詐欺と戦う、投資好き

私が発見したサイバーセキュリティに関する情報を報告するブログで、株式投資について調べた情報についても書くブログです。

SGホールディングス

文中の将来に関する事項は、

有価証券報告書

提出日

現在

において

当社グループ

判断したものであります。




(1)

会社の経営の基本方針



 当社グループは、

創業の精神

「飛脚

精神

(こころ)」

のもと、


一.

お客様と社会の信頼に応え

共に成長します


一.

新しい価値を創造し

社会の発展に貢献します


一.

常に挑戦を続け

あらゆる可能性を追求します


企業理念とし、

お客様

から

「安心」

「満足」

「信頼」

いただける

サービス・品質向上

図っております。


今後も

社会の変化

顧客のニーズ

迅速に対応し、

トータル

ソリューション

提供を

実現させ、

一層

社会に

必要とされる

企業体

目指してまいります。


(2)中長期的な会社の経営戦略


当社グループは、

約24兆円

市場規模がある

物流業界

全体

事業領域

としております。

法人顧客

様々な物流ニーズ

に対応するため、

主力

宅配便

に加え、

「TМS」

はじめとする

総合物流ソリューション

提供しております。


そして、

更なる

高付加価値サービス

提供

持続的な成長

に向けて、

「GOALの強化」

「人材の高度化」

「トータルロジスティクス機能の強化」

等の

成長戦略

取り組んでおります。


「GOALの強化」

については、

ソリューション

提供する

US

メンバー

専門性

高める

とともに、

より

広範囲

高度

物流ソリューション

提供するために、

組織体制

強化しております。


「人材の高度化」については、

セールスドライバー

役割

進化

取り組んでおります。


従来、

セールスドライバーは、

「営業」

「集荷」

「配達」

「集金」

などの業務

中心にして

おりましたが、

顧客ニーズ

多様化、

高度化

に対応するために、

セールスドライバー

能動的に

顧客

「ニーズの把握」

「ウォンツの発掘」

取り組んでおります。


「トータルロジスティクス機能の強化」

については、

当社グループ

様々な物流機能

有機的に

結合し、

また、

様々な物流企業

連携する

ことで

付加価値の高い

ソリューション機能

強化しております。


2020年

3月期

から

2022年

3月期

までの

中期経営計画

「Second Stage 2021」

「経営基盤の強化」

位置付け、

次の経営戦略

重点的に

取り組んでおります。


(中期経営計画の経営戦略)


グループ総合力の結集

による

進化した物流ソリューション

提供


経営資源の価値

最大化

による

成長基盤の確立


デジタル化の推進

最新技術の導入

による

効率化

顧客利便性

の追求


グローバル物流事業

における

顧客基盤

拡大

高いプレゼンス

発揮


組織・人材

課題解決力

高度化

による

競争優位性

創出


経営管理体制

一層の強化

及び

ステークホルダー

満足度向上


(中期経営計画の進捗状況)


グループ総合力の結集

による

進化した物流ソリューション

提供


・物流ニーズの高度化


eコマース市場の拡大、

消費者ニーズの複雑化

により、

商品

多頻度出荷

多品種小ロット化、

サービス

多様化

が進んでおります。


このような

環境の中、

物流業界

におきましても、

宅配便ニーズ

高まり

に加え、

物流機能

多様化

高度化

求められております。


当社グループでは、

2020年

2月

次世代型大型物流センター

「Xフロンティア」

(以下「Xフロンティア」という)

