詐欺と戦う、投資好き

私が発見したサイバーセキュリティに関する情報を報告するブログで、株式投資について調べた情報についても書くブログです。

株式会社ベネッセホールディングス

(1)会社の経営の基本方針


当社グループは、

『人』を軸

として、

赤ちゃんからお

年寄りまで、

お客さま一人ひとり

寄り添い、

地域に根差し、

お客さま

『よく生きる』

一生を通じて

支援する

という

企業理念のもと、

「自分や自分の家族

してもらいたい

サービス

事業化する」

「赤ちゃんからお

年寄りまで

生涯にわたって、

一人ひとり

課題解決

向上意欲

応援する」

「年をとれば

とるほど、

生きる意味

深く味わい

幸せになるサービス

提供する」

ことを通じて、

企業価値の向上

と、

株主の皆様

はじめとする、

すべて

ステークホルダー

への

貢献

追求しています。




(2)経営環境及び対処すべき課題


現在、

日本は

変革期

迎えています。


人口動態

国民の年齢構成

大きく変化し、

少子高齢化

加速しています。


教育事業

行う

ベネッセ

にとって、

少子化

は、

持続的な成長

考える

うえでの

重要課題です。


そして、

グローバル化

高度なデジタル化

進行する社会

は、

「答えのない」未来

であり、

思考力、

判断力、

表現力

備えた

子どもたち

育てることが

極めて

重要です。


大学入試改革

における

民間英語試験、

記述式問題導入

見送り

がありましたが、

子供たち

未来を生きるために

必要な力

育む

教育サービス

提供することが、

当社にとって

大きなテーマである

ことは

引き続き

変わりません。


また、

高齢人口

急速に

増加する

なかで、

医療、

福祉、

健康

など

への

対応


社会の

喫緊の

課題

となっています。


加えて、

新型コロナウイルス感染症

拡大

により、

特に

Berlitz

Corporation

塾事業、

学校向け事業、

介護・保育事業

などで

大きな

事業影響

見込まれ、

業績回復

その後

事業環境の変化

への

対応の取り組み

急務です。




(3)中長期的な会社の経営戦略


当社グループは、

2017年

11月

に、

2018年度

(2019年3月期)

初年度とする

5ヵ年

中期経営計画

「変革と成長

Benesse

2022

発表しております。



「変革と成長

Benesse

2022」

では、

国内の少子高齢化

や、

教育改革、

学びの多様化

外部環境が変化する中、

「変革と成長」

スローガン

経営の強化

図り、

また

M&A

積極的に活用した

既存事業

成長

新たな事業領域の拡大

により、

さらなる成長を

目指しています。



新型コロナウイルス感染症

による

事業への影響

については、

感染の収束

見極めつつ、

お客様

困りごとに

イムリ

対応しながら、

できる限り早い

事業の回復

努めてまいります。


しかしながら、

中長期でみれば、

教育

介護

事業

課題

明確

かつ

不変

であり、

我々が

今まで

追求してきた

戦略

大きく変わることはない

考えています。



むしろ、

これまで以上に、

「変革と成長」

スローガン

経営の強化

図り、

また

M&A

積極的

活用した

既存事業の成長

新たな事業領域の拡大

により、

業績の回復

さらなる成長

目指していきます。



具体的には、

以下

4つの戦略テーマ

推進いたします。



1.

国内教育事業

業績→回復

さらなる成長



在宅

(「進研ゼミ」)

教室

オンライン

をつなぐ、

お客様本位

学びの実現

による

事業回復と成長



学校現場

本質的課題

解決

支援

社会人向け事業

成長機会の創出


2.

競争力のあるブランド

グローバル展開



「こどもちゃれんじ」

における

商品・マーケティング

強化、

グローバル連携

強化



Berlitz

Corporation

「コスト構造改革

「商品

業務プロセス変革」

による

業績回復


3.

介護・保育事業

安定成長



高品質を維持した

地域ドミナント戦略

深耕


年間

10ホーム

程度

新規ホームの開設


「ベネッセメソッド」

進化

により

サービス品質

差別化

推進




4.

M&A

海外事業開発

中心とした

成長戦略推進


既存事業

競争力

強化



教育

介護

以外の

「第3の柱」の創出




・海外事業開発の強化


これらの戦略テーマ

推進しつつ、

新型コロナウイルス

影響

見極めたうえで、

秋に

中期経営計画

見直し

行う予定です。


また、

当社グループは、

資本政策

経営の重要課題

位置付けています。


配当については

「配当性向35%以上」

目途としています。



2019年度

実績は

1株当たり年間配当額

50円

です。


また、

自己株式については、

2020年

3月末

時点で

615万株、

213億6千2百万円

自己株式を保有しており、

今後も

必要に応じて

取得する

考えです。


なお、

自己株式は、

発行済株式総数

5%程度

目安に

保有し、

それを

超過する部分は

原則として

毎期消却する方針です。



キャッシュ・フロー

重視した経営

行い、

財務体質

健全性

維持

努める

と同時に、

今後の成長

見込める

分野

での

M&A

積極的に

実施します。


また、

研究開発

事業基盤の強化

のための

投資

効果的に行い、

中長期的な成長

目指します。





(4)目標とする経営指標


変革と成長

Benesse

2022

において、

2020年度

(2021年3月期)

には、

売上高5,000億円、

営業利益350億円、

営業利益率7%、

ROE(自己資本当期純利益率)10%以上

数値目標

達成

目指していました。


また、

最終年度である

2022年度

(2023年3月期)

には、

売上高6,000億円、

営業利益600億円、

営業利益率10%

目指していました。


しかしながら

新型コロナウイルス感染症

影響

大きく、

Berlitz

Corporation

各事業

塾事業

など

事業活動を

一時停止せざるを得ない

状況になり、

宣言解除後

サービスのあり方

検討する

必要があります。


また、

学校向け事業では、

休校

その後の

学校運営

状況の変化

予測が難しいこと、

介護事業では、

感染予防

徹底するために

新規の入居者

緊急性の高い方

中心としている

こと等から、

事業回復

スピード

読めない

こと等により、

2020年度

及び

2022年度

目標とする

各経営指標

見通せない状況

となっています。


なお、

文中

将来

に関する事項は、

有価証券報告書

提出日

2020年

6月29日

時点

において

判断したものであります。