詐欺と戦う、投資好き

私が発見したサイバーセキュリティに関する情報を報告するブログで、株式投資について調べた情報についても書くブログです。

ソニーグループ株式会社

ソニーのマネジメントが認識している経営課題と

それに対処するための取り組みは

以下のとおりです。


文中の将来に関する事項は、

本書提出日現在において判断したものです。



世界経済

米中貿易摩擦の激化

英国の欧州連合離脱

(以下「ブレグジット」)

などの地政学的な緊張感の高まりから、

2019年度の上半期

にかけて

低迷が

続いていました。


下半期には、

米中貿易交渉

に関する

好材料

断続的に

見られたことや、

合意なきブレグジット

に対する

懸念の低下

などにより、

世界経済の減速が

底を打ちつつある

という期待感が

高まりました。


しかし、

2020年

の年明け以降、

世界各地での

新型コロナウイルス

(COVID-19)

感染拡大の影響により

状況は一変し、

世界経済は

2019年度末

にかけて

急速に減速しました。


足元では、

依然として

新型コロナウイルス感染拡大の収束を

見通すことが困難であることや、

米中貿易摩擦

再燃していること

などにより、

今後の世界経済に関する不確実性

高まっています。


ソニーは、

グローバルに

多様な事業を

展開しており、

これらの世界経済の状況の変化に加えて、

競合他社との価格競争にともなう

価格低下圧力

高まり、

一部の主要な製品やサービスにおける

市場の縮小

及び

商品サイクルの短期化

といった

経営環境の変化

は、

ソニーの各分野の事業に

影響を及ぼしています。

分野別の経営環境の詳細については、

第2

事業の状況


事業等のリスク

及び

「第2

事業の状況


経営者による

財政状態、

経営成績

及び

キャッシュ・フローの状況の分析

をご参照ください。




このような経営環境の下、

ソニーは、

長期視点の経営

重視し、

「クリエイティビティと

テクノロジーの力

で、

世界を感動で満たす」

という

ソニー

Purpose(存在意義)

「人に近づく」

という

経営の方向性

もとづき、

各事業の進化と成長に加え、

One

Sony

動きを加速する

ことにより、

グループ全体の企業価値→向上

ための

取り組み

続けてきました。

分野別

2019年度

実績については、

第2

事業の状況


経営者による

財政状態、

経営成績

及び

キャッシュ・フローの状況の分析

もあわせてご参照ください。





事業ポートフォリオ


ソニー

事業ポートフォリオは、

「人」

軸に

以下の事業

により

構成されています。


「人の心を動かす」コンテンツ事業

及び

Direct-to-Consumer

(以下「DTC」)事業



クリエイター

と共に

感動コンテンツ

創り、

それを

ユーザーに届けるコンテンツ事業

及び

DTC事業

は、

「人の心を動かす」

ことを

目的としています。



「人と人を繋ぐ」ブランデッドハードウェア事業

及び

CMOSイメージセンサー事業



ブランデッドハードウェア事業は、

クリエイターが

感動コンテンツ

制作するために

必要な

機器

ユーザーが

感動コンテンツ

楽しむために

欠かせない機器

提供しています。


また、

CMOSイメージセンサー事業は、

世界中の人々が

感動を共有する

ために

利用している

スマートフォン

キーデバイス

提供しています。


これらの事業は、

「人と人を繋ぐ」

こと

目的としています。




「人を支える」車載センシング事業、

メディカル事業

及び

金融事業



自動運転

のための

イメージング・センシング技術

用いて、

人の「安全」

支え、

モビリティの未来

貢献する

車載センシング事業、

イメージング

メカトロニクス

などの技術

活用して

人の「健康」

に貢献する

メディカル事業、

及び

生命保険、

損害保険、

銀行

などの

金融サービス

を通じて

人の生活

経済的な「安心」

に貢献する

金融事業

は、

「人を支える」こと

目的としています。


ソニー

これらの事業を

ソニーのテクノロジー

活用した

長期視点の成長事業

位置づけています。





グループ経営と各事業の進化の方向性


<グループ経営の強化施策>


ソニーは、

各事業の進化

リードし、

事業ポートフォリオ

多様性

さらなる強み

としていくため、

以下のとおり、

経営機構改革

実施します。



グループ本社

ソニーグループ株式会社」

発足

(2021年4月1日付)