開設いたしました。


「Xフロンティア」は、

宅配便

大規模中継センター機能

に加え、

国際物流、

eコマース向け物流プラットフォーム、

大型・特殊輸送

など

グループ

様々な物流機能

集約した拠点

であり、

2021年

3月期

後半

に向けて

順次

稼働して

まいります。


グループ機能

集約することで、

更なる

付加価値

創出

が可能となります。


また、

「GOAL」

継続的に

強化・進化

させながら、

物流ソリューション

提供し、

事業拡大

推進してまいります。


・アライアンスによるソリューションの強化


2016年

3月30日付

株式会社日立物流

資本業務提携契約

締結いたしました。


また、

2019年

8月

に、

セイノーホールディングス株式会社

業務連携に向けた

基本合意

締結し、

続いて

CBcloud株式会社

資本・業務提携契約

締結する

など、

物流業界での

協業関係の強化

進めております。


当社グループ

アライアンス先

との

経営資源

双方で

活用する

ことで、

新たな

物流ソリューション

提供、

車両・センター

共同活用

による

効率化等、

様々な

事業連携

取り組んでおり、

今後も

引き続き

事業シナジー

創出してまいります。


経営資源の価値

最大化

による

成長基盤の確立


・輸送ネットワークの強化


eコマース市場の拡大により、

社会の

宅配便

に対する

ニーズ

高まっております。


当社グループは、

このようなニーズ

応えるため、

「Xフロンティア」

新設いたしました。


関東の

複数の中継センター

「Xフロンティア」

集約することで、

より効率的な

輸送ネットワーク

構築し、

高品質

安定的

宅配サービス

提供

実現してまいります。


2021年

3月期

後半

に向けて

順次稼働し、

段階的

拠点

集約

進めてまいります。


また、

輸送品質

高め、

安定的

輸送ネットワーク

提供できる

体制

強化するために、

人員の増強、

路線便の拡充、

委託先との良好な関係の構築

など

輸送インフラ

強化

に取り組む

とともに、

生産性

向上

努めてまいります。


・機能分担の明確化など競争力のある組織の構築


労働需給

逼迫する

環境の中、

様々

顧客

ニーズ

対応するため、

営業力・ソリューション力

強化

及び

輸送効率

向上

取り組んでおります。


具体的には、

セールスドライバーが

より

営業活動

注力するために、

手書き伝票

デジタル化

や、

点呼・運行管理

スマートフォン

使用した

遠隔管理等、

ITによる

作業負荷

軽減を

進めております。


また、

個人宅の配送

においては、

品質を

維持・向上

させながら、

輸送効率

高めていく

ために、

宅配の専門ドライバー

委託先の拡充

を推進しております。


加えて、

それぞれ

職務

成果

に応じた

評価制度

報酬体系

構築することにより、

従業員

モチベーション

向上

など

組織力

強化

取り組んでおります。


デジタル化の推進

最新技術の導入による

効率化・顧客利便性の追求


・デジタル化の推進


生産年齢人口

継続的な減少

見込まれるわが国では、

労働集約型

物流業界

において、

労働力不足

極めて

重要な

課題であります。


当社グループでは、

労働力

確保

強化

を図る

一方で、

積極的に

最新技術を含むIT技術の利用

を促進し、

省力化・省人化

取り組んでおります。


具体的には、

様々なデータ

組み合わせることで、

荷物の集荷・配達業務

生産性

可視化し、

効率化

を進めております。


今後も

積極的に

デジタル化

推進し、

生産性

向上

顧客利便性

高めてまいります。




・新技術の事業への活用可能性の調査・研究


技術革新

目まぐるしい

昨今、

新技術

利活用

競争力を

維持・強化するために

重要であります。


当社グループでは、

次代に向けた

更なるサービス

高度化

事業の効率化

推進するために、

新技術の

事業への

活用可能性

調査・研究

推進しております。


具体的には、

内閣府

主導の

国家プロジェクト

SIP

(戦略的イノベーション創造プログラム)において、

荷物データ

自動解析し、

自動荷降ろし技術

開発

参画する

など、

自社

研究開発

のみならず、

様々な

パートナー

連携し、

オープンイノベーション

推進しております。



④グローバル物流事業

における

顧客基盤拡大と

高いプレゼンスの発揮


・グローバルネットワークの更なる強化



世界規模で蔓延している

新型コロナウイルス感染症

(以下「新型コロナ」という)

