詐欺と戦う、投資好き

私が発見したサイバーセキュリティに関する情報を報告するブログで、株式投資について調べた情報についても書くブログです。

日本電気の社長の日経関連のビジネスマガジンとのインタビューは大卒や大学院卒の採用面接の模範であり、同社の今後の課題に関してはあらゆる社会における基礎的な事柄に関する教科書であり、参考書はどこ? という次なる疑問に進むためのプロセス。問題集とか欲しければ入社すればあ? というノリでは?

日本電気


文中の将来に関する事項は、

連結会計年度末

現在

において、

NECグループ

判断したものです。



(1) 

会社の経営の基本方針



当社は、

2020年4月1日

NECグループ共通

価値観であり

行動の原点を示す

経営理念

「NEC Way」

改定しました。



「NEC Way」

は、

企業

として

ふるまう

姿

示した

「Purpose

(存在意義)」

「Principles

(行動原則)」

と、

NECグループ

一人ひとり

価値観

ふるまい

示した

「Code of Values

(行動基準)」

「Code of Conduct

(行動規範)」

で構成されています。



「Purpose

(存在意義)」

Orchestrating

a

brighter

world

もとに、

豊かな

人間社会

貢献する姿

示した

宣言

です。


 


NECは、

安全

安心

公平

効率

という

社会価値

創造し、

誰もが

人間性

十分に発揮できる

持続可能

社会

実現

目指します。

 


「Principles

(行動原則)」

は、

NECグループ

として

行動

もと

となる

原則

であり、

次の3つの心構え

示しています。


 


創業の精神

「ベタープロダクツ

ベターサービス」

常に

ゆるぎない

インテグリティ

人権の尊重

あくなきイノベーションの追求

 

「Code of Values

(行動基準)」

は、

NECグループ

一人ひとり

体現すべき

日常的な考え方

行動の在り方

示した

行動基準

です。


 

視線

外向き、

未来を見通すように

思考

シンプル、

戦略を示せるように

情熱的、

自らやり遂げるように

行動

スピード、

チャンスを逃さぬように

組織

オープン、

全員が成長できるように

 

「Code of Conduct

(行動規範)」

は、

NECグループ

一人ひとり

求められる

インテグリティ

(高い倫理観と誠実さ)

について

具体的な指針

であり、

次の章から

構成されています。


 

1.基本姿勢

2.人権尊重

3.環境保全

4.誠実な事業活動

5.会社財産・情報の管理





コンプライアンスに関する

疑問

懸念相談、

報告

 

NECグループ

は、

「Purpose」

全うするため、

「Principles」

基づき、

「中期経営計画」

はじめとする

中長期的

経営戦略

実践し、

社会価値

継続的

創出

企業価値

最大化

はかっていきます。



また、

NECグループ

一人ひとり

が、

「Code of Values」

基づき、

自らの働き方

組織のあり方

常に

見直し、

改善する

とともに、

高い倫理観

誠実さ

もった

よき企業人

として

「Code of Conduct」

遵守

していきます。



お客さま

社会

期待する

価値

常に

変化し続けている

ことから、

NECグループ

これからも

社会から

必要とされる

存在

あり続けるため

には、

何が

価値となるのか

常に考え、

新たな価値を創造していく

必要があります。


NECグループ

は、

情報通信技術

さまざまな

知見

イデア

融合すること

で、

世界の

国々

地域

人々

協奏

しながら、

明るく

希望に満ちた

暮らし

社会

実現して

未来に

繋げてまいります。




(2) 目標とする経営指標


NECグループ

は、

売上収益、

営業利益率、

当期利益、

フリー・キャッシュ・フロー

自己資本利益率ROE

経営上の目標

として

掲げ、

これらの

指標

でも

営業利益率

最重要視しています。




(3) 経営環境


連結会計年度

世界経済

は、

米中貿易摩擦

新型コロナウイルス感染症

(COVID-19)

(以下「新型コロナウイルス感染症」という。)

による

影響

等から

減速しました。


日本経済は、

海外経済

減速

消費税率

引上げ

等に加え、

新型コロナウイルス感染症による

影響

から

低調に

推移しました。




(4) 

