文中の将来に関する事項は、
当連結会計年度末現在において、
当社グループ
（当社及び連結子会社）
が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、
↓
「常に
お客さまの信頼にこたえ、
彩りの知と技をもとに
こころをこめた作品を創りだし、
情報・文化の担い手として
ふれあい豊かなくらしに貢献する」
↓
ことを
企業理念として掲げ、
↓
お客さまや社会とともに
発展していく
↓
ことを
↓
経営の基本方針
↓
としております。
21世紀の企業像と事業領域を定めた
「
ＴＯＰＰＡＮ
ＶＩＳＩＯＮ
２１」
に基づき、
↓
全社員
が
↓
目的意識
と
価値観を
↓
共有し、
↓
新しい技術
や
事業の確立
↓
に
挑戦する
↓
とともに、
↓
社会との関わり
↓
のなかで
↓
企業倫理を遵守し
↓
環境と安全に
配慮した企業活動
↓
を
推進してまいります。
「
ＴＯＰＰＡＮ
ＶＩＳＩＯＮ
２１」
の
実現
↓
を通して
↓
事業領域の拡大
と
新たな利益の創出
↓
を図り、
↓
当社グループ
の
永続的な発展
↓
と、
↓
株主の皆さま
や
お客さま
は
もちろん、
↓
広く
社会や生活者から
↓
評価され
↓
信頼される
↓
企業を
目指してまいります。
(2)
経営環境
及び
対処すべき課題
今後の
↓
当社グループ
を
取り巻く
経営環境
を
展望いたしますと、
↓
わが国経済は、
↓
雇用・所得環境
の
改善
↓
が
続くなか、
↓
緩やかな
回復基調
が
↓
続きましたが、
↓
の
世界的な拡大により
↓
減速しております。
また、
↓
米中貿易摩擦
の
激化
↓
や
↓
の
先行き
↓
など、
海外経済の不確実性
↓
も
依然として
残っており、
↓
当面は
↓
厳しい状況
↓
が
続く
と予想されます。
印刷業界におきましては、
↓
インターネット広告
や
デジタルマーケティング
↓
など
デジタル分野
での
市場機会の拡大
↓
が
期待される
↓
一方、
↓
出版印刷
など
↓
ペーパーメディア
の
需要
↓
は
減少傾向
にあります。
また、
↓
競争激化による
↓
単価下落
や
原材料価格の値上がり
↓
など
収益面
の
下振れリスク
↓
も懸念され、
↓
引き続き
↓
厳しい
経営環境
が予想されます。
このような環境のなか、
↓
当社グループは、
↓
持続可能な社会
の
実現
↓
に向けて、
↓
ＳＤＧｓ
（
Sustainable
Development
Goals）
が示す
課題に
↓
積極的に
取り組み、
↓
これまで以上に
↓
社会から
信頼される
↓
強い企業グループ
↓
への
成長
を
目指していく
所存でございます。
また、
↓
この度
の
世界的な
↓
を
踏まえ、
↓
ＢＣＰ
（事業継続計画）
の
↓
さらなる強化
を
進める
↓
と同時に、
↓
感染症収束後
の
↓
消費者行動
や
価値観の変化
↓
に向けた
対応を
推進してまいります。
中期的
な
経営課題
といたしまして、
↓
グループを含めた
の
遂行、
↓
新事業・新市場
の
創出、
↓
グローバル
な
事業展開
の
加速
↓
を
重要な経営課題
と
位置づけ、
↓
次の施策
を
展開することにより
↓
の
最適配分
と
有効活用
↓
を進め、
↓
更なる
事業の拡大
を
はかってまいります。
①
グループを含めた
構造改革の遂行
グループを含めた
構造改革の遂行につきましては、
↓
重複事業の再編、
不採算事業の精査
↓
を
行うとともに、
↓
間接部門
を
含めた
生産性→向上
↓
と
↓
人員の最適化
↓
を
推進してまいります。
②
新事業・新市場の創出
新事業・新市場
の
創出につきましては、
↓
社会への
ＩＴ
の
浸透に伴い、
↓
ＡＩ
や
ＩｏＴ、
↓
の
活用
↓