・2021年4月1日付

で、

当社の商号を

ソニーグループ株式会社」

英文表記:

Sony

Group

Corporation

に変更します。


・現在、

グループ本社機能

エレクトロニクス事業の本社間接機能

両方を有している

当社

機能を

分離

再定義

し、

当社は

ソニーグループ株式会社」

として、

グループ本社機能

特化した会社

となります。



・「ソニーグループ株式会社」

主なミッションは、

長期視点での

グループ全体の

企業価値向上

観点から、

(1)

事業ポートフォリオ管理

それにもとづく

キャピタルアロケーション


(2)

グループシナジー

事業インキュベーション

による

価値創出、


(3)

イノベーションの基盤である

人材と技術への投資

行うこととし、

2021年

4月

に向けて、

詳細

機能

組織

人員

設計

行っていきます。


なお、

当該

商号の変更

及び

それにともなう

定款の一部変更

は、

2020年

6月26日

開催された

当社の定時株主総会

において

承認されました。


エレクトロニクス事業

(EP&S分野)

による

商号「ソニー株式会社」

継承

(2021年4月1日付)


ソニーグループ株式会社」

発足

にともない、

2021年

4月1日付

ソニー株式会社」

商号

は、

ソニーグループの

祖業である

エレクトロニクス事業

(EP&S分野)

を行う

ソニーエレクトロニクス株式会社」

継承します。



・エレクトロニクス事業

(EP&S分野)

については、

2020年

4月1日付

同事業を束ねる

中間持株会社

ソニーエレクトロニクス株式会社」

設立しました。


今後

同社

傘下の

事業会社

プラットフォーム組織

さらなる

一体運営

推進、

組織

人材

事業ポートフォリオ

最適化

一層の競争力→強化、

及び

新規事業

推進

行います。



金融事業の完全子会社化


金融事業

さらなる成長

ガバナンス→強化

を通じて、

グループ全体

企業価値→向上

図ることを

目的に、

当社が

約65%

株式を

保有している

金融事業

持株会社である

SFH

完全子会社化

に向けて、

同社

株券

等に対する

公開買付け

実施することを

決定し、

かかる

公開買付けを

2020年

5月20日

開始しています。

第5

経理の状況」

連結財務諸表注記

29

重要な後発事象

参照)



金融事業

は、

ソニー

長期的

成長戦略

一翼を担う

コア事業です。


この事業は、

成長に向けた

資金調達

柔軟性

などの

観点から

子会社上場

維持してきましたが、

今般、

上場子会社

という

一定の制約

もとに

独自

資金調達

手段

保持させるよりも、

迅速

かつ

柔軟

経営判断

を優先し、

個々の事業

即した

戦略の実行

さらなる

グループシナジー

追求

取り組むべき

考え、

完全子会社化

向けた

公開買付け

実施することを

決定しました。




<G&NS>


「イマーシブ

(没入感)」

と、

「シームレス

(いつでも、どこでも切れ目なく)」

進化のテーマ

とします。



2020年

年末商戦期

発売予定の

プレイステーション®5

(以下「PS5™」)

導入により、

コンソールでの

「イマーシブ」

ゲーム体験

さらに

進化させます。


具体的には、

演算性能

さらなる向上

超高速広帯域

専用SSD

との

組み合わせ

による

圧倒的

「スピード」

コントローラー

進化

により

プレイヤー

五感

訴えかける

「触感」、

及び

3Dオーディオ

による

多様

かつ

複雑

「音」

表現

一体となることで、

これまでにない

次世代機

ふさわしい

「イマーシブ」

ゲーム体験

提供します。



クラウドストリーミングゲームサービス

プレイステーション™ナウ」

(以下「PSNow」)

