詐欺と戦う、投資好き

私が発見したサイバーセキュリティに関する情報を報告するブログで、株式投資について調べた情報についても書くブログです。

デジタル改革  途中まで読んだ

デジタル改革
デジタル庁創設、
行政のデジタル化、
️規制改革、←コレ
公務員のデジタル職採用、
マイナンバーカード、
教育のデジタル化、
デジタル格差の解消に向けた活用支援、
テレワーク、
携帯電話の料金の引下げ





規制改革は、
IBMにいよるDXに関する調査レポートを踏まえた内容にみえるがどうであろうか?





️規制改革
規制改革実施計画

令和3年6月 18 日 閣議決定

II 分野別実施事項

️1 デジタルガバメントの推進

ビッグデータを集めるクラウドの次、DXは、ビッグデータを用いて的確な行政の運用を実現)



(1) 規制改革の観点

(2) 書面・押印・対面の見直し

(3) オンライン利用の促進

(4) デジタル化に向けた基盤の整備等

(5) 地方税等の収納効率化・電子化に向けた取組

 (6) その他の行政手続の見直し等



2 デジタル時代に向けた規制の見直し

(1) 規制改革の観点



️(2) 民間における書面・押印・対面規制等の見直し

(大雑把に考えると、中国文化の影響を廃する目的をDXの観点から行う、かな?)

️(3) デジタル社会の基盤整備

(民間のインフラについてはNECの仕方や富士通の仕方などいろいろ選択が増える。IBMの仕方がいちばん無駄がないけどね)



️(4) デジタル時代における刑事法の在り方

公安にテーザー銃の合法性や違法性について質問したら「猟銃ならわかる!」と答えられたことがある。
では、刑事法
(といっても手続き法のハナシかな? 実体法も含めるのかも。大改革になるけどね)
が古すぎて使えないと私は感じるのだがこの刑事法、実体法、手続き法という分類のほかにまた一つカテゴリーを新設するかもしれんね。量子コンピューター文明になれば、いまより数倍から数百倍速い処理速度を民間人は得ることができる。
そういう時代が間違いなくくるとすれば、あまりにも膨大、といわれるデータ量になってしまう個人向けカウンセリングのデータや医療データ(
失った手や足を失った人の脳と接続されたスマートダストセンサーを用いて、ロボットの手や足を思考だけで動作させることができたら?
そのデータを集めるのに1年以上、あらゆる生活シーンのデータをセンサーが感知していればデータ量はそうとう大きくなる・・・可能性がある。
必ずしも大きくする必要はない、と私なら考えるが、まあ大きければ大きいほど、自由に動くロボット義手、ロボット義足が完成するまでの研究期間は短縮されるのは本当。
こういう時はこういうカンジだけど、軍人だと民間人とはちょっと違って反応速度が速いよね・・・といった研究が短い期間で行われるようになる。
)を活用する刑事法の存在の意義づけの整理はあってもおかしくはなさそうなんだよな。ピンボケの、ズレた争点で裁判までから裁判中から判決が言い渡されるその時まで続くのでは、もはやイラネ、になる。
最後に書いておくと、訴訟はスマホ決済と同じく負担を人民に負担させる思想でできているポンコツ制度である。コストがかかりすぎるから敵を実力で殺した方が手っ取り早い、という結論を呼ぶ制度なのである。こうなってしまった根拠は性善説に依ってできたからである。いまどきならゼロデイに対応した思想、つまり性悪説に依存したセキュリティや国防で当たり前。人は誰も信じない、信じる要素を自然で無理がないカタチで証明すればはじめて善人として承認する、という思想でなければ敵国に敗北する時代である。性悪説に準拠するなら刑事法のあり方を全面的に変えなければならなくなる。刑事法、たとえば刑法という実体法(定義は実体法、手続きは刑事訴訟法などの手続き法)の定義は、善人なのにこれだけ罪が成立する条件を揃えている・・・こんな人なら犯罪者だ、という思考で明文化に至っているのだが、いまどきは聖人君子の方法で罪のない人を殺してまわったり、領土を侵略したりする時代なのだから、刑法の定義はそのまんまで良い、となるものの、罪を犯される前に、予防する前に、常にデータとして個人を特定しないものの犯罪を犯そうとしている危険人物かどうか? を調べることができるようにしたうえで、コレってあんたのことなんだけどね・・・から始まり、悪人であることがわかっていることを前提に犯罪成立要件をすべて満たしたうえで、その裏にあるテクノロジーや犯罪組織(ディープステイトやその他の組織)を破壊するための生贄として徹底的に痛めつける、このような裁判のやり方に変われば良いかな? 市民型テロはけっきょくは犯罪組織があって、国際的なつながりがあって、やっと実行可能になるほど難易度が高いことなのだが、やる奴、いるでしょ? アンティファもそうだけど、街中を破壊しまわっている連中、暴徒が一人いたらメンバーをぞくぞくと血祭りにあげるようにするような、お前も含めて俺もだけど誰も信じねーよバーカ、という精神性と法律の運用思想で訴訟をやるように変われば、まあそうだろうナー と。DX対応、とはこれほど善の力が強くなる未来のテクノロジー対応、という意味を持つ、と。

ようは、任侠組織の少林寺拳法が復活すれば、善人でしょ? その基準になるでしょ? 弱い、正しい人たちを守る、無法者をぶち殺す、こうやって治安維持をしていれば善人の基準になるでしょ? ビッグデータは力のある株主(モノを言う株主、とか言われているが、中国寄りなら遠慮なく潰せばよい株主、とも言われている)用のサービスに使われるデータで、その次に、契約が必ず成立するための正確な営業活動をするために用いられるデータである。コレだけでは正義が足りないわけだが、その正義を輝かせる精神は、性悪説ではないんだよな。任侠の精神、つまり親心と日本で言われてきた精神なんだよな。

フレンドリーな精神、と言い換えても良いのだが任侠というとフレンドリーだけではなくオープンな精神でもなければならず、しかもそれだけではまだ足りないので、それはなんだ? というとケンカの強さ。さらにそれだけでは足りないのだが、じゃあその足りないものはなんだ? というと、愛なんだよね。慈愛の精神。助けようとする精神。

つまり、任侠とは、
オープン、フレンドリー、ファイティングパワー、ラブ、ということになる。

これだけ揃っていればはじめて善人。生涯で無法者を一人も殺していない人は、平等に悪人扱いされる。それが新しい時代の刑事法の世界かな? と。法律上の世界でこうなっていき、事実上の世界ではまさに戦争やね。さらに量子の精神場(極楽とか天国とか宗教が教えたがるが、じつは闇である)では正義の世界、倫理の世界、ということやね。正義の世界、とは量子力学や物理学でいうところの真理のアレコレに支えられた「願望という精神の成果物を物理的実在である栄養素に変えて理想郷を地球上に実現するロジック(つまり正義=科学の真理)で成長中の世界のことである。

量子の精神場が判明しているのに、日本の刑事法はいまだに物理学だけのレベル。これでは、犯行現場に裁判官が居合わせていないかぎり、ぜったいに犯罪は抑制できないことになる。当たり前だが、真実は物理的捜査を通じて集められた物質をもとに推理、検証してやっとわかるもの、ではないのである。いまどきは、東京に高級マンションを買い漁る中国人や韓国人が、日本人を川で水死させる侵略戦争中なのだが、物理的なレベルではどうしようもないのである。証拠がなければどうにもならず、しかも証拠は中国人と韓国人がどんどん盗んで改竄しているからわかるわけがない。木田が刑務所から脱走した、という大阪の事件があったが、遠隔地からスイッチをオンにしたんだかオフにしたんだかして、ドアを開けるなり窓を開けるなりしていた、とすればわかるわけがないと思うんだよな。遠隔地から電波を数分流しただけで電子デバイスが仕様どおりではない動作をしてしまう。コレはわからんと思うネ。裁判では。同じような例として、たとえばフランスで経済マフィア行為を散々した創価学会インターナショナル(だっけ? 創価インターナショナルだっけ?)はフランス政府から「セクト」として法的に指定されているのだが、日本では「脱会者は自殺に追い込め!」などと新聞を通じて堂々と創価学会が犯罪を公表していても日本の司法は何もいえない。いえるわけがない。裁判官自身が中国人だったり韓国人であったり彼ら側に立つ者であってもなくても、そもそも証拠がないように自殺に追い込んでいるならわかるわけがないのである。

