(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、
↓
「
『人』を軸
↓
として、
↓
赤ちゃんからお
年寄りまで、
お客さま一人ひとり
に
↓
寄り添い、
↓
地域に根差し、
↓
お客さま
の
『よく生きる』
を
↓
一生を通じて
支援する
」
という
企業理念のもと、
↓
「自分や自分の家族
が
してもらいたい
サービス
を
事業化する」
↓
「赤ちゃんからお
年寄りまで
↓
生涯にわたって、
↓
一人ひとり
の
課題解決
や
向上意欲
を
↓
応援する」
↓
「年をとれば
とるほど、
↓
生きる意味
を
深く味わい
↓
幸せになるサービス
↓
を
提供する」
↓
ことを通じて、
↓
企業価値の向上
↓
と、
↓
株主の皆様
を
はじめとする、
↓
すべて
の
への
↓
貢献
を
追求しています。
(2)経営環境及び対処すべき課題
現在、
↓
日本は
↓
変革期
を
迎えています。
人口動態
や
国民の年齢構成
↓
が
大きく変化し、
↓
が
加速しています。
教育事業
を
行う
↓
ベネッセ
↓
にとって、
↓
「少子化」
は、
↓
持続的な成長
を
考える
↓
うえでの
↓
重要課題です。
そして、
↓
や
高度なデジタル化
↓
が
進行する社会
は、
↓
「答えのない」未来
↓
であり、
↓
思考力、
判断力、
表現力
を
備えた
子どもたち
↓
を
育てることが
↓
極めて
重要です。
大学入試改革
↓
における
↓
民間英語試験、
↓
記述式問題導入
の
見送り
↓
がありましたが、
↓
子供たち
が
↓
未来を生きるために
↓
必要な力
を
育む
↓
教育サービス
↓
を
提供することが、
↓
当社にとって
↓
大きなテーマである
↓
ことは
↓
引き続き
変わりません。
また、
↓
高齢人口
が
↓
急速に
増加する
↓
なかで、
↓
医療、
福祉、
健康
↓
など
への
対応
が
↓
社会の
喫緊の
課題
↓
となっています。
加えて、
↓
の
拡大
↓
により、
↓
特に
↓
Corporation
↓
や
塾事業、
↓
学校向け事業、
↓
介護・保育事業
↓
などで
↓
大きな
事業影響
が
↓
見込まれ、
↓
業績回復
や
↓
その後
の
事業環境の変化
への
対応の取り組み
↓
が
急務です。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、
↓
2017年
11月
に、
↓
2018年度
（2019年３月期）
を
初年度とする
↓
５ヵ年
の
中期経営計画
（
「変革と成長
2022
」
）
を
発表しております。
「変革と成長
2022」
では、
↓
国内の少子高齢化
↓
や、
↓
教育改革、
↓
学びの多様化
↓
等
外部環境が変化する中、
↓
「変革と成長」
を
スローガン
に
↓
経営の強化
を
図り、
↓
また
↓
も
積極的に活用した
↓
既存事業
の
成長
↓
と
新たな事業領域の拡大
↓
により、
↓
さらなる成長を
目指しています。
による
事業への影響
↓
については、
↓
感染の収束
を
見極めつつ、
↓
お客様
の
困りごとに
↓
タイムリー
に
対応しながら、
↓
できる限り早い
↓
事業の回復
↓
に
努めてまいります。
しかしながら、
↓
中長期でみれば、
↓
教育
や
介護
の
事業
の
課題
は
↓
明確
かつ
不変
であり、
↓
我々が
今まで
追求してきた
戦略
が
↓
大きく変わることはない
↓
と
考えています。
むしろ、
↓
これまで以上に、
↓
「変革と成長」
↓
を
スローガン
に
経営の強化
を
図り、
↓
また
↓
も
積極的
に
活用した
↓
既存事業の成長
と
新たな事業領域の拡大
↓
により、
↓
業績の回復
と
さらなる成長
↓
を
目指していきます。