「リモートプレイ」機能

により、

いつでもどこでも

「シームレス」

ゲーム体験

提供します。



コンピューティング、

ストリーミング、

クラウド

5G

などの

最新技術

と、

優れた

コンテンツ

により、

プレイステーション

ミッションである

The

Best

Place

to

Play

追求していきます。




<音楽>


定額ストリーミング市場

伸び

から

得られる

事業機会

最大化するため、

音楽カタログ

質と量

強化する

とともに、

アーティスト

発掘

育成

を通して、

新たな

音楽コンテンツ

生み出していきます。




2018年度

行った

EMI

完全子会社化

による

音楽出版事業

強化

ストリーミング市場

伸長

により、

安定した成長

見込んでいます。



海外の音楽事業

では、

2019年

8月

音楽制作事業

音楽出版事業

を合わせた

Sony

Music

Group

発足しており、

Most

Talent

Friendly

Music

Company

ビジョン

のもと、

今後も

アーティスト

全方位から

サポートしていきます。


音楽、

アニメ、

キャラクタービジネス

など

多様な

IP

軸で

ヒット

創出する

日本

音楽事業

においても、

アーティストマネジメント

強化していきます。




<映画>


独立系スタジオ

としての

強み、

再活性化が

可能な

数多くの

コンテンツ

IPライブラリ、

及び

ソニーグループ内

IPシナジー

によって、

強い

競争ポジション

獲得

めざします。



・足元では、

DTCサービス

続々と立ち上がり、

映像コンテンツ

需要

以前にも増して

高まる中、

独自IP

展開

クリエイティビティ

強化

への

投資

通じて、

幅広い

ジャンル

優れた

映像コンテンツ

製作

継続していきます。




新型コロナウイルス感染拡大

影響

による

映像コンテンツ

消費行動

変化

注視し、

映画作品

劇場公開

再開

に向けて、

クリエイティブコミュニティ

劇場

などの

サプライチェーンパートナー

連携していきます。





<アニメ>


アニメDTCサービス

通じて、

日本のアニメ

世界中に

届ける

ことに

グループを挙げて

貢献していきます。


成長が見込まれる

中国

デジタルエンタテインメント市場

において、

アニメ、

ゲーム、

音楽

等の

領域で

現地企業

との

関係強化

努めていきます。



※アニメは、

ソニー

業績報告

における

ビジネスセグメント

ではなく、

その業績は

G&NS分野、

音楽分野

及び

映画分野

各分野に

含まれています。





<EP&S>


EP&S分野

含まれる、

テレビ、

オーディオ

ビデオ、

静止画

動画カメラ

及び

スマートフォン

などの

ソニーブランド

冠する

商品群

ブランデッドハードウェア

定義し、

音、

映像、

通信

技術

によって

「リアリティ」

「リアルタイム」

極める

商品

及び

サービス

展開する

とともに、

人と人、

人とモノ

遠隔でつなぐ

「リモート」ソリューション

への

ニーズの高まり

にも

貢献していきます。




メディカル事業では、

長年培ってきた

イメージング、

ディスプレイ、

メカトロニクス

技術

を活用し、

長期視点で

人々の健康

貢献する

取り組み

一層強化します。




新型コロナウイルス感染拡大

による

商品の需要

サプライチェーンへの影響

に鑑み、

環境変化

応じた

経営体質

強化

取り組みます。




<I&SS>


スマートフォン

搭載される

カメラ

多眼化

大判化

によって、

中長期的

CMOSイメージセンサー

需要は

引き続き

拡大していく

想定しています。


新型コロナウイルス感染拡大

影響

などに

ともなう

足元の不透明な

市場環境

踏まえ、

生産能力→増強

のための

設備投資の実行は

慎重に

検討していくものの、

イメージング用途

での

世界No.1

堅持し、

センシング用途でも

世界No.1

めざす

という

目標を維持します。




Time-of-Flightセンサー

などの

「人と人を繋ぐ」モバイル機器

での

センシングの領域

に加え、

長期的な成長

期待される

「人を支える」車載センシング

領域

にも

注力していきます。