コレを量子コンピュータの高速処理でデータを処理できるようになれば、スマートセンサーをアッチコッチに仕掛けていても、数万、数巡万人の移動ルートデータぐらいは余裕で処理できるようになる。センサーを用いてどういう思考をしているのか、思考盗聴までできる。センサーは極小サイズ。指先にひとつ乗せれば、接写して写真全体の半分が拡大された指で占められているような構図の中で1mm程度の大きさで表現されるサイズ。こんなに小さいのにモニターとして映像を撮影することが可能なのである。モートネットワークを自律して構築する性能まである。コレで敵国による侵略が成功する前に察知して、軍隊のように警察が出動できる刑事法があれば、悪党ばっかりの世の中で・・・という必殺シリーズの仕事人の誰かがブツブツ言っていたような社会が完成する。ようは、善人よりも悪人、と考えることで普段の言動が評価されれば良いだけなのである。サボるときはサボる、頑張るときは頑張る、それが悪人なのである。いまならデキるサラリーマン、という天才扱い。したがって、近い将来、天才は悪党だ、ということになる。ちなみに、悪党とかいうたんびに出てくる田中角栄本。ウザくてしょうがないのだが、必ず悪党とかいうたんびに中国の侵略工作で田中角栄の本が新たに出版される。デタラメ本しか売っていない2012年以降の日本の本屋には最適かもしれんが、こんな社会は中国と韓国の実効支配を証明するようなもんなのである。
コレでGoogleAppleAmazonFacebookが国際政治上の大問題企業、として糾弾されている状況がわかってくる。いまとなっては1ヶ月も前のハナシだからとっくに別の話題になっている。独占禁止法違反に問われるようになったApple、というだけでG7は満足なのである。あとは合衆国の下院が頑張る番で、そのあとはマーケットの番。そしてやっぱり大統領の番になり、競争を激化させろ、薄利多売ならMacの価格が下げさせて利益をむしり取れ! となる。その成果を含めて合衆国は中国への貿易戦争で、電気自動車や半導体、台湾などを守ることに成功するように頑張る番、と。世界の警察USAはそうとう頑張るのである。アフガン戦争では3000人以上のアメリカの軍人が戦死してしまった。彼らを忘れてはならぬ。私はイギリス軍の公式コメントでこの件が末尾にちゃんと書かれていたのでイギリス軍の公式コメントに大きな満足を得たのであった。

ついでに書いておくと、アメリカ合衆国と日本は中国に騙されて戦争をさせられている。太平洋戦争もそうである。なんで日本が真珠湾を奇襲しなきゃいけないのかサッパリわからん。ヒトラーに「日本人は猿だぁ!」とこの奇襲作戦の直後に罵倒したそうだが、それ以前に私もいま、サッパリわからん。けっきょく日中戦争で特をしたのは中国共産党や犯罪者ばっかりらしい。さらに太平洋戦争で特をした者のなかに中国共産党と犯罪者がいるし、さらに戦後の日米貿易摩擦中国共産党と犯罪者が台頭しはじめてFBIに発見され(ディープステイトやね)、そのあと、GoogleFacebookAppleMicrosoftAmazonに犯罪者が合流、中国共産党が彼らに合流、と。このどさくさまぎれで得を得ようとしているのが韓国。こんな弱い連中相手なら、スマホのスクリーンの価格を跳ね上げてやるか? どうでもいけるんだが。オマエらごときを滅ぼすなら・・・と思わないと。刑事法をみてみれば、いまサムスンやZTE、ファーウェイを犯罪者として告発されてもなーんにもいえない筈なのである。上記の理由に加えて、ドイツ連邦裁判所のように概念を争点にする裁判を日本の裁判所はすることができないからである。そこで、けっきょく、国際条約に関しては国内法専門だから裁判で判決できないから、行政府の決断にまかせる、というハナシになり、それなら訴訟で受けた損害を払え! というハナシに発展する、と。

復習権と抵抗権がない日本国憲法を作った奴は、もうウンザリだが共産主義者であろう。こんな憲法、通信テクノロジー二酸化炭素問題解決のためなんだから踏み躙るしかないんだよな。自衛隊の海外派兵も当たり前で。いまならジブチで中国人を襲撃したいやね。

こういう複雑な事情がわかってくると、投資がオモシロくなる。なにが起こるのか、なにを起こそうとしているのかわかってくると、けっこう面白い。案外、器量が大きい社長が大手企業に多いことに気がつくと、投資の目的にしないトレーダーでも注目しちゃうのでは? だから、テーマ株だという理由ですぐに買う新人トレーダーはバカだ、と言われるのである。注目されている根本的な魂胆を読み抜けば、買わないって。テーマ株は。面白いからテーマになるだけで。IIJとか言われたら、NTT。NTTときたら財務大臣。そうくれば、じゃあドコモショップにいる偽警察官はクビになるからコールセンターに隠れるから、横浜で監視していればオモシロイ、と。そこで、街中で見つけたアレコレからヒントをもらって次の銘柄探し、とかやるわけで。買ったらああいうバカが死ぬ、とわかれば、ここまでマジメに不謹慎なこと、と中国人や韓国人が喚き散らす程度には遊べる、と。ここまで投資は面白いのに、財産管理人に弁護士を雇えば安心、とかギャグをかますから司法はバカだな、と。サイバー攻撃されてサイバー攻撃で報復しないと殺される時代に、「犯罪だからダメです」「通信費用の支出は認めません」とかでしょ? こんなもん、ブリトリーの悲劇的な人生を知っている人民には通じネーのである。バカすぎて。補佐人とか代理人とか。殺されるようなもんだからである。

コレで刑事法のあり方が議論になる条件、「テクノロジービッグデータまわりの)に対応するため」というオモテ向きの理由があってやっと平和になるわあ、と思いながらウラの理由「中国人狩り」「韓国人狩り」が効率的に進めないと日本が滅ぼされるからやっちまえ、という愉快なロジックもわかればタイヘン良くできました、といわれるレベルに至る筈。

毎日新聞の社屋とかシーホークというかブラックホークというか護衛艦のレーザー砲で撃ち抜かれてもらいたいんだけどナー。明らかに中国系マスコミだからね。捏造と偏向報道。CNNみたいなもんだ。



️(5) 刑事手続等のデジタル化

ロボアドにやらせて入力もしなくて済むようになるかもしれない。手続きについてのデータがすでに揃っていれば、だが。


(6) 船荷証券の電子化

(7) 金融分野における書面・押印・対面手続の見直し

(8) 専任・常駐義務等の見直し

(9) 自動運転の実装に向けた環境整備

(10) 次世代モビリティにおける安全・安心の確保と利便性向上の両立

(11) 宿泊施設の非対面手続の促進

(12) Society 50 の実現に向けた電波・放送制度改革の在り方

(13) 公証制度における書面、対面規制の見直し

(14) 医療分野におけるDX化の促進

(15) 医薬品・医療機器提供方法の柔軟化・低コスト化

(16) 最先端の医療機器の開発・導入の促進

(17) 医療・介護分野における生産性向上

(18) オンライン診療・オンライン服薬指導の特例措置の恒久化

(19) 健康保険証の直接交付





3 成長の加速化や地方を含めた経済活性化に資する規制改革26 (1) 規制改革の観点26 (2) 飲食店等の道路占用許可基準の緩和等26 (3) 生産性向上に向けた物流改革27 (4) タクシーの利便性向上28 (5) 民泊サービスの推進に向けた取組29 (6) 会社設立時の定款認証に係る公証人手数料の引下げ29 (7) 農協及び漁協における独占禁止法に違反する行為の根絶に向けた取組30 (8) 若者の農業参入、経営継承の推進、農業経営の法人化等に関する課題33 (9) 農業者の成長段階に応じた資金調達の円滑化34 (10) 農協改革の着実な推進34 (11) 農地利用の最適化の推進36 (12) 農地の違反転用の課題36 (13) 農業用施設の建設に係る規制の見直し37 (14) トラクターの公道走行に係る手続の簡素化37 (15) 農産物検査規格の見直し38 (16) 畜産業に関する規制改革39 (17) 畜舎に関する規制の見直し40 (18) 改正漁業法の制度運用40 (19) 漁業者の所得向上に向けたコンプライアンスとガバナンスの強化43 (20) 水産流通適正化法の制度運用44 (21) 魚病対策の迅速化に向けた取組45 (22) ドローンに関する規制改革45 (23) 「空飛ぶクルマ」の実現に向けた制度の整備45

