

コンサルティング

情報処理、

商品・サービスの開発・投入

を行い、

より一層

強固な

関係

構築していきます。



6,500店の両ブランドSSネットワーク

最大限

活用

していただける

よう、

価値提供

行います。

また、

デジタル技術

(ICT)

活用した

出荷予測、

SS在庫情報、

船舶、ローリー運行状況

等の情報を

リアルタイム

且つ

双方向に

高度に

連携することで、

物流システム

最適化、

サービス

向上

を実現しつつ、

物流

需要密度→低下

現場人材→不足

に対応していきます。





イ. 基礎化学品セグメント


国内事業

収益基盤

安定化

更に進めるため、

千葉、

徳山

コンビナート顧客

連携し、

事業環境

応じた

安定生産

最適化、

原料

多様化

による

コスト競争力→強化

図ります。





燃料油事業

一体となった

「Fuel and Chemical」

検討

具体化し、

効率的な

装置稼働

収益力向上

を進めます。

また、

供給ソース

増える

製品

軸に

事業拡大

ポートフォリオの選択幅を広げ、

オレフィン、

アロマ製品

事業基盤

安定化

収益の拡大

を目指します。






ウ. 高機能材セグメント


(ア)潤滑油事業


自動車用

潤滑油

分野では

高度

トライボロジー

(潤滑工学)

駆使して、

お客様のニーズ

適った

OEM製品

提供することで、

お客様

事業展開

サポートして

いきます。

また、

日本国内

自動車販売台数

横ばい

なる中、

自動車メーカー

部品メーカー

海外移転

伴い

市場が

アジア等の新興国

移っており、

今後も

海外生産拠点

拡充して

まいります。

更に、

世界的な潮流

となっている

脱炭素社会の実現

に向け、

EV市場

ターゲットに、

EVの電動ユニット

適合する

潤滑油、

モーター駆動

伴う

高耐熱性化

低騒音化

ニーズ

に対応する

グリース

の開発に

取り組みます。

また

産業機械向けの

油圧作動油

ギヤ油

などの

工業用潤滑油

についても、

環境問題

への

関心の高まり

による

省エネ・省資源

ニーズ

に合致した、

環境対応型

高機能商品

開発を行います。





(イ)機能化学品事業


エンジニアリング

プラスチック、

粘接着基材

などの

独自技術

ベースに、

国内外

成長市場

需要

拡大

見込まれる

用途

での

販売拡大を

進めます。

技術革新

速い

自動車・電装部品

情報通信機器、

アジアを中心として

需要が

拡大している

生活消費財

などが

主なターゲット

となります。

市場のニーズ

応えながら

安定生産

事業規模拡大

を進めるため、

水添石油樹脂

海外生産

2019年度から→開始し、

2022年には

シンジオタクチックポリスチレン樹脂

海外生産

計画しています。





(ウ)電子材料事業


市場拡大期に入った

有機EL材料

需要

への

対応のため、

更なる

性能向上

実現できる

研究開発体制

整備し、

海外製造拠点

→増強

することで、

ユーザーの期待に

応えます。





(エ)高機能アスファルト事業


国内唯一

総合アスファルトメーカー

として、

これまで

培ってきた

独自の技術力

ノウハウ

を活かし、

環境にやさしい

商品

を開発、提案

してまいります。

特に

施工後の長寿命化

や、

施工性改善

を通して、

国内外

社会インフラ

強靭化

貢献していきます。





(オ)アグリバイオ事業


食の安全

農業の生産性→向上

目指し、

生物農薬

開発

を進め、

将来的な

環境規制強化

に対応し得る

新たな

農薬市場

開拓

取り組みます。





(カ)全固体リチウムイオン電池向け固体電解質


全固体化

伴う

電池性能→向上

により、

充電時間

大幅短縮

蓄電能力→向上

が図られ、

EVをはじめ、

リチウムイオン電池

活用範囲

広げる

ことが

可能となる

固体

電池

向け

固体

電解質

事業化

に向けた

研究・開発

加速し、

2020年代

上市

目指します。






エ. 電力・再生可能エネルギーセグメント


国内においては

競争力ある

自社電源

基盤としつつ

外部調達

最適化

することで、

お客様に

電力を

供給します。

また、

当社は、

風力、

太陽光、

バイオマス

地熱発電

といった

多様な再生可能エネルギー電源

有しており、

今後も

そのノウハウ

活かして

地域の特性

応じた

電源開発

推進します。

海外においては、

北米における

ガス火力発電事業

推進、

また

北米

東南アジア

における

再生可能エネルギー事業

積極的に

取り組みます。

ソーラーパネル事業

においては、

従来

パネル販売

から

電源システム販売

行う

システムインテグレーター

へと

業態転換

図る

ことで

事業成長

目指します。





オ. 資源セグメント


世界的

エネルギー需要→拡大

を踏まえ、

既存

石油、石炭

資源資産価値の→維持・向上

アジア圏

での

ガス田開発

取り組みます。


石炭については

環境負荷→低減

を図るため、

高効率

燃焼技術

提案

石炭への

混焼比率を→高める

ことが

できる

バイオマス燃料

製造技術

確立します。

また、

地熱開発

については、

大分県での

地熱事業

維持・継続

とともに、

新規事業

調査・実証

進めます。





カ. 研究開発及び新ビジネス開発


当社は

有機化学

無機化学

環境負荷物質の低減

における

知見、

技術的強み

有しており、

これら

高める

ことで

新たな

素材

プロセス

開発

につなげて

まいります。

社会的課題

解決

に向け、

コーポレート研究

各事業

属する

製品研究

培ってきた

技術

クロスファンクショナルに

テーマ化し、

国内外

大学、研究機関

連携する

オープンイノベーション

推進します。

同時に、

内外に

インキュベーション機能

持ち、

ベンチャー企業

との

提携、

資本参加

積極的推進

により、

研究開発

加速する

とともに、

新たなビジネス

創生

していきます。

さらに、

デジタルトランスフォーメーション

推進し、

次世代

(Society5.0)

エネルギーインフラ構築

新たなモビリティ

活用した

ビジネスモデル型事業

開発に

取り組みます。




サステナビリティへの取り組み


化石燃料

事業

中心とする

統合新社

にとって、

地球環境

への

配慮・貢献

や、

SDGs

達成

向けた

社会課題→解決

への

貢献

必須である

考えています。

以下の活動

通して、

持続可能

地球環境

社会

実現しつつ、

企業として

持続的成長

目指します。




・事業活動上排出する温室効果ガス(GHG)

削減する。


外部機関の評価

積極的に活用し、

事業活動目標に結びつける。



・当社グループの事業

にかかわる

全ての人々

活き活きと仕事に取り組める

職場環境

整備する。




・当社グループの持つ事業資産

低炭素化技術

組み合わせ、

課題解決

つながる

新たな

事業創出

を行う。




③財務上の課題


経営目標

達成

に向け、

成長市場

での

事業展開

積極的に

推進していきます。

そのためには、

リスク対策

及び

海外展開の→強化

に向けた

資金調達力

向上

観点

から

更なる

財務基盤

強化

必要と考えています。