https://www.kantei.go.jp/jp/headline/tokushu.html
「国民のために働く内閣」
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1）新型コロナウイルス対策
2）東日本大震災からの復興、災害対策
3）グリーン社会の実現
4）デジタル改革 ←
5）イノベーションなど長年の課題に答えを
6）地方への人の流れをつくる
8）外交・安全保障
9）孤独・孤立対策 ←New
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投資でサイバー戦争に勝つ投資家
（最終的にはアメリカ合衆国を救え）
↓
1）サイバーセキュリティの成長
サイバーセキュリティ未経験者、初心者、中級者、上級者の各レベル分け
未経験者とは、
サイバーセキュリティソフトウェアをインストールしないでサイバー攻撃者と戦っている者たち全員のレベル。
初心者とは、
サイバーセキュリティソフトウェアをインストールした者たち全員のレベル。
戦勝体験が0回からn回までを含む。
中級者とは、
上記条件を果たしていることが前提で、かつ、敵国の化学工場そのほかの製造工場をサイバー攻撃の仕方で爆破するなどの戦勝体験を1回以上体験している者のこと。
自力で体験している、または、他人と共同して体験していることが必須条件。したがって、代理人や使者、代行者のみが戦勝体験を経た場合は、本人のレベルアップの条件にはならない。
上級者とは、
上記すべての条件を果たしていることが前提で、かつ、自由主義思想と民主主義を推進する政治家たち全員のレベル。
ようは、自由主義者のサイバー戦士のヒエラルキー（階級）をレベルという概念を導入して明らかにした、ということ。
2）理想郷の実現
文章検討中。
人類は、太古から「理想郷を求めて建設するために」生まれ、死んでいく。
3）正しい投資経験の回数を更新する
儲からなければ無意味であるので成功する投資をしたことが前提。含み益ではなく法定通貨に換えるまでの売買経験が必須。
したがって、損切りも正しい投資経験の回数にカウントする。
いま、私はお宝と成長株と高成長株を探している最中なのだが、分け方が難しい。
途中で分ける作業が止まってしまった。
分ける時の思考がまだまだ完成されていないためである。
ある程度わかってきてもプロ投資家の窓口にいかないとダメっぽい。
だが、いまは戦争中である。
プロ投資家も右往左往しているハズ。
したがって、
正しい投資経験を踏むためには、アメリカが収国側に立つ企業の企業価値、という新たな項目を投資思考の中に作らなければならなくなっている。
ようは、
合衆国が中国に勝てば大儲け、それが将来だ、と。
そういう意味で企業の将来の業績予想が簡単になる親切項目ではある。
お金のために苦しむ風来坊になるであろう投資家では、いまの時代では大損してしまう。
貿易戦争とは、非軍事的戦争であるのだから、
当然、
アメリカ合衆国側に立つ投資家にならなければならない。
ちなみに、詐欺師もアメリカ合衆国側に立つ、だが、中国側にも立つ。
両陣営に属する人たちを騙して奪い殺しまわっているので、詐欺師とみたらどっちの側に立っていようが投資家は攻撃してコイツらに勝たねばならない。
昭和21年、
敗戦の混乱中の時代に日本人を騙して財貨と生命を奪いまわった者たちがいた。
占領軍（アメリカ合衆国軍）に媚を売る中国人や韓国人や日本人の詐欺師（戦前は大政翼賛会に尻尾を振っていた詐欺師たちが多い）たちがいて、その三国人たちに尻尾を振って媚を売っていた者たちがいた。それが詐欺師。
いまの時代における詐欺師に相当する者たち。
したがって、
親米とか親中とか政治信条などを詐欺師が口にしても信じる必要がないので、政治信条がないテロリストが彼ら詐欺師の同類項となる。
ちなみに、
オウム真理教はテロリスト組織で、かつ、宗教信条しか持たなかった、と私はみているのだが、この私の考えが正しい場合は、オウム真理教のメンバーも組織も詐欺師、詐欺師の組織、ということになる。
そして、
彼らによる被害の程度が酷い程度であったため彼らはテロリスト、となる。
フィッシング詐欺師がテロリスト扱い。
その理由は、
いまの日本の法律事情では
この私の考えからはじめて調べると納得できるようになる。
詐欺師はテロリストだ、
とはいえないが、
あまりにも被害が酷い場合は
詐欺師とはテロリストだ、と断定することが可能で、
また、
法律上も、その詐欺師の法的立場をそのように決定することもできる、と。