4 グリーン(再生可能エネルギー等)46

(1)  規制改革の観点46

(2)  3E+Sの大前提の下での、再生可能エネルギーの主力電源化の徹底及び最大限導入に向けた

3つの原則46

(3)  再生可能エネルギーの導入拡大に向けた農地の有効活用47

(4)  風力発電地熱発電等の導入拡大に向けた森林の有効活用48

(5)  地熱発電等の導入拡大に向けた自然公園法、温泉法等の在り方49

(6)  風力発電等の導入拡大に向けた環境影響評価制度の見直し50

(7)  所有者不明土地や生産緑地等の有効活用51

(8)  再生可能エネルギーの最大限の導入に向けた系統制約の解消51

(9)  再生可能エネルギー利用に係る需要家の選択肢の拡大53

(10) 公正で競争的な電力市場に向けた制度改革55 (11) 建築基準法電気事業法等に係る保安・安全規制等の見直し55

(12) バイオマスに係る安全規制等の見直し58 (13) 洋上風力の導入拡大に向けた規制・制度の在り方58 (14) 水循環政策における再生可能エネルギーの導入促進に向けた規制・制度の在り方59 (15) 固定価格買取制度関連の見直し60 (16) 住宅・建築物におけるエネルギー性能の向上に向けた規制・制度の在り方60 (17) 海底下CCSに関する規制の見直し62

5 雇用・教育等63 (1) 規制改革の観点63 (2) テレワークの普及・促進に資する取組63 (3) 労働関係の書面・押印・対面規制の撤廃64 (4) 多様で主体的なキャリア形成等に向けた環境整備66 (5) デジタル時代の日本を支えるイノベーション人材育成の環境整備68 (6) オンライン教育等に係る規制・制度の見直し72 (7) 居住地以外のハローワークでの失業中の手続74

6 その他横断的課題75 (1) 各府省所管法令に基づく立入検査証統合75 (2) 各種申請等で提出する写真サイズ・撮影時期の統合75

規制改革実施計画

  
令和3年6月 18 日 閣議決定

  近年、国内外の情勢変化のスピードが一層増す状況下において、我が国が豊かで活力あ
 る国で在り続けるためには、不断の規制改革の取組を通じて、時代に適合した規制の在り
 方を模索し、実現していかなければならない。これにより国民生活の安定・向上及び経済
 活性化への貢献並びにそれらを通じた国の成長・発展を図ることは、内閣の重要課題の一
 つとなっている。
この規制改革をより一層推進するため、規制改革を総合的に調査審議する内閣総理大臣 の諮問機関である「規制改革推進会議」を常設の会議体として令和元年 10 月に設置した。

  規制改革推進会議においては、行政手続コストの削減や分野ごとの規制改革に取り組み、
 「規制改革推進に関する答申(令和2年7月2日)」が提出されていたが、その後引き続
 き検討を行い、「規制改革推進に関する答申(令和3年6月1日)」が内閣総理大臣に提
 出された。
  上記答申等を踏まえ、対象となった規制や制度、その運用等については、直ちに改革に
 着手し、期限を定めて着実に実現を図っていくため、下記のとおり規制改革実施計画を定
 める。

I 共通的事項 1本計画の目的

  本計画は、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革(情報通信技術
 の活用その他による手続の簡素化による規制の在り方の改革を含む。)を推進することを
 目的とする。
2本計画の基本的性格

上記の目的を達成するため、本計画においては、当面の改革事項として、「規制改革推 進に関する答申(令和3年6月1日)」等により示された規制改革事項について、それぞ れ期限を定めて取り組む事項として確定することにより、その着実な実施を図る。

3規制改革の推進に当たっての基本的考え方
経済のグローバル化が急速に進展し、経済・システムのデジタル化は、その流れを更に 加速するとともに、社会の分散化、個の中心化をも推し進めている。我が国経済の成長力 を将来にわたって維持・強化するためには、グローバル化、デジタル化への対応に遅れが あってはならない。規制改革では、経済成長を阻害する規制・制度を見直すだけでなく、 イノベーションを促す成長加速型の規制・制度への変革が求められる。また、コロナ禍に よって、新たなリスクが顕在化し、行政や事業活動、教育、医療など様々な場面でのデジ

1

 タル化の遅れが明らかになった。他方で、少子高齢化や人手不足への対応、地方創生とい
 う日本社会の構造的な課題を踏まえた規制改革についても、迅速な対応が求められている。
 これまでの規制の在り方についても大きく変革が求められている。
こうした経済環境の変化の中で、常に規制の必要性を点検し、必要性を失った規制には 真正面から挑戦して風穴を開け、新たに生じた課題には規制体系そのものの変革を迫るな ど、スピード感を持って改革を進めていくことが必要である。また、個別の規制・制度の 見直しの議論の積み上げとともに、今後のデジタル時代の規制・制度の在り方について、 どのような時代認識の下でどういった方向性を目指した議論を行っていくべきか、包括的 かつ原則論としての考え方の整理が必要である。

規制改革を行うに当たっては、デジタル化を前提として考えることは当然となってきて おり、また、デジタル技術の活用は幅広く多くの領域で可能であることから、医療・介護、 教育、雇用、行政手続といった、既に議論が進められている分野を始め、あらゆる分野の 議論が求められる。今後も、将来のあるべき姿も念頭に置きながら、デジタル時代に向け た規制・制度の見直しを進め、経済成長、国民の生産性・効率性の向上、個のエンパワー の実現につなげていく必要がある。秋に発足するデジタル庁とも連携して、デジタル規制 改革を更に加速させていくことが重要である。

4改革の重点分野

  本計画においては、「規制改革推進に関する答申(令和3年6月1日)」等に掲げられ
 た規制改革事項を踏まえ、「デジタルガバメントの推進」、「デジタル時代に向けた規制
 の見直し」、「成長の加速化や地方を含めた経済活性化に資する規制改革」、「グリーン
 (再生可能エネルギー等)」、「雇用・教育等」及び「その他横断的課題」を改革の重点
 分野とする。
5規制改革・行政改革ホットライン
役所の縦割り、前例主義の是正を始めとする規制改革・行政改革の推進に当たり、広く 国民・企業等から寄せられる提案(各種手続の簡素化等を含む。)について「規制改革・ 行政改革ホットライン(縦割り 110 番)」1により受け付け、迅速に対応している。

  今後、規制改革を進めるに当たり、このように国民・企業等からの提案を幅広く受け止
 め、その声を検討の俎上に乗せるための仕組みを引き続き活用することが重要である。
6計画のフォローアップ
内閣府及び規制改革推進会議は、本計画に定められた事項の実施状況に関するフォロー アップを行う。関係府省は、規制改革推進会議の求めに応じ、決定事項の実行に先立ち、 その方針について、規制改革推進会議のレビューを受ける。また、内閣府及び規制改革推 進会議は、規制改革に関する既往の閣議決定の実施状況についても、必要に応じ、フォロ ーアップを行う。これらのフォローアップの状況については、令和3年度末時点で整理し、 公表する。

1 「規制改革・行政改革ホットライン(縦割り110番)」は、過去の年間受付数を大幅に上回る提案を受 け付ける状況となったことを受け、受付を停止しているが、提案の確認等の対応の迅速化を図った上

で、早期に受付を再開することとしている。

2

II 分野別実施事項

1

2

1デジタルガバメントの推進 (1)規制改革の観点

コロナ危機において脆弱性があらわになった「書面・押印・対面」を原則とした制度・ 慣行・意識を抜本的に見直し、デジタルガバメントの実現を目指す観点から、以下の事 項について、重点的に取り組む。

(2)書面・押印・対面の見直し No

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

書面・押印・対面見直しの確 実な推進

a 令和3年3月末までに押印義務の見直 しについて法令改正等が行われていない 305 種類の手続について、速やかに行政手続 における押印の見直しを確実に実施する。 b 各府省は、オンライン化する方針の手続 について、可能な限り前倒しを図りつつ措 置。なお、オンライン化の手法等について は、今後の情報通信技術の発展、政府の方針 等を踏まえ柔軟に改善する。

c 各府省において性質上オンライン化が 適当でないと考える 432 種類の手続のうち 少なくとも年間の手続件数が1万件以上の 手続については、最新のデジタル技術や補 完的手段の活用等によるオンライン化を含 む利用者負担の軽減策について、引き続き 検討する。

