詐欺と戦う、投資好き

私が発見したサイバーセキュリティに関する情報を報告するブログで、株式投資について調べた情報についても書くブログです。

東日本旅客鉄道

(1) 経営の基本方針


(グループ理念)


 私たちは

「究極の安全」

第一に行動し、

グループ一体

お客さまの信頼

応えます。


技術と情報

中心

ネットワーク

高め、

すべて

心豊か

生活

実現します。


(2) 今後の経営環境の変化


わが国においては、

中長期的に

より一層の

人口減少

高齢化、

東京圏への

人口集中

見込まれる

とともに、

自動運転

等の

技術革新

グローバル化

変容

など、

経営環境

大きく変化していくこと

想定されます。


また、

当社グループにおいても、

会社発足から

30年以上

経過し、

社員

世代交代

進展

鉄道ネットワーク

拡充

など、

様々な

変革課題

直面しております。


加えて、

新型コロナウイルス感染症

拡大

を受け、

当面の間は

移動需要

大幅な減少

など、

当社グループにとって

かつてない

厳しい環境となる

ものと

考えております。



(3) 中期的な会社の経営戦略


当社グループは、

2018年7月

策定した

グループ経営ビジョン

「変革 2027」

のもと、

これまでの

『鉄道インフラ』

起点とした

サービス提供

から

『ヒト(すべての人)』

起点とした

社会

への

新たな価値の提供」

へと

「価値創造ストーリー」

転換していきます。


鉄道

中心とした

輸送サービス

質的

変革し、

進化・成長させる

とともに、

生活サービス

および

IT・Suicaサービス

経営資源

重点的に

振り向け、

新たな

「成長エンジン」

としていきます。


これにより、

連結営業収益

伸ばす

とともに、

2027年度

までに

収益全体

占める

生活サービス

および

IT・Suicaサービス

比率

4割

にまで

高めることを

めざします。


「究極の安全」

追求、

サービス品質

改革、

ESG経営

実践

により、

お客さま

地域

皆さま

からの

「信頼」

高め、

輸送、

生活、

IT・Suica

3つのサービスを

融合し、

オープンイノベーション

により、

“信頼”

“豊かさ”

という

価値

創造していきます。


また、

今後

10年間

見据えた

「変革」

挑戦するため、

営業キャッシュ・フロー

積極的に

設備投資

振り向ける

とともに、

資産

効率的

活用し、

利益

さらなる

拡大

をめざします。


新型コロナウイルス感染症

拡大

により

さらに

厳しい

経営環境

見込まれますが、

私たちは

グループ経営ビジョン

「変革 2027」

もと、

これからも

お客さま

ご期待

応える

とともに、

急速な

経営環境

変化

先取りして、

さらなる

チャレンジ

経営体質

強化

に努め、

地域社会

発展

貢献する

企業グループ

として

持続的な成長

実現していきます。




(4) 目標とする経営数値


「変革 2027」

数値目標

については、

「変革 2027」

見据える

期間

中間点となる

第36期

(2022年度)

ターゲットに

以下のとおり

設定しており、

その2年目となる

第33期

(2019年度)

台風第19号、

新型コロナウイルス感染症

影響により

計画には

到達しませんでしたが、

計画した

プロジェクト

等は

概ね

予定どおり

進めました。


 

第36期

(2022年度)目標

第33期

(2019年度)4月計画

第33期

(2019年度)実績

第33期

(2019年度)計画対比

連結営業収益

3兆2,950億円

3兆700億円

2兆9,466億円

96.0%

セグメント別

運輸事業

2兆1,000億円

2兆800億円

1兆9,945億円

95.9%

流通・サービス事業

6,600億円

5,240億円

5,020億円

95.8%

不動産・ホテル事業

4,400億円

3,620億円

3,485億円

96.3%

その他

950億円

1,040億円

1,015億円

97.6%

連結営業利益

5,200億円

4,880億円

3,808億円

78.0%

セグメント別

運輸事業

3,300億円

3,420億円

2,505億円

73.3%

流通・サービス事業

560億円

400億円

343億円

86.0%

不動産・ホテル事業

1,090億円

830億円

746億円

89.9%

その他

260億円

250億円

238億円

95.5%

連結営業キャッシュ・フロー

(5年間総額※)

3兆7,200億円

5,486億円

(進捗率)

32.6%

連結ROA

6.0%

4.5%

第32期

(2018年度)

から

第36期

(2022年度)