影響により、

航空貨物、

海上貨物

双方の物流

において

先行き

不透明

状況

が続いております。


このような

環境の中、

南アジア

東南アジア

東アジア

アフリカ

等から

欧米への

物流ネットワーク

強みがある

EXPOLANKA

HOLDINGS

PLC

日本を基軸として

展開した

国際物流ネットワーク

連携させることにより、

今後の成長が

期待される

新興地域

での

グローバル物流

強化に

取り組んでまいります。




・国際事業の強化


高まる

顧客のグローバルな物流機能への

ニーズ

に応えるため、

営業情報の連携

一層

高める

とともに、

有機

連携した

一貫物流機能

強化してまいります。


当社グループ

3PL

担う

佐川グローバルロジスティクス株式会社

が、

中国全域

カバーする

上海虹迪物流科技有限公司

グループ化する

など、

中国国内の物流

強化する

とともに、

中国・日本間

国際物流

拡大に

取り組んでまいります。


今後も、

海外現地

有力なパートナー

との

アライアンス

構築

などを

積極的に展開し、

物流機能の高度化

推進してまいります。




🟡

⑤組織・人材の課題解決力の高度化による競争優位性の創出


・フラットな組織風土の醸成



現場と経営

コミュニケーション

活発化させることで、

最新で

詳細な

顧客ニーズ

現場の課題

などを

イムリーに把握し、

顧客への

ソリューション

提供

組織力の強化

取り組んでおります。


課題解決能力

変化

への対応力

を備えた

多様な人材

育成

目的として

人事制度

見直し、

幅広い

人材

登用

取り組んでおります。




働き方改革の一層の取り組み



働き方改革

関連法

順次

施行される中、

採用の強化、

従業員の定着化

図るために、

ワーク

ライフ

バランス

意識した

多様な働き方

可能な

環境

充実、

制度

拡充、

労働時間

更なる

短縮

など

労働環境

向上

積極的に

取り組んでまいります。




経営管理

体制

一層の強化

及び

ステークホルダー

満足度向上



コンプライアンス体制の強化


当社グループでは、

「SGホールディングスグループ

倫理・行動規範」

則った

コンプライアンス

を含む

経営管理体制

について、

適宜

必要な

委員会

プロジェクト

発足

及び

推進

を通じて

着実に

強化を

図っております。


具体的には、

当社

ガバナンス高度化

目的として、

取締役

候補者

指名

取締役

受ける

報酬

妥当性

判断するために

「指名・報酬諮問委員会」

設置いたしました。


また、

当社

及び

グループ各社


において

コンプライアンス

統括

責任者

を任命し、

法令等の遵守、

懸念事象発生時

報告

及び

対応

行うとともに、

グループリスクマネジメント会議

においても

定期的に

重要事項の報告

を行う

など、

グループ横断的

対応しております。





・事業活動を通じたSDGsへの貢献


当社グループでは、

↓「SDGs

Sustainable

Development

Goals:

持続可能な開発目標)

採択

趣旨に賛同し、

独自の目標

を定め、

事業活動

を通じて、

積極的に

推進しております。


具体的には、

2019年

5月

に、

金融

安定

理事会

(FSB)

設置した

気候関連

財務情報

開示

タスクフォース

(TCFD)

提言

に賛同する

など

社会の課題解決に

積極的に

取り組み、

持続可能な社会

実現

に貢献しております。


また、

ステークホルダー

経営

推進するために、

CSR重要課題

として

次の

7項目

を定めて、

事業活動

推進しております。




CSR重要課題)