失業認定関連手続を含む雇用保険の受給 関連手続について、最新のデジタル技術や 補完的手段の活用等によるオンライン化を 含む利用者負担の軽減策について検討す る。

d 各府省は、法令に基づく国家資格に係る 講習等について、総務省行政評価局の実態 調査の結果も踏まえ、オンライン化に取り 組む。

a:速やかに措置 b:可能なものから 順次措置 c:速やかに検討を 開始し、可能なも のから順次措置 d:可能なものから 速やかに措置


地方公共団体と事業者の間 の手続のデジタル化

a 内閣府は、特定非営利活動促進法(平成 10 年法律第7号)関係手続について、早期 にシステムを構築し、十分な周知を行った 上で運用を開始する。

b 警察庁は、道路使用許可等の手続につい て、速やかにオンライン化の試行を開始す るほか、申請に先立って行われることがあ る事前調整を含め、手続全体のオンライン 化・デジタル化に向けた検討を行い、速やか に結論を出す。これらの結果を踏まえ、速や かに本格実施に取り組む。遺失物関係につ いては、一部府県においてオンライン化の 取組を開始し、全国に拡大する。都道府県警 察を含めたその他の警察関係手続について も順次オンライン化を進める。その際、事業 者等との間のインターフェイス(申請項目 入力フォーム、形式面での指導内容等)を標

a:令和4年度ので きるだけ早い時期 に運用開始 b:速やかに措置。 遺失物関係につい ては令和4年度中 に一部府県で実 施。その後速やか に全国に拡大 c:令和3年度ので きるだけ早期に標 準モデルを構築 し、その後速やか に拡大。危険物取 扱者の講習のオン ライン化について は令和3年度中に



3




準化する。
c 総務省は、火災予防分野における各種手 続について、電子メールでの申請書等の受 付を継続しつつ、速やかにマイナポータル・ ぴったりサービスを活用した申請・届出の 標準モデルを構築する。その後、大規模消防 本部から速やかに拡大。危険物取扱者に係 る講習のオンライン化について、試行結果 を踏まえた本格導入を行い、その他講習(防 火・防災管理者、消防設備士等)についても 速やかに検討を進め、結論を得る。
d デジタル庁(IT室)、厚生労働省及び財 務省は、社会保障等に係る資格における手 続について、行政手続における特定の個人 を識別するための番号の利用等に関する法 律(平成 25 年法律第 27 号。以下「マイナ ンバー法」という。)等の改正を踏まえ速や かに資格情報連携に関する管理システムの 開発・構築を行うとともに、関係手続の標準 化及びBPRの徹底に取り組み、速やかに デジタル化を開始する。
e 経済産業省は、経営革新計画の申請等手 続について、令和2年度に行った実証実験 に加え令和3年度に行う実証実験の結果等 を踏まえ、速やかにデジタル化する。
f 国土交通省は、令和2年度に建築基準法 (昭和 25 年法律第 201 号)に基づく建築設 備及び昇降機等の定期検査の結果の報告に ついて、電子メールによる報告が可能とな るよう措置した。令和3年度における電子 メールによる報告の活用状況や課題等を踏 まえ、特定行政庁内でのデータとしての活 用のしやすさや、様式の標準化について留 意しつつ、他のデジタル化手法(入力システ ム等)を検討し、必要な措置を講ずる。
g 各府省は、上記のほか、地方公共団体と 事業者等との間の手続のうち、年間1万件 以上の手続であって、オンライン化が進展 していないものについて、手続の性格等も 踏まえ、デジタル庁と連携の上で、デジタル 化に取り組むことを検討する。
h 総務省は、競争入札参加資格審査申請書 について、デジタル化に適した標準様式を 策定するとともに、事業者等の利便性向上 を図る等の観点から、各地方公共団体の状 況に応じて電子申請システムへの反映が実 施されるよう促す。

措置。その他の講 習も速やかに措置 d:マイナンバー法 等の改正を踏ま え、速やかにシス テム開発等を行 い、デジタル化を 開始する e:実証実験を踏ま え速やかに措置 f:電子メールでの 受付について措置 済み。令和3年度 より他のデジタル 化手法を検討し、 必要な措置を講ず る g:速やかに措置 h:令和3年度上期 措置

キャッシュレス化の推進

a 各府省は、支払い件数が1万件以上の手 続等について、オンライン納付(インターネ ットバンキング、クレジットカード、口座振 替等1以上)を導入する。

b 各府省は、以下の1又は2に該当する手 続等のうち、窓口支払い件数が1万件以上 のもの及びそれと同じ窓口で手続等が行わ れるものについて、窓口における現金又は

a,b:可能なものか ら速やかに措置 c:次期通常国会に 法案を提出

a,b:全府省 c:デジタル庁 (内閣官房)

  
3

4

キャッシュレス(クレジットカード、電子マ ネー、QRコードの1以上)による納付を可 能とする。
1 オンライン納付に対応せず、窓口支払

い(印紙払い、金融機関等の納付証明書提

出を含む)に限られる手続等
2 オンライン納付に対応していても、窓

口支払い(印紙払い、金融機関等の納付証 明書提出を含む)が多く残ると見込まれ る手続等

c デジタル庁は、行政の手続における手数 料等について、キャッシュレス(クレジット カード、電子マネーQRコード)による納 付を可能とするために必要な制度整備を行 う。

金融分野の行政手続におけ る書面・押印・対面手続の見 直し

金融庁は、金融機関等から受け付ける申 請・届出等について、令和3年3月末までに 整備したシステム及び制度面での対応を踏 まえ、令和3年度の可能な限り早期に運用 を開始する。また、押印については、府令・ 監督指針等の改正を行い、令和2年中に全 て廃止する。

(前段)令和3年 度措置、(後段)措 置済み


  
4

(3)オンライン利用の促進 No

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

オンライン利用率を大胆 に引き上げる取組

a 各府省は、令和2年度に旗艦的なものと して開始した以下の 28 事業について、規制 改革推進会議が示す考え方も踏まえ、短い期 間でPDCAを回してオンライン利用率を 大胆に引き上げる取組を着実に推進する。 ・児童手当の受給資格及び所得に関する現況

の届出(内閣府)
・ 道路使用許可の申請(警察庁)
・ 自動車の保管場所証明の申請(警察庁) ・ 免許証の再交付の申請(警察庁)
・ 役員又は主要株主の売買報告書の提出(金

融庁)
・ 少額短期保険募集人の役員又は使用人の

 届出、少額短期保険募集人の役員又は使用
人の届出事項の変更届出(金融庁)
電子入札、電子契約(総務省)
・ 中小法人における法人住民税・法人事業税

の申告手続(総務省)
自動車税関連手続(総務省)
・ 在留申請関連手続(法務省)
・ 商業・法人登記関連手続(法務省)
・ 不動産登記関連手続(法務省)
国税申告手続(法人税・消費税(法人)(財

務省)
国税納付手続(財務省)
・ 就学支援金受給資格認定の申請(文部科学

省)
・ 保護者等収入状況の届出(文部科学省) ・ 厚生年金保険関連手続(厚生労働省)

a:引き続き措置 b~e,i:速やかに措 置 f:速やかに措置。保 管場所標章の郵送 交付については令 和4年1月に措置 g:原則令和3年 10 月までに基本計画 を策定し、取組を開 始 h:実施できていな い府省については 速やかに措置 j:各府省の点検後 速やかに措置



5

5

、 、

雇用保険関連手続(厚生労働省)
・ 求人の申込み(職業安定法(昭和 22 年法

律第 141 号))(厚生労働省)
・ 営業許可の申請等(食品衛生法(昭和 22 年

法律第 233 号))(厚生労働省)
農林水産省所管の全行政手続(共通申請サ

ービス(eMAFF))(農林水産省)
・ 経営力向上計画の申請等(経済産業省) ・ 中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共