までの

総額。


(5) 対処すべき課題


グループ経営ビジョン

「変革 2027」

実現

に向けて、

『信頼』を高める」、

「『心豊かな生活』を実現」

および

「『社員・家族の幸福』を実現」

3つの観点から、

以下の

課題に

重点的に

取り組んでまいります。


◇「信頼」を高める


○「究極の安全」の追求


「グループ安全計画2023」

もと、

一人ひとり

「安全行動」

「安全マネジメント」

進化・変革

に取り組む

とともに、

新たな技術

活用した

安全設備

整備

や、

昨今

自然災害

激甚化

も踏まえた、

災害リスク

減少

取り組みます。


これにより、

重大事故

至る

リスク

極小化し、

「お客さま

死傷事故ゼロ、

社員の

死亡事故ゼロ」

実現

めざします。


○ サービス品質の改革


「サービス品質改革中期ビジョン2020」

もと、

グループ全社員

を結集し、

輸送障害

発生防止

快適

ご利用環境

実現

など

5つの柱

取り組み、

引き続き

「鉄道業界 顧客満足度No.1」

実現

をめざします。


○ 「ESG経営」の実践


環境、

社会、

企業統治

3つを

経営の重要な視点

と位置づけ、

事業

通じて

社会的

課題

解決

SDGs

達成

取り組み、

地域社会

発展

に貢献する

「ESG経営」

実践します。


これにより

お客さま

地域の皆さま

からの

「信頼」

高め、

当社グループ

持続的な成長

実現

につなげていきます。


環境については、

新たな

環境

長期目標

「ゼロカーボン・チャレンジ2050」

策定し、

2050年度

鉄道事業における

CO2排出量

「実質ゼロ」

挑戦しており、

「脱炭素社会」

への

貢献

とともに、

鉄道

環境優位性

さらなる向上

と、

サスティナブル

社会

実現

をめざします。


◇「心豊かな生活」を実現


○輸送サービスの質的変革


「旅の目的」創り

インバウンド戦略

を進め、

交流人口

さらなる拡大

めざします。


また、

ドライバレス運転

次世代新幹線の開発、

羽田空港アクセス線

(仮称)

の準備

等を

加速し、

輸送サービス

質的に

変革していきます。


○ くらしづくり・まちづくり


「グローバルゲートウェイ品川」

はじめとした

まちづくり

ターミナル駅開発、

ホテル拡充

を推進し、

収益力の向上

を図ります。


シェアオフィス

さらなる展開

スタートアップ企業

との

連携

など、

従来にない

発想

ビジネスの幅を

拡げます。


○ Suicaの共通基盤化・MaaS推進


Suicaについては、

交通分野でのサービス拡充

電子マネーの利便性向上

に加え、

外部との連携

拡大し、

あらゆるシーンで

Suica

利用可能にします。


「MaaS」については、

プラットフォーム構築

都市型・観光型

など

US

さまざまな

サービス

提供し、

日本における

「MaaS」

普及

を牽引します。


「JRE POINT」については、

会員拡大

サービス拡充

図る

とともに、

データを活用した

マーケティング

取り組み、

グループ全体での

顧客戦略

展開します。


東京2020オリンピック・パラリンピックへの対応


東京2020オリンピック・パラリンピックについては、

開催

延期と

なりましたが、

オフィシャルパートナー

(旅客鉄道輸送サービス)として、

一層の準備を行い、

全ての事業分野で

質の高いサービス

提供し、

大会

の成功に

貢献します。


その上で、

得られた経験

グループ社員

一人ひとり

成長

を、

大会終了後

「レガシー(遺産)」

として

引き継ぎます。


○ 国際事業のビジネスモデル構築


グループの技術・ノウハウ

を結集し

事業展開

進め、

アジア

中心に、

国際事業

ビジネスモデル構築

めざします。


また、

海外での

活躍の場

様々な研修

を通じて、

グローバル人材

育成

強化します。


◇「社員・家族の幸福」を実現


○3つの改革の推進


成長戦略

着実に実行する

とともに、

「業務改革」、

働き方改革」、

「職場改革」

を推し進め、

社員

活躍できる

フィールド

拡大します。



社員

一人ひとり

自らの

「変革ストーリー」

描き、

その実現

向けて

挑戦する

「参画と成長のサイクル」

加速させ、

社員

成長

グループ

発展

同時に

実現します。



○ 経営体質の強化


収益力

向上

「業務改革」、

働き方改革」、

「職場改革」

実現

に向けて、

戦略的

メリハリのある

投資

行う

とともに、

生産性

一層の

向上

デジタルトランスフォーメーション

推進、

オープンイノベーションによる

部外との連携

強化

取り組みます。


(6) 新型コロナウイルス感染症に対する取組みについて


新型コロナウイルス感染症

流行

本格化して

以降、

鉄道

ご利用になる

お客さま、

駅構内店舗

駅ビル、

ホテル

などを

ご利用になる

お客さま

大幅に減少

しております

(当期の連結の業績

に与える

新型コロナウイルス感染症

影響額

約940億円

減収です)。


今後も、

当面の間は

ご利用の減少

が継続し、

厳しい状況が

続くもの

考えております。


当社グループ

としては、

感染拡大の防止

に向けた

政府

自治

取組み

に協力し、

ご利用になる

お客さま

社員

等への

感染対策

徹底する

とともに、

必要

輸送

確保

サービス

提供

全力

挙げてまいります。


また、

当社

直営の病院

(東京・仙台)

では

感染疑いのある方

診察・入院

等の対応

あたる

とともに、

軽症者

受入れ

に関する

自治

からの

要請

に対して、

当社グループ

ホテル

提供しております。


さらに、

自治

からの

外出

自粛

要請

等を

踏まえ、

駅ビル等

休業

営業時間

短縮

実施しております。


一方で、

収入が

急激に減少

している

ことから、

経費全般

にわたる

コストダウン

努めていく

とともに、

必要な資金

については

適切に

調達してまいります。


また、

感染収束後

備え、

東日本エリア

活性化

移動需要

回復

に向けた

キャンペーン

準備

を行い、

収益力

回復

図ってまいります。


しかしながら、

テレワークの浸透

Eコマースの拡大

などの

社会的な構造変化

不可逆的であり、

感染拡大

以前

とは

経営環境が

大きく異なる

ことが

想定されます。


その変化に

的確に

対応するため、

お客さま

行動変容

価値観の変化

合わせた

成長戦略

再構築すること

や、

固定費

割合

が大きい

鉄道事業

中心として

経営体質

抜本的に

強化

することを

軸として、

将来に向けた

取組み

レベルとスピード

を上げ、

「変革  2027」

実現

をめざします。