CMOSイメージセンサーは、

AI時代のキーデバイスになる

との

考えのもと、

世界最高水準

にある

積層技術

生かし、

新たな

付加価値を

もたらす

AIセンシング・ソリューション

幅広いアプリケーション

展開していきます。






<金融>


SFH

新経営体制

のもと、

中核事業である

生命保険事業

コアバリュー

ともいえる

ライフプランナー

さらなる

付加価値→向上

などの

施策に

取り組んでいきます。




ソニー

テクノロジー

活用

など、

さらなる

グループ内シナジーの実現

めざします。




「人」、

「社会」、

「地球」

への

貢献

ソニーの社会的使命

「感動」を創り、

それを

人々に届け続けることです。


人々が

「感動」で繋がるためには、

「人」、

「社会」、

「地球環境」

健全であること

前提となります。


したがって、

ソニーは、

今後も

事業活動

様々な社会支援

を通じて、

「人」、

「社会」、

「地球」

貢献して

いきます。


例えば、

環境負荷

軽減

にも

つながる

モビリティの進化

への

貢献をはじめ、

様々

環境

への取り組み

実施していきます。


また、

新型コロナウイルス感染

拡大

に対する

支援

として、

1億USドル

グローバル支援基金

立ち上げる

など、

様々な方法で、

「医療」、

「教育」、

「クリエイティブコミュニティ」

への

支援を

実施していきます。


また、

Sony

Music

Group

は、

世界中の

社会的正義

反人種差別主義

取り組み

支援するために

1億USドル

グローバル基金

立ち上げました。





第三次

中期経営計画

数値目標

その進捗



<数値目標>


当社は、

2018年

5月22日

2018年度

から

2020年度

3年間

中期経営計画

以下

第三次

中期経営計画

発表しました。



経営を

より長期視点

行っていくため、

経営指標には

3年間

累計

指標

用いることとし、

第三次

中期経営計画

においては、

営業活動による

キャッシュ・フロー

最も

重視する

経営指標

としました。


2018年度

から

2020年度

3年間

において、

金融分野

除く

ソニー連結ベース

累計

2兆2,000億円以上

営業活動による

キャッシュ・フロー

創出する

という

数値目標

設定しました。




営業活動

による

キャッシュ・フローは、

一時的

損益

影響

含まない

ことから、

事業

持続的

稼ぐ力

より適切に表す

とともに、

マネジメントの観点

設備投資、

戦略投資

及び

配当の計画

との

比較が容易である

ことから、

ソニー

重視する

長期視点の経営

適した

経営指標である

と考えています。




創出された

キャッシュの配分

以下

キャピタルアロケーション

については、

CMOSイメージセンサー

への

投資→増額

により、

設備投資

1兆1,000億円

1兆2,000億円

支出すること

しました。


残る

1兆円

1兆1,000億円

については、

さらなる

企業価値の向上

ために、

戦略投資

優先しつつ、

株主還元

にも

適切なバランス

のもと

配分すること

しました。


ただし、

現在

不透明な市場環境

鑑み、

設備投資計画

慎重に

見極めていきます。

配当については、

長期、

安定的な

増額

進めていく方針

としました。


また、

連結株主

資本利益率

(以下「ROE」)

10%以上

水準

継続すること

めざします。




<進捗>


2018年度

から

2019年度

において、

金融分野

除く

ソニー連結ベース

累計約1兆5,000億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

創出しました。


また、

事業

資産の売却による

キャッシュ・インフローは、

約2,000億円

となりました。



これらのキャッシュ

CMOSイメージセンサー

増産投資

EMIの買収

など、

成長投資

優先して

充当してきました。



2018年度

から

2019年度

において、

設備投資

として

累計約7,000億円

支出したほか、

戦略投資として、

約9,000億円

支出しました。


戦略投資

には

主に、

約3,900億円

支出した

(有利子負債の承継を含む)