済)及び小規模企業共済(経済産業省) ・ 建設業の許可、経営事項審査に係る手続

・ 自動車の新規登録・変更・移転・抹消登録

建築基準法に基づく建築確認、建築設備・

 昇降機等の定期検査の結果の報告、大臣認
定手続のオンライン化(国土交通省)
・ 産業廃棄物のマニフェスト制度(環境省) ・ 犬と猫のマイクロチップ情報登録(環境

省)
b 法務省は、在留申請関連手続について、既 存の業務フローを抜本的に見直し、利用者目 線での、オンライン完結、手数料支払いのオ ンライン化、添付書類の削減、APIの開放 による民間サービスの活用、利用マニュアル の見直し等を実現する。
c 法務省は、登記・供託オンライン申請シス テムについて、開発者等が使いやすい形での API仕様の公開方法に係る改善に取り組 むとともに、利用時間の 24 時間対応に向け ニーズや費用対効果を踏まえた検討を行う。 また、申請ページ(法人設立ワンストップサ ービスを含む)への導線や手続案内等が、手 続に精通していない申請者に分かりやすい ものとなるよう、法務省・法務局のウェブサ イトを見直す等周知方法を改善する。
d 法務省は、これまでデジタル化の推進に 多くの課題があったことを踏まえ、登記その 他のデジタル社会の基盤となる制度を所管 する省として、デジタル化を強力に推進する 観点から、民間人材の登用を含め、デジタル 化を推進する体制を構築する。
e 厚生労働省食品衛生法の営業許可、国 土交通省は建設業の許可等に係るシステム に関して、地方公共団体における業務フロー の効率化・標準化に取り組み、地方公共団体 のBPRを支援する。許可申請に関する事前 相談についても、オンラインで十分に対応で きるよう取り組む。手数料について、デジタ ル化による業務の効率化等を適切に反映し たものとなるよう、必要な取組を行う。
f 警察庁総務省及び国土交通省は、自動車 保有関係手続のワンストップサービスにつ いて、縦割りを排してBPRを推進する体制 整備を行った上で、手数料の納付や納税を一


6


括化することを含め、利用者目線で利便性の 向上に取り組む。その際には、窓口申請と比 べ、オンライン申請の処理が後回しになるこ とがないよう徹底する。なお、保管場所証明 に係る手続については、警察署等への来訪が 不要となるよう、保管場所標章の郵送交付を 実現するとともに、手続面におけるローカル ルールの廃止が現場レベルで徹底されるよ う取り組む。

g 各府省は、手続件数、手続の性質、手続の 受け手となる機関等に応じた優先順位を踏 まえつつ、オンライン利用が 100%のものな どを除き、原則として年間 10 万件以上の手 続を含む事業の全てについて、28 事業(上記 a)に準じてオンライン利用率を引き上げる 目標を設定した取組を行う。

h 各府省は、オンライン利用率の大胆な引 上げを含むデジタル化の推進のため、デジタ ル技術又は民間におけるデジタル改革につ いて知見のある者の登用を含め、規制改革推 進に関する答申(令和3年6月1日)II6 (2)アの「基本的考え方」に示した取組を確実 に実施できる体制を整備する。

i デジタル庁は、各府省の取組について、各 府省からの相談に応じるとともに、取組状況 について必要な統括・監理等を行う。また、 各種ワンストップサービスを始めとする取 組で得られた知見、各府省の取組の相談等を 通じて得た先行事例を基に、各情報システム の特性に応じた有用な情報提供等を行う。さ らに、ベストプラクティスから標準アーキテ クチャを設計して今後構築していくシステ ムに展開する。

j 各府省は、オンライン利用を促進する上 で、API連携により民間企業等の参入を図 ることは極めて重要であることを踏まえ、オ ンライン利用率を引き上げる目標を設定し た取組に当たっては、手続の性質に応じて、 開発者・利用者にとって利便性の高い形でA PIが構築・公開されているか点検し、必要 な措置を講ずる。デジタル庁(IT室)は、 民間が利用しやすい形でAPIが提供され るよう、APIの仕様の標準化など、各府省 に対して必要な助言・支援等を行う。

行政手続の 100%オンラ イン利用

a 総務省及び財務省は、法人住民税・法人事 業税/法人税・消費税の申告手続について、 大法人の電子申告義務化の効果等について 速やかに検証を行い、その結果を踏まえ、電 子申告義務化の範囲拡大を含め電子申告の 利用率 100%に向けた取組の検討を行う。

b 総務省及び財務省は、電子申告義務化の 範囲拡大を含めた電子申告の利用率 100%に 向けた取組のための環境整備の一環として、 法人住民税・法人事業税/法人税・消費税の 申告手続について、民間の取組も参考にユー

a:速やかに検討を 開始し、令和4年中 に一定の結論を得 た上で、可能なもの から速やかに措置 b:ユーザーテスト は速やかに実施。可 能なものから速や かに措置 c,d,f:速やかに検 討を開始し、当面

a,b:総務省 財務省 c:財務省 d:法務省 e,f:厚生労働 省

  
6

7


ザーテストを実施し、UI・UXの更なる改
善を図る。また、地方税申告と国税申告につ
いて、情報連携等によるワンスオンリーを徹
底するとともに、システムの共通化・標準化
に向けて検討を行う。
c 財務省は、税理士が代理申告を行う場合 の利用率 100%に向け、電子申告の積極的な 利用を通じて事業者利便の向上等を図るこ との法制化を含め、デジタル化に向けて税理 士の果たすべき役割を検討し、必要な措置を 講ずる。

d 法務省は、商業登記・不動産登記に係る手 続について、オンライン利用率が中程度とな っていることを踏まえ、まずは、上記 No5 の 取組を通じてオンライン利用の向上を図る。 併せて、司法書士等による手続代行が多いこ とを踏まえ、デジタル化を抜本的に進める上 で司法書士等の果たすべき役割について検 討を行う。

e 厚生労働省は、社会保険に係る手続につ いて、既に電子申請が義務化されている特定 法人における電子申請義務化の効果等につ いて速やかに検証を行い、その結果を踏ま え、電子申請義務化の範囲拡大を見据えた電 子申請の促進策の検討を行う。

f 厚生労働省は、社会保険に係る手続につ いて、オンライン利用率が低い手続が多い状 況にあることを踏まえ、まずは、上記 No5 の 取組を通じてオンライン利用の向上を図る。 あわせて、社会保険労務士による手続代行が 多いことを踏まえ、デジタル化を抜本的に進 める上で社会保険労務士の果たすべき役割 について検討を行う。

必要な措置につい て令和3年中に結 論を得る e:速やかに検討を 開始し、令和4年中 に結論を得る。可能 なものから速やか に措置


(4)デジタル化に向けた基盤の整備等 No

7


事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

デジタル化に向けた基盤 の整備等

a デジタル庁(IT室)は、申請等の主体や 受け手、手続件数等に応じて、各府省が共通 的に利用するシステムの開発・改修やシステ ム間の情報連携の拡大を推進するとともに、 情報システム整備方針等において、行政手続 のオンライン化に係るシステム整備の在り 方等を提示する。

デジタル庁(IT室)は、最終責任を負う トップを含めた幹部職員が、利用者にとって の利便性の向上、業務の効率化、データ活用 などデジタル化の推進に際して踏まえてお くべき視点・知識を得た上で、迅速かつ柔軟 なシステム開発・改善等を行うことができる よう、実践的な研修の実施等に取り組む。ま た、システムの企画・立案等を行う上で必要 な、IT・セキュリティに関する素養を有す る人材を確保するため、研修等を含め必要な 方策を、早急に具体化する。

a:速やかに措置 b:法令において登 記事項証明書の添 付が求められる手 続における情報連 携の拡大について 令和3年中に工程 表を策定し取組を 開始。国の行政機関 間の全ての商業登 記情報連携の無償 化について、令和3 年中に措置。独立行 政法人及び地方公 共団体との間の全 ての連携の無償化 について、令和3年 度中を目途に措置

a:デジタル庁 (内閣官房) b:法務省 デジタル庁 (内閣官房) c:全府省 d:全府省 e:総務省 法務省 財務省 経済産業省


8

b 法務省は、デジタル庁(IT室)と連携し 法令において登記事項証明書の添付が求め られる手続については、能動的に働きかけを 行い、情報連携の促進に係る工程表を作成 し、可及的速やかに添付書類の省略を実現す る。

また、法務省は、法整備も視野に入れ、給 付事務用やGビズID発行事務用等を含め た国の行政機関間の全ての商業登記情報連 携を無償化するとともに、独立行政法人及び 地方公共団体との間の全ての連携について も無償化を進める。これによりデジタルで手 続を完結させ、紙の登記事項証明書の添付省 略を促進する。

c 財務省総務省厚生労働省金融庁、デ ジタル庁(IT室)その他の関係府省は、金 融機関等と協議し、電子納付(効率的な他の 納付方法を含む。)の促進に向けて課題を把 握し、縦割りに陥ることなく取組を推進する 体制を整備する。

d マイナンバーカードやGビズIDの普及 がオンライン利用の促進に重要であること を踏まえ、その利便性を国民にアピールする 観点から、各府省は、マイナンバーカードや GビズIDを所管する府省と必要に応じて 連携し、マイナンバーカードやGビズIDを 用いることでオンライン申請できる行政手 続や、添付書類の省略等が可能となる行政手 続を取りまとめ、ウェブサイトにおいて公表 する。