など
デジタルに関わる
新たな需要
が
↓
急速に
拡大するなか、
↓
データの
蓄積・分析・利活用
↓
を
通じて、
↓
得意先
の
デジタル化
に
対応した
↓
事業変革
（デジタルトランスフォーメーション）
↓
を
支援する
↓
新たなビジネス
↓
を
創造してまいります。
また
↓
「健康・ライフサイエンス」、
「教育・文化交流」、
「都市空間・モビリティ」、
「エネルギー・食料資源」
↓
という
４つ
の
成長事業領域において、
↓
オープンイノベーション
や
少額出資、
↓
などを
組み合わせた
事業展開
↓
を
加速し、
↓
まちづくり、
観光
↓
など
地域課題解決に
↓
貢献する
↓
新事業
↓
の
創出を
目指してまいります。
さらに、
↓
研究開発においては、
↓
技術開発力、
モノつくり力
↓
を
高めるため
↓
グループにおける
リソース
を
↓
結集し、
↓
成長事業領域
での
新事業創出
↓
と
基幹事業
の
強化
↓
に
資する
開発テーマ
を
推進してまいります。
③
グローバルな事業展開の加速
グローバルな事業展開の加速につきましては、
↓
セキュア
や
パッケージ、
建装材、
エレクトロニクス関連
↓
など
↓
技術優位性
を
持つ
事業
↓
を
中心に、
↓
旺盛
な
海外需要
に
対応してまいります。
また、
↓
海外事業
の
拡大
↓
に伴い、
↓
ガバナンス、
リスクマネジメント体制
↓
を
充実
させてまいります。
セキュア関連では、
↓
ＩＤ管理、
認証ソリューション事業
において、
↓
国内事業
で
培ってきた
↓
媒体開発力
や
認証技術
↓
に加え、
↓
業務提携
や
↓
による
バリューチェーン構築
↓
を
推進し、
↓
事業基盤
を
確立してまいります。
パッケージ関連では、
↓
社会のニーズに応えた
↓
環境配慮型製品
↓
の
開発
↓
に注力し
↓
展開していくとともに、
↓
米国においては
バリア製品ブランド
↓
「ＧＬＢＡＲＲＩＥＲ」
↓
を軸に
↓
サプライチェーン構築
↓
を推進し、
↓
市場拡大
が
見込まれる
↓
においては
↓
現地生産体制
を
活用し
↓
市場
の
深耕
を
↓
はかってまいります。
建装材関連では、
↓
欧米における
↓
販売体制
↓
の
積極的な活用、
↓
の
販売強化
を
進める
↓
など、
地域別戦略
を
推進してまいります。
エレクトロニクス関連では、
↓
フォトマスクは、
↓
成長市場である
中国
↓
への先端投資により
↓
現地供給体制
を
強化し、
↓
旺盛な需要
↓
を
取り込んでまいります。
(3)
の
拡大
への対応
当社グループは、
↓
↓
の
↓
拡大抑止
↓
及び
↓
従業員
の
安全確保
↓
を目的に
↓
「新型コロナウイルス対策本部」
を
2020年２月
↓
に立ち上げました。
社内対応
といたしましては、
↓
ピークシフト通勤
や
テレワーク、
↓
また
↓
子供の学校の休校
↓
等により
出社困難
となった
従業員が
↓
利用できる
↓
特別休暇制度
の
導入
↓
などの
対策
を
速やかに
あ実施しました。
↓
今後も、
従業員
の
安全確保
を
第一に、
↓
会社として
↓
感染拡大防止
に
努めるとともに、
↓
社会インフラ
の
維持
に
必要不可欠な事業、
↓
例えば
↓
食品
や
医療医薬
に
用いられる包材
↓
等について、
↓
ＢＣＰ
（事業継続計画）
に
沿って、
↓
継続的
かつ
安定的
な
供給
を行うことで
↓
社会課題の解決
↓
に貢献してまいります。
なお、
↓
の
拡大による
↓
事業への影響
↓
につきましては、
↓
「
第２
事業の状況
↓
３
経営者による
財政状態、
経営成績
及び
キャッシュ・フローの状況の分析
↓
(1)
経営成績等の状況の概要
」
に
記載のとおりであります。