中長期的な

会社の

経営戦略

および

対処すべき課題



NECグループ

は、

「NEC Way」

実践

をとおして

2020年度

最終年度とする

「2020中期経営計画」

もと、

①収益構造の改革、

②成長の実現、

③実行力の改革

役員

社員

一丸となって

取り組んでいます。



① 収益構造の改革


成長軌道

回帰する

ための

必要な投資

実現するため、

業務プロセス改革

による

社員

パフォーマンス向上

経費

効率的な運用

をはかり

SGA比率

低減

目指します。


また、

引き続き

事業構造の改革

取り組む

など、

収益向上

つながる施策

実施してまいります。




② 成長の実現


デジタル技術

浸透し

世の中

変革

もたらす

デジタルトランスフォーメーション

(DX)

急速に

進行する

中、

当社は

デジタル技術

社会の隅々まで

浸透した社会

「Digital Inclusionな社会」

捉え、

生体認証技術

AI(人工知能)技術

等の

強み

活かして

実世界

見える化

分析

対処

し、

全体最適

観点から

社会

あらゆるもの

高度化させる

ことで、

安全

安心

公平

効率

という

社会価値

創造し、

誰もが

人間性

十分に発揮できる

持続可能な社会

実現

目指します。


具体的には、

安全

安心

便利

社会基盤

構築

豊かな

サービス

実現する

NEC Safer Cities」

と、

産業

超えて

人やモノ、プロセス

つなぎ合わせる

ことで

新たな価値

生み出す

NEC Value Chain Innovation」

2つの領域

注力し、

スマートシティ、

モビリティ、

Digital ID、

パブリックセーフティネットワーク

等を

機軸として、

官民連携

異業種連携

による

新事業開発

等を

加速してまいります。




③ 実行力の改革


NECグループ

は、

実行力

改革

に向けて、

最新技術

活かした

顧客価値創造

への

挑戦

社員

最大限に引き出す

改革

引き続き

取り組みます。


最新技術

活かした

顧客価値創造

への

挑戦

については、

2020年4月

中央研究所

および

知的財産・技術戦略部門

統合して

新設した

「研究・開発ユニット」

中心として、

当社

コア技術

維持・拡大、

業界

またいだ

共創

による

技術価値

最大化する

ビジネスモデル

創出

および

各ビジネスユニット

持つ

インフラ系技術

通化

推進し、

研究開発

成果

である

技術の事業化

加速します。


また、

社員の力

最大限に引き出す

改革

については、

2018年

開始した

変革プロジェクト

「Project RISE」


の活動

継続し、

社員一人ひとり

ベストパフォーマンス

発揮

するため

働き方

柔軟に

選択できるよう、

スマートワーク

オフィス改革

など、

働き方の変革

加速する

ための

施策

さらに

進めてまいります。




これらの施策を通じて、

「2020中期経営計画」

達成

目指します。




NECグループ

は、

2018年7月

に、

ESG

(環境・社会・ガバナンス)