デジタル庁は、各府省に対して公表等すべ き内容を指示する。また、総務省と連携の上 でマイナンバーカードの普及に活用すると ともに、GビズIDの普及等に活用する。 e 総務省及び財務省は、行政の契約事務の デジタル化を促進する観点から、国及び地方 公共団体の契約においてクラウド型の電子 署名が利用できるよう必要な省令改正等を 行う。

あわせて、電子署名及び認証業務に関する 法律(平成 12 年法律第 102 号)を所管する総 務省、法務省及び経済産業省は、国や地方公 共団体の契約におけるクラウド型の電子署 名の利用の円滑化にも資するよう、グレーゾ ーン解消制度を活用して、個別の民間企業か ら同法第2条の該当性について確認を求め られた場合には、当該制度に沿って、当該サ ービスの同条への該当性を明らかにすると ともに、ウェブサイト等において一覧性をも って分かりやすく示す。

c:令和3年中に措 置 d:速やかに措置 e:措置済み


9


(5)地方税等の収納効率化・電子化に向けた取組 No

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

地方税等の収納効率化・ 電子化に向けた取組

a 総務省は、地方税の収納手段の効率化・電 子化を加速する観点から、地方税共通納税シ ステムの対象税目を拡大する。第1弾とし て、個人住民税の利子割・配当割・株式等譲 渡所得割、第2弾として、固定資産税、都市 計画税、自動車税種別割及び軽自動車税種別 割を追加する。さらに、拡大可能な税目の有 無について継続的に検証する。

b 総務省は、金融機関・地方公共団体等から なる検討会を開催し、地方税QRコードの 統一規格を取りまとめ、令和3年上期に公表 する。また、関係機関のシステム改修・連携 テストを経て、令和5年度課税分から地方税QRコードの活用を開始できるよう措置 する。

c 総務省は、地方公共団体と指定金融機関 等の収納業務の効率化・電子化を進める観点 から、経費負担の見直しなど、地方公共団体 に対応を促す。

d 金融庁は、業界団体の要望を踏まえ、地方 公共団体と指定金融機関等の経費負担の課 題を明確にし、規制所管府省と調整を行う。

a:(第1弾)令和3 年 10 月措置、(第2 弾)令和5年度以後 の課税分措置 b:(前段)令和3年 上期措置、(後段) 令和4年度措置 c,d:引き続き検討 を進め、結論を得 次第速やかに措置



8

(6)その他の行政手続の見直し等 No

9

10

11

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

災害救助法に基づく救助 費用の求償手続の効率化

災害救助法(昭和22年法律第118号)の救助 事務費に関して様式を統一した(令和3年3 月)ところ、さらに、同法の求償事務につい て、地方公共団体へのアンケートを踏まえ、 令和3年度上期に全国知事会と議論を行い、 その結果を踏まえ必要なシステム開発を行 う方向で速やかに対応する。

全国知事会との議 論結果を得次第速 やかに措置


特許料等の支払方法の利 便性向上

特許料等の特許庁への支払のうち、
a 予納(予め一定額を納付しておき、出願等 の都度その残高から支払う制度)の入金方 法について、従来の特許印紙による入金を

廃止し、口座振込等によるものとする。
b 特許庁窓口において、特許印紙のほかクレ ジットカード等による支払も可能とする。

a:令和3年下期措 置 b:令和4年上期措 置


交通反則金の納付方法の 多様化

納付方法が金融機関の窓口に限られてい た交通反則金について、
a インターネットバンキングやATMから

専用口座への振込みによる納付を可能とす る(秋田県及び島根県において試行的に導 入し、実施状況を検証の上、順次拡大)。

b 引き続き、クレジットカード納付やコン ビニ納付の導入など、納付方法の更なる多様 化について検討する。

a:令和3年6月措 置 b:結論を得次第速 やかに措置


国による各種調査の重複 排除等の改善

国による各種調査における重複排除等の 改善を推進するよう
a 各府省において調査項目における重複の 改善、調査のオンライン化等による回答者の

a,b:令和3年度措 置 c:令和4年度措置


      
12

10

負担軽減等に取り組む。
b 行政改革推進本部事務局は自律的な調査 の改善・活用を図る仕組みの構築へ向けた方 針を策定する。
c 厚生労働省介護保険法(平成9年法律第 123号)に基づく介護サービス事業者からの 介護サービス情報の報告・公表制度を活用 し、介護サービス施設・事業所調査(一般統 計調査)の調査自体や調査項目の統廃合を図 る。

転出・転入手続のワンス トップ化の早期実現

マイナンバーカード所持者による転出手 続と転入予約のオンライン化、転入地窓口で の書類記入の手間削減、手続時間短縮を図 る。

令和4年度措置


引っ越しに伴うナンバー プレート交換に関する特 例の創設

自動車の住所について個人がオンライン で変更登録申請をする場合に、ナンバープレ ートの交換を次回車検時まで猶予する特例 を創設し、引っ越し直後の運輸支局等への車 の持込みを不要化する。

令和4年1月措置


  
13

14

雇用保険給付金申請の添 15 付書類の見直し

雇用保険給付金申請時の添付書類の一部 令和3年度上期措 (銀行通帳や運転免許証の写し等)につい置 て、提出を不要とするよう見直しを行う。


        
国民年金保険料免除・納
16 付猶予申請のオンラインマイナポータルから行えるよう、システム改置

17

国民年金保険料の免除・納付猶予の申請が 令和4年度上期措 化 修等の対応を行う。

介護サービス情報公表シ ステムの情報充実

利用者による介護サービス事業者の選択 を支援するため、介護サービス情報公表シス テムに自治体による指導等に関する項目を 追加することについて検討し、システム改修 等の対応を行う。

令和3年度措置



11

2デジタル時代に向けた規制の見直し (1)規制改革の観点

デジタル技術の進展が多くの分野で変化を生み出しつつある中で、技術革新の恩恵を 確実に誰もが受けられるデジタル時代を構築するためには、デジタル技術を活用した柔 軟かつ効率的なサービスの提供や、新たなビジネスモデルが創出されるよう、デジタル 化を阻害している規制の大胆な見直しが必要である。このような観点から、以下の事項 について、重点的に取り組む。

(2)民間における書面・押印・対面規制等の見直し No

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

民間における書面・押印・ 対面規制等の見直し

a 内閣府及び法務省は、民法(明治29年法 律第 89 号)第 486 条の改正により、令和3年 9月から弁済に係る受取証書について電磁 的記録の提供の請求が可能となることを踏 まえ、施行後に小売店等の店頭において混乱 を来さないよう、あらかじめQ&A等で法令 解釈を明らかにし、広く周知を図る。

b 法務省は、令和3年10月以降に開催され る株主総会について、新型コロナウイルス感 染症の影響により株主総会資料のウェブ開 示によるみなし提供制度の対象を拡大する 措置が引き続き必要となった場合には、当該 措置を講ずる。

c 経済産業省は、株主総会プロセスにおけ る企業と株主による対話の充実に向けて、ハ イブリッド型バーチャル株主総会の実施の 推進のため、実施ガイドなどの更なる充実を 図る。

d 国土交通省は、不動産の売買取引におけ るオンラインによる重要事項の説明につい て、社会実験の結果を踏まえ、ガイドライン を改定し、テレビ会議等による非対面の説明 が可能である旨を明らかにする。

e 国土交通省は、設計受託契約・工事監理受 託契約に係るITを活用した重要事項の説 明について、暫定的に運用しているテレビ会 議等による非対面の説明を本格的に運用す るためのガイドラインを整備する。

f 国土交通省は、建築基準法施行規則(昭和 25 年建設省令第 40 号)において義務付けて いる建築確認申請等における図面への押印 を不要とするよう見直しを行い、改正措置を 講ずる。

g 国土交通省は、建築士法(昭和25年法律 第 202 号)第 23 条に基づく建築士事務所の 都道府県知事への登録について、同一都道府 県内に複数の業務拠点を設けようとする場 合等において、合理的な登録が可能となるよ う要件を整理し、関係者に周知する。

a:令和3年度上期 措置 b:令和3年度中に 必要に応じて措置 c~g:措置済み

a:内閣府、法 務省 b:法務省 c:経済産業省 d~g:国土交 通省


1

12

(3)デジタル社会の基盤整備 No

2

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

公的情報基盤の整備・連 携

内閣官房内閣府個人情報保護委員会総務省法務省及び農林水産省は、「地番」情 報の個人情報保護に係る取扱いについて、情 報の活用と個人情報保護の両面から整理を 行う。