安全・安心なサービスの提供


環境に配慮した事業推進


個性・多様性を尊重した組織づくり


総合物流ソリューションによる新しい価値の創造


地域社会への貢献


サステナブル調達の推進


責任ある経営基盤の構築





(3)経営環境と対応方針


①全般


現在の日本経済

取り巻く

環境

は、

少子高齢化

背景に

労働需給

一段と

逼迫する中、

長時間労働

是正

同一労働

同一賃金

目的とした

働き方改革

関連法

順次

施行されております。


また、

顧客

グローバル化

消費者ニーズ

多様化

により

物流機能

高度化

求められる中、

物流業界、

とりわけ

宅配便

に対する社会のニーズ

は、

eコマース市場

伸長

背景に

高まっております。



今後

日本経済

見通しにつきましては、

新型コロナ

対応する

政府

総合経済対策

効果はある

ものの、

世界的

新型コロナ

拡大

により

国内外の

経済活動

引き続き

抑制される

こと

主因に、

景気は

減速する

ことが

見込まれます。



当社

主力事業

である

デリバリー事業

や、

ロジスティクス事業


におきましては、

eコマース市場

拡大

や、

物流ニーズ

高度化

多様化

を背景に、

拡大トレンド

続いておりますが、

足元では

政府による

外出自粛要請

などの影響で、

巣ごもり消費

による

荷動き

増加

想定されるものの、

経済活動

全般が

抑制される

ことから

鈍化することも

想定され、

先行き

不透明感

増しております。



このような状況のもと、

当社グループにおきましては、

社会インフラ

一部

を担う

物流企業グループ

として、

お客様

最適

物流ソリューション

を提供すべく、

グループ一体となった

付加価値サービス

更なる強化

経営基盤の強化

取り組んでまいります。


②デリバリー事業


トラック運送事業は、

約14兆円

市場規模

有するものの、

国内

貨物輸送量

減少傾向

にあり、

積載効率は

約40%

低い水準

となっております。


また、

ドライバーの高齢化

進行しており、

将来的には

ドライバー不足

懸念されております。


一方、

eコマース市場は

近年

急速に

拡大しており、

個人宅向け

配達

急増する中、

宅配事業者

以外

参入等、

競争環境

変化が生じております。


このような環境の中、

2020年

3月期

国内における

宅配便

取扱個数

は、

前年比0.8%増

4,258百万個

となりました。



当社グループは、

主力の宅配便

に加え、

「TМS」

はじめとする

付加価値サービス

により、

法人顧客

様々な輸送ニーズ

に対応しております。


キャパシティ

応じた

宅配便

取扱個数

コントロール

による

輸送品質

維持・向上

継続しております。


また、

多様な働き方

への

対応、

業務

応じた

協力会社の活用、

現場業務

効率化

荷物

集荷・配達業務

可視化

など、

労働環境

改善

生産性

向上

積極的に

取り組んでおります。


「TМS」では、

最適

かつ

安定した

輸送サービス

提供により、

宅配便

以外の

様々な

輸送ニーズ

に対応し、

積載効率

ドライバー不足

などの

社会課題にも

対応しております。



将来的には、

「TMS」

宅配便に次ぐ

第2の柱

として成長させ、

収益基盤

拡大してまいります。


引き続き

顧客

幅広い輸送ニーズ

に対して

最適

モード

提案し、

高い

付加価値

提供してまいります。



ロジスティクス事業


国内

3PL市場

拡大

続いており、

2019年

には

市場規模が

3兆円

超えました。

今後も

市場

拡大する

ことが

見込まれる

一方で、

新規参入等

により

競争が

激化しております。


このような環境のもと、

当セグメントでは

デリバリー事業

連携し、

高付加価値サービス

提供してまいります。


また、

ECプラットフォーム

展開

により、

拡大する

eコマース

ニーズ

対応する

とともに、

新たな技術

積極的

取り入れることで、

安定的

かつ

高品質

物流を

提供してまいります。



国際物流は、

サプライチェーン

広域化

多様化

複雑化

足元の

米中貿易摩擦

等を受け、

生産拠点

分散

加速し、

流通

広域化

進んでおります。


このような

環境

もと、

当セグメントでは

グローバルネットワーク

拡大

取り組んでおります。


越境通販

拡大

顧客

サプライチェーン

グローバル化

に対応するため、

付加価値の高い

国内外

一貫物流

強化を

進めてまいります。




④ 不動産事業


eコマース市場

拡大

を背景に、

都市近郊

中心

大型

物流施設

に対する

ニーズ

堅調に

推移する

ことが

見込まれます。


また、

当社グループ

においても、

宅配便

需要

高まり

3PL

ニーズ

等に

対応するために、

物流施設

強化

取り組んでおります。


2020年

1月

には、

宅配便

大規模

中継機能

に加え、

グループ

様々な

物流機能

結集した

「Xフロンティア」

開設するなど、

付加価値の高い

施設開発

進めております。




⑤その他


その他の事業は、

効率的な

物流ソリューション

提供する

ための

基盤となる

様々な機能

構成されております。


高度化する

物流ニーズ

生産年齢人口

減少

が続く中、

効率的

安定的

物流

実現するために、

デジタル化

による

生産性

向上

顧客

利便性

向上

取り組んでおります。




(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等


当社グループ

経営上の目標

達成状況

判断するための

客観的な指標

は、

次のとおりです。



(連結業績見通し)

(単位:百万円)

 

2021年3月期

業績予想

前期比(%)

 

2022年3月期

業績見通し

営業収益

1,200,000

102.3

 

1,230,000

営業利益

78,500

104.0

 

80,000

経常利益

82,500

102.4

 

84,500

親会社株主に帰属する当期純利益

48,500

102.6

 

49,000

EBITDA

105,000

106.2

 

109,000

(セグメント別業績見通し)

 

 

 

(単位:百万円)

 

2021年3月期

業績予想

前期比(%)

 

2022年3月期

業績見通し

営業収益 合計

1,200,000

102.3

 

1,230,000

 

デリバリー事業

963,500

100.8

 

988,900

ロジスティクス事業

149,000

109.7

 

160,000

不動産事業

22,500

138.6

 

14,400

その他

65,000

98.5

 

66,700

営業利益 合計

78,500

104.0

 

80,000

 

デリバリー事業

58,800

100.1

 

62,800

ロジスティクス事業

2,900

140.6

 

4,700

不動産事業

10,800

136.8

 

6,100

その他

4,600

84.9

 

4,800

調整額

1,400

103.4

 

1,600


(注)

営業収益は

外部顧客

対する

売上高

を示しております。



①2021年3月期の連結業績予想



当社グループ

2021年

3月期

連結業績見通し

は、

新型コロナ

拡大

により

先行き

不透明感

あるものの、

足元の

状況を踏まえて

見込んでおります。


また、

当社

持分法適用会社

である

株式会社日立物流

2021年

3月期

連結通期業績見通し

非開示としたため、

中期経営計画

見込んでいた

数値

参考に

作成しております。




②2022年3月期の連結業績見通し


2019年

4月26日

公表した

中期経営計画

Second

Stage

2021

において、

2022年

3月期

経営目標

開示いたしましたが、

2020年

3月期

業績

を踏まえ、

上方

修正しております。