視点

経営優先テーマ

「マテリアリティ」

として

特定しました。


具体的には、

ガバナンス・コンプライアンス

はじめ、

気候変動を核とした

環境課題

への対応、

社会受容性

に配慮した

プライバシー

などの

5つのテーマ

を、

NECグループ

および

社会

リスクを

最小化し、

NECグループが生み出す

社会価値

最大化するための

「持続的な成長実現の鍵」

として、

また、

ステークホルダー

との

対話・共創、

イノベーション・マネジメント

「成長に向けた変革のエンジン」

位置づけました。


社会

当社

サステナブルな成長

に向け、

マテリアリティ

掲げた

テーマ

を中心に、

お客さま

はじめとした

多様なステークホルダーのみなさま

対話し、

ともに

取り組み

進める

ことで

国連

持続可能な開発目標

SDGs

達成

にも

貢献してまいります。


また、

NECグループ

よき企業市民

として

社会の中で

存在し続けていくためには、

コンプライアンス

徹底

不可欠です。


NECグループでは

引き続き

コンプライアンス

推進

取り組んでまいります。





(5) 気候変動への対応


持続可能な社会

築くためには、

地球温暖化

もたらす

気候変動問題

に対して、

温暖化

進まないように

温室効果ガス

排出

削減する

緩和策

だけでなく、

気候変動リスク

備え、

その被害を

未然に防止し、

または

最小限に抑える

ための

適応策

にも

取り組む

必要があります。


NECグループ

は、

気候変動リスク

最小限に

抑え、

お客さま

社会

気候変動対策

への

価値提供

通じて

NECグループ

事業成長

へと

繋げる

ため、

緩和

適応

両面から

気候変動

NECグループ

事業

もたらす

リスク

機会

評価し、

NECグループ

目指すべき

方向

長期目標

定め

戦略的

取り組んでいます。


具体的には、

お客さま

持続可能な社会

共創していく姿

示した

「2050年

見据えた

気候変動

対策

指針」

2017年

7月

策定し、

気候変動

対策

強化

進めています。


本指針は、

サプライチェーンからのCO₂排出量ゼロに向けた

削減、


サプライチェーンでの気候変動リスクへの対策

徹底、


③世界が目指す

低炭素社会

実現、


④気候変動リスクに強い安全・安心な社会の

実現、

という

4つの要素

から

構成されており、

このうち

①の要素については、

NECグループ

自ら

事業活動

に伴い

発生する

CO₂排出量

(Scope1, 2(*1))

2050年までに

実質

ゼロとする

ことを

目標として

掲げています。


連結会計年度

主な

取り組み

および

実績

としては、

2019年

10月

国際的

環境団体

Science

Based Targets

(SBT)

イニシアチブ」

(*2)

から、

当社

CO₂排出量削減目標

「世界の気温上昇を

産業革命前より

2℃

を十分に下回る水準

well

below

2℃)

である

評価されました。


当社

CO₂排出量削減目標

は、

2018年

10月

パリ協定

目指す

「2℃目標」

達成に向けた

科学的に根拠ある

水準である

SBTイニシアチブ

から

認定を受けて

いましたが、

今般の評価により、

当社

CO₂排出量削減目標

パリ協定

求める

水準

十分整合している

ことが

あらためて

国際的に

認められた

ことになります。


また、

当社

国際的なNGO

である

CDP

(*3)

主催する

CDP

サプライチェーン

プログラム」

加盟しています。


当社

サプライヤー

における

気候変動対策

推進状況

把握するため、

サプライヤー

に対して

当社

独自調査

加えて

同プログラム

通じた

調査

毎年

実施し、

優れた

取り組み

行う

サプライヤー

表彰する

など、

サプライヤー

連携して、

サプライチェーン

全体

排出量

削減

および

気候変動対策の強化

に向けた

取り組み

推進しています。


2020年

1月

には、

CDP

から、

当社

気候変動

に対する

取り組み

その情報開示

高い評価を受け、

最高評価である

「Aリスト」企業

選定されました。



NECグループ

は、

ICT

活用した

省エネ型製品・サービスの

提供

再生可能エネルギー

導入

拡大

などを

積極的に

進める

とともに、

洪水

土砂災害

などの

気候変動リスク

に備える

ソリューション

開発・提供

進める

ことで、

緩和策と適応策

両面から

お客さま

社会

気候変動対策

貢献していきます。


*1 Scope1:

事業者

所有

または

管理する

排出源

から発生する

温室効果ガス

直接排出



 Scope2:

電気、

蒸気、

の使用

に伴う

温室効果ガス

間接排出


*2

SBTイニシアチブ:


世界

自然

保護

基金

(WWF)、

世界

資源

研究所

(WRI)、

国連

グローバル・コンパクト

(UNGC)、

CDP

によって

2014年9月

設立された

共同イニシアチブ


*3 CDP:


投資家、

企業、

国家、

地域、

都市

自らの環境影響

管理

するため

グローバル

情報開示システム

運営している



英国

慈善団体

管理する

国際的なNGO

2019年度

全世界で

8,400社以上

の企業が

CDPを通じて

情報開示を行いました。