令和3年度上期措 置

個人情報保護
 委員会
アジャイル型システム開 発に係るルール整備

a 厚生労働省は、「労働者派遣事業と請負に より行われる事業との区分に関する基準」 (昭和 61 年労働省告示第 37 号)に関する疑 義応答集が、「システム開発」の現場にも適用 され得る考え方であることを明確にし、周知 を図る。

b 厚生労働省は、関係府省とも連携の上、ア ジャイル型開発の環境整備に向け、労働者派 遣事業と請負により行われる事業との区分 に関する基準の具体的当てはめの明確化に ついて、新しい開発手法を活用するベンチャ ー企業等を含めた実務者会合を早期に立ち 上げ、システム開発の実態を踏まえつつ検討 を行う。その結果に基づいて疑義応答集等で 考え方を明らかにし、広く周知を図る。

a:措置済み b:令和3年度上期 検討開始、結論


  
3

(4)デジタル時代における刑事法の在り方 No

4

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

デジタル時代における刑 事法の在り方

以下の点について、確認が行われた。 ・サイバー・セキュリティの研究又は教育の 目的で、コンピュータに不具合を生じさせる ウイルス等のプログラムの作成や保管する 行為が、不正指令電磁的記録に関する罪(刑 法(明治 40 年法律第 45 号)第 168 条の2及 び第 168 条の3)における「正当な理由がな いのに」又は「人の電子計算機における実行 の用に供する目的で」との要件を欠く場合 は、同罪は成立しないこと。 ・デジタル通貨についての検討状況を踏ま え、将来、強制通用力をもって発行されるこ ととなる場合には、通貨偽造罪についても所 要の検討を行うこと。

措置済み



13

(5)刑事手続等のデジタル化 No

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

刑事手続等のデジタル化

a 法務省は、警察庁等の関係機関と連携の 上、司法府における自律的判断を尊重しつ つ、刑事手続におけるデジタル技術の活用方 策について、民事訴訟手続のデジタル化の状 況、現場でのニーズの高さや喫緊性等を踏ま え、「刑事手続における情報通信技術の活用 に関する検討会」において法制化についての 検討を進め、令和3年度内を目途に取りまと めを行い、その後速やかに、法制化に向けた スケジュールについて検討を行い、結論を得 る。

b 法務省及び警察庁は、司法府における自 律的判断を尊重しつつ、刑事手続におけるデ ジタル技術の活用のために必要不可欠とな るシステム構築を含めたデジタル基盤の整 備に向けた取組を推進する。特に、警察庁は デジタル化により、都道府県警察における捜 査や事件管理・証拠品管理等を効率的に推進 するための全国統一的なシステムの構築を 目指し、その時期も含めて必要な検討及び調 整を行う。

c 法務省は、刑事手続における証拠開示に 関し、必要な情報セキュリティ対策を前提 に、紙媒体の証拠を電磁的記録媒体に謄写す ることも可能となるよう、謄写環境の整備に 向けた取組を進める。

d 法務省は、司法府における自律的判断を 尊重しつつ、現行家事事件手続法(平成 23 年 法律第 52 号)の下でのウェブ会議等を活用 した非対面での運用としての一部の家庭裁 判所本庁における試行を踏まえて、当該運用 の他の家庭裁判所への展開、同様に現行法制 下での民事保全、執行、倒産手続等における 地方裁判所でのウェブ会議等を活用した非 対面での運用・展開に関する検討を進めるこ とについて、最高裁判所に協力を求める。最 高裁判所には、早期に結論を得ることを期待 する。

e 法務省は、司法府における自律的判断を 尊重しつつ、民事訴訟手続におけるデジタル 化の実施状況・法制度整備・施行予定との整 合性や手続の特性等も考慮しつつ、家事事件 手続及び民事保全、執行、倒産手続等のデジ タル化に関する検討を継続し、一定の結論を 得る。

a:検討会における 検討については令 和3年度内を目途 に取りまとめ、法制 化のスケジュール については上記取 りまとめ後速やか に結論 b:令和3年度以降 継続的に措置 c,d:令和3年度措 置 e:令和4年度結論

a,c~e:法務 省 b:法務省、警 察庁


5

14


(6)船荷証券の電子化 No

6

(7)金融分野における書面・押印・対面手続の見直し No

7

(8)専任・常駐義務等の見直し No

8

9

(9)自動運転の実装に向けた環境整備 No

10


事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

船荷証券の電子化

法務省は、「商事法の電子化に関する研究 会」(令和3年4月立上げ)に参加し、国際的 な動向等も踏まえ、船荷証券の電子化に向け た制度設計も含めた調査審議を進め、令和3 年度中に一定の結論を得、速やかに法制審議 会への諮問などの具体的措置を講ずる。

令和3年度検討開 始・結論、結論を得 次第速やかに措置



事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

金融分野における書面・ 押印・対面手続の見直し

民間同士の手続に関して府令・監督指針等 により書面・押印・対面を求めている手続に ついては、その必要性を検証した上で、令和 3年上期に見直す。また、業界慣行による書 面・押印・対面手続については、金融庁と金 融業界が連携して検討を行う検討会におい て、令和2年中に論点の取りまとめを行う。

(前段)令和3年上 期措置、(後段)措 置済み



事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

特定建築物の建築物環境 衛生管理技術者の兼務要 件の合理化

厚生労働省は、建築物環境衛生管理技術者 の兼務が認められる要件について「維持管理 権原者が同一」であること等の必要性も含 め、建築物環境衛生管理技術者の兼務要件の 合理化について、令和3年夏を目途に、「建築 物衛生管理に関する検討会」(令和2年 12 月 立上げ)において最終報告書の取りまとめを 行う。

令和3年度上期措 置


監理技術者の配置におけ る専任要件の更なる合理 化

国土交通省は、令和2年 10 月1日に施行 された建設業法及び公共工事の入札及び契 約の適正化の促進に関する法律の一部を改 正する法律(令和元年法律第 30 号)により 監理技術者の専任配置要件を合理化し、監理 技術者の兼務が当面2現場まで可能となっ たことを受け、今後、兼務活用現場の実態や ICTの活用状況等について調査・検証し、 安全や品質を確保した上での拡充の在り方 について検討を行い、必要な措置を講ずる。

引き続き検討を進 め、結論を得次第速 やかに措置


  
事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

歩行者用道路での自動運 転車両走行 

警察庁は、歩行者に対する十分な周知等を 前提として、歩行者用道路における自動運転 車両の走行が道路使用許可により対応可能 である旨ホームページに掲載し、都道府県警 察に周知する。

措置済み


既存バス停での駐停車の 実現

警察庁は、路線バス等を利用する者の安定 的な輸送の確保に資すると認められる自動 運転バスについては、実証実験主体とバス事 業者の合意に基づき、新たに標識を設置する

措置済み


  
11

15

      
ことなく、既存バス停での駐停車が可能であ る旨ホームページに掲載し、都道府県警察に 周知する。

都道府県ごとの施設内審 査の省略

警察庁は、各都道府県警察で過去に実施さ れた施設内審査の合格歴を把握し、新たな実 験場所を管轄する都道府県警察に当該情報 を通知すること等により、実証実験で監視・ 操作者となる者が合格済みの審査項目につ いては審査を省略する。

措置済み


改造車の基準緩和手続の 合理化

国土交通省は、同一事業者の申請受付に当 たって、同じシステム等を搭載し、使用方法 も同じである車両の場合には、当該部分の再 審査を省略する。基準緩和の認可手続を担当 する地方運輸局に当該審査手続の合理化を 周知・徹底するとともに、合理化が可能であ る旨をホームページでも周知する。