具体的には、
以下
の
４つの戦略テーマ
↓
を
推進いたします。
１．
国内教育事業
の
業績→回復
↓
と
↓
さらなる成長
・
在宅
（「進研ゼミ」）
・
教室
・
オンライン
↓
をつなぐ、
↓
お客様本位
の
学びの実現
↓
による
↓
事業回復と成長
・
学校現場
の
本質的課題
解決
↓
の
支援
↓
と
↓
社会人向け事業
↓
等
の
次
の
↓
成長機会の創出
２．
競争力のあるブランド
の
グローバル展開
・
「こどもちゃれんじ」
↓
における
↓
商品・マーケティング
の
強化、
↓
グローバル連携
の
強化
Corporation
の
↓
「コスト構造改革」
と
↓
「商品
・
業務プロセス変革」
による
↓
業績回復
３．
介護・保育事業
の
安定成長
・
高品質を維持した
↓
地域ドミナント戦略
の
深耕
・
年間
↓
10ホーム
↓
程度
の
新規ホームの開設
・
「ベネッセメソッド」
の
進化
↓
により
↓
サービス品質
の
↓
差別化
を
推進
４．
・
海外事業開発
を
中心とした
↓
成長戦略推進
・
既存事業
の
競争力
の
強化
・
教育
・
介護
↓
以外の
↓
「第３の柱」の創出
・海外事業開発の強化
これらの戦略テーマ
を
推進しつつ、
↓
の
影響
↓
を
見極めたうえで、
↓
秋に
↓
中期経営計画
の
見直し
↓
を
行う予定です。
また、
↓
当社グループは、
↓
資本政策
を
経営の重要課題
↓
と
位置付けています。
配当については
↓
「配当性向35％以上」
↓
を
目途としています。
2019年度
の
実績は
↓
１株当たり年間配当額
↓
50円
↓
です。
また、
↓
自己株式については、
↓
2020年
３月末
時点で
↓
615万株、
213億６千２百万円
↓
の
自己株式を保有しており、
↓
今後も
↓
必要に応じて
取得する
考えです。
なお、
↓
自己株式は、
↓
発行済株式総数
の
５％程度
↓
を
目安に
保有し、
↓
それを
超過する部分は
↓
原則として
↓
毎期消却する方針です。
を
重視した経営
↓
を
行い、
↓
財務体質
の
健全性
の
↓
維持
に
努める
↓
と同時に、
↓
今後の成長
が
見込める
分野
↓
での
↓
M&Aを
積極的に
実施します。
また、
↓
研究開発
や
事業基盤の強化
のための
↓
投資
↓
も
効果的に行い、
↓
中長期的な成長
↓
を
目指します。
(4)目標とする経営指標
「
変革と成長
2022
」
において、
↓
2020年度
（2021年３月期）
には、
な
売上高5,000億円、
営業利益350億円、
営業利益率７％、
↓
の
数値目標
の
達成
を
目指していました。
また、
↓
最終年度である
2022年度
（2023年３月期）
には、
↓
売上高6,000億円、
営業利益600億円、
営業利益率10％
↓
を
目指していました。
しかしながら
↓
の
影響
↓
が
大きく、
↓
Corporation
↓
の
各事業
や
塾事業
↓
など
の
事業活動を
一時停止せざるを得ない
↓
状況になり、
↓
宣言解除後
の
サービスのあり方
↓
を
検討する
必要があります。
また、
↓
学校向け事業では、
↓
休校
と
↓
その後の
学校運営
の
状況の変化
↓
も
予測が難しいこと、
↓
介護事業では、
↓
感染予防
を
徹底するために
↓
新規の入居者
を
緊急性の高い方
↓
中心としている
↓
こと等から、
↓
事業回復
の
スピード
↓
が
読めない
↓
こと等により、
↓
2020年度
及び
2022年度
↓
の
目標とする
↓
各経営指標
↓
は
見通せない状況
となっています。
なお、
↓
文中
の
将来
に関する事項は、
↓
提出日
2020年
６月29日
時点
↓
において
↓
判断したものであります。