EMIの完全子会社

や、

3,000億円

自己株式の取得

含まれます。



自己株式

取得

については、

一株当たり

利益

成長

重視する

考え

のもと、

今後も

長期的

株主価値向上

に向けて、

戦略的

投資機会

財務状況、

株価水準

等を

勘案した上で、

機動的

その実施を

検討していく

方針です。





2018年度

及び

2019年度

連結ROEは、

それぞれ

27.3%

及び

14.8%

となり、

経営数値目標

として

掲げている

10%以上

水準

維持しました。





・なお、

前述の

キャピタルアロケーション

とは別に、

2020年度

において、

公開買付け

含む

一連の手続き

による

SFH

完全子会社化

のために

約4,000億円

支出する見込み

であり、

その資金は

全額、

金融・資本市場

から

調達する

予定です。


ただし、

当社

資金

状況

によっては、

その一部を

手許資金

充当する

可能性があります。




新型コロナウイルス感染拡大

への

対応方針


新型コロナウイルス感染拡大

に対しては、

社員

社員の家族、

そして

お客様

はじめとする

ステークホルダー

安全確保、

感染拡大の防止

最優先に

取り組んでいます。



また、

社会

お客様

からの

要請に

できるだけ

応える

とともに、

事業への影響

最小限に抑えるべく、

情報収集

努め、

必要な対応

迅速に

行っています。


さらに、

前述のとおり、

新型コロナウイルス感染拡大

により

世界各地で

影響を受けている

人々

に対する

支援基金

立ち上げる

など、

引き続き

グローバルカンパニー

としての

社会的責任

果たしていきます。

新型コロナウイルス感染拡大

による

分野別の影響

詳細

については、

第2

事業の状況


経営者による

財政状態、

経営成績

及び

キャッシュ・フローの状況

分析

ご参照ください。





環境中期目標

Green

Management

(グリーンマネジメント)

2020


2015年

6月

当社は、

2016年度

2020年度

グループ環境中期目標

Green

Management

(グリーンマネジメント)

2020

策定しました。


この中期目標では、

以下の3点

注力すべき

重点項目

とし、

環境負荷

低減するための

様々な施策

推進しています。



G&NS分野、

EP&S分野

及び

I&SS分野

においては、

2020年度

までに

製品

年間消費電力量

平均30%削減

(2013年度比)、

音楽分野

及び

映画分野

では、

コンテンツの活用

通じて

全世界

数億人以上

持続可能性の課題

伝えることを

めざす

など、

各事業領域で

特色を活かした

目標

策定し、

施策を推進



製造委託先

部品調達先

温室効果ガス排出量

水使用量などの削減

を求めるなど、

バリューチェーン全体

における

環境負荷低減

働きかけ

強化



再生可能エネルギーの導入を加速


ソニーグループは、

2050年

までに

自社

事業活動

及び

製品

ライフサイクル

を通して

環境負荷ゼロ」

達成する

ことを

長期的ビジョン

として

掲げています。


Green

Management

2020」

は、

環境負荷ゼロ」

達成

のために、

2020年度

までに

成し遂げなければならないことを

2050年から

逆算して

定めています。


Green

Management

2020

実行により、

環境負荷ゼロ」

達成

に向けて

環境負荷低減活動

さらに

加速していきます。


この一環として、

当社は

国際NGO団体である

The

Climate

Group

CDPとのパートナーシップ

の下で

運営する

イニシアチブ

である

「RE100」

加盟し、

2040年

までに

自社

事業活動

使用する

電力を

100%

再生可能エネルギーにする

ことを

めざします。



また、

当社は

 WWF

世界自然保護基金

実施する

温室効果ガス

排出削減

プログラム

である

クライメート・セイバーズ・プログラム

引き続き

参加します。


気候変動

にかかる

目標

については、

その

難易度

及び

進捗状況

について、

WWF

及び

三者認証機関

による検証

を受けています。



グループ環境中期目標

Green

Management

(グリーンマネジメント)

2020

及び

環境

への

取り組み

詳細は、

ソニー

サステナビリティレポート

https://www.sony.co.jp/SonyInfo/csr_report/

ご参照ください。