措置済み


完全キャッシュレスに対 応した移動サービス車両 の確立

国土交通省は、乗合バス等の無人自動運転 移動サービスの実用化に向けて、完全キャッ シュレスに限定した自動運転サービスの導 入が可能となるよう、道路運送法(昭和 26 年 法律第 183 号)第 13 条の考え方を明確にす る。あわせて、事前に十分な周知を行うなど 現金のみの利用者にも十分配慮した上で、当 該サービスの提供が可能となるよう措置し、 その旨をホームページで周知する。

措置済み


自動運転に関する規制改 革

a 多くの試験自動車を公道で走行できるよ うにするため、「コネクテッド技術(通信で 外とつながる技術)」の活用を前提とした、 運転者等の遠隔管理による試験走行制度の 見直しに着手する。

b 独立行政法人自動車技術総合機構が並行 輸入自動車の審査を行う際に必要となる「技 術基準等適合証明書」への海外自動車メーカ ーのサインは電子署名も可能にする。

c 実証実験を行う場所が道路使用許可が必 要となる「道路」に該当するか否かについて 過去の事例を踏まえて考え方を示した資料 を公表する。

a:令和3年度着手 結論を得次第速や かに措置 b,c:令和3年上期 措置

a,b:国土交通 省 c:警察庁


12

13

14

    
15

(10)次世代モビリティにおける安全・安心の確保と利便性向上の両立 No

16

(11)宿泊施設の非対面手続の促進 No

17 宿泊施設の非対面手続のa 厚生労働省は、宿泊者名簿の記載に関し措置済み 促進 て、自筆での記載を必須としない旨を明確化




事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

次世代モビリティにおけ る安全・安心の確保と利 便性向上の両立

国土交通省は、「次世代モビリティの安全 確保策のあり方検討会」(仮称)を設置し、次 世代モビリティについてセルフチェック機 能を搭載した使用過程車に関する故障デー タの収集・分析を進め、次世代モビリティに 関する新たな点検手法やデータ利用の有効 活用に関する制度設計を行う。

令和3年度検討開 始、結論を得次第速 やかに措置



事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省 

      
16

し、事務連絡等で各地方公共団体に周知徹底 する。
b 厚生労働省は、ICTの活用による玄関 帳場の代替・宿泊者名簿の電子化の状況につ いて実態を把握するとともに、旅館業法(昭 和 23 年法律第 138 号)について適切に運用 が行われるように各地方公共団体に要請す る。


(12)Society 50 の実現に向けた電波・放送制度改革の在り方 No

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

電波の有効利用

a 総務省は、関係府省庁・機関(内閣府、警 察庁、消防庁厚生労働省国土交通省、海 上保安庁防衛省、指定公共機関等)が共同 利用できる公共安全LTEについて、現在実 施中の実証試験を踏まえ、早期に実現する。 b 総務省は、異なる無線システム間におい て地理的・時間的に柔軟な周波数の共用を可 能とするダイナミック周波数共用システム を実用化する。

c 総務省は、十分に有効利用されていない 帯域について周波数の返上を促進する観点 から、電波利用の適正な対価・インセンティ ブ等をレバレッジとし、実効的な仕組みを構 築する。

d 総務省は、特定基地局開設料制度に基づ く周波数割当を着実に実施する。
e 総務省は、電波オークション制度につい て、デメリットとされている事項に対する諸 外国の対応も含め、エビデンスに基づく具体 的かつ総合的な事例調査を行い、報告書を取 りまとめる。

a,c:令和3年度検 討・結論、結論を得 次第速やかに措置 b,d,e:令和3年度 措置


デジタル時代におけるコ ンテンツの円滑な流通に 向けた制度整備

a 同時配信等の権利処理の円滑化に関する 著作権法改正 2について、放送事業者と権利 者の双方が不安なく新しい制度を活用でき るよう、総務省文化庁は共同して関係者間 の協議を着実に進め、また、ガイドラインの 策定を着実に行うことで、円滑に施行し、実 効的な運用の実現を図る。その際、ガイドラ インは、権利者に意思表明の機会を適切に与 えつつ、事後的な紛争が生じないよう、運用 の指針を示すものとし、制度内容やその活用 方法、留意事項等について明確かつ平易な表 現で記載するとともに、インターネット配信 に係る権利処理のノウハウやリソースに乏 しいローカル局にも資するよう、Q&A等に おいて分かりやすく周知する。

b 文化庁は、デジタル技術の進展・普及に伴 うコンテンツ市場をめぐる構造変化を踏ま え、著作物の利用円滑化と権利者への適切な 対価還元の両立を図るため、過去コンテン ツ、UGC(いわゆる「アマチュア」のクリ

a:令和3年夏まで に措置 b:令和3年検討・結 論、令和4年度措置 c:令和3年措置



18


19


2 「著作権法の一部を改正する法律」(令和3年法律第52号) 17

エイターによる創作物)、権利者不明著作物 を始め、著作権等管理事業者が集中管理して いないものを含めた、膨大かつ多種多様な著 作物等について、拡大集中許諾制度等を基 に、様々な利用場面を想定した、簡素で一元 的な権利処理が可能となるような制度の実 現を図る。その際、内閣府(知的財産戦略推 進事務局)、経済産業省総務省の協力を得な がら、文化審議会において、クリエイター等 の権利者や利用者、事業者等から合意を得つ つ検討を行い、所要の措置を講ずる。

c 文化庁は、同時配信等における協議不調 の場合の裁定制度の整備等に係る著作権法 改正を踏まえ、裁定制度全般に関する手続の 迅速化・簡素化を進めるための措置を講ず る。

ローカル局の経営基盤強 化

a 総務省は、マスメディア集中排除原則が 目指す多様性、多元性、地域性に留意しつつ ローカル局の経営自由度を向上させるため の議論を進める。特に、役員兼任規制の見直 しなどのローカル局から直接要望のある論 点に限らず、制作能力や設備面の集積や共用 による、ローカル局の総合的な経営力・企画 力の向上が可能となるよう、隣接県に限らな い経営の連携等の枠組みなど、中長期的な放 送政策の全体像を踏まえた施策を検討する。 b 放送法(昭和25年法律第132号)の改正 を前提として、NHKローカル局又はロー カル局同士での、放送設備やインターネット 配信設備の共用化が進むよう、総務省はロー カル局の要望等を踏まえつつ、NHKを含め た放送事業者間の協議の場が設けられるた めに、必要な措置を講ずる。

a:令和3年度検討・ 結論 b:令和3年度措置


放送のユニバーサルサー ビスの在り方

令和3年度の「地上放送インフラのあり方 に関する調査研究」の結論を基に、地上波テ レビジョン放送の機能の全部又は一部をブ ロードバンド網に代替させることについて、 コストベネフィット分析を踏まえた具体的 な選択肢や、国民負担の軽減を考慮したあま ねく受信義務・努力義務の在り方も含めて、 検討を行う。

令和3年度検討開 始、早期に結論


  
20



21

(13)公証制度における書面、対面規制の見直し No

22

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

公証制度における書面、 対面規制の見直し

a 法務省は、私署証書及び定款の認証に係 る一連の手続における利用実態を把握した 上で、当該手続におけるデジタルで完結する 方式の普及促進のために、利用者の利便性の 向上に資するシステム改修や利用者への周 知も含めた効果的な方策について検討し、必 要な措置を講ずる。

b 法務省は、遅くとも令和7年度までに公 正証書の作成に係る一連の手続のデジタル 化を目指すこととし、関連する民事裁判手続

a:令和3年以降順 次措置 b:令和3年度に工 程表を作成し、遅く とも令和7年度ま でに順次措置



18

      
のIT化に向けて民事訴訟法改正案が令和 4年に提出されること等を踏まえて、具体的 な工程表を作成の上、必要な措置を講ずる。

      
(14)医療分野におけるDX化の促進 No

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

医療分野における電子認 証手段の見直し

a 「医療情報システムの安全管理に関する ガイドライン」及び「電子処方箋の運用ガイ ドライン」(以下、本項において「ガイドライ ン」という。)について、厚生労働省の所管す る法令の規定に基づく民間事業者等が行う 書面の保存等における情報通信の技術の利 用に関する省令(平成 17 年厚生労働省令第 44 号)において記名押印に代わるものとして 認められている電子署名(電子署名及び認証 業務に関する法律第2条第1項の電子署名) の利用が可能である旨を医師法(昭和 23 年 法律第 201 号)等の法令を踏まえ、規定する その際、医療現場のニーズを踏まえ、電子署 名の活用促進につながるようなガイドライ ンの内容を検討する。

b 処方箋等、医師等の国家資格の確認が必 要な文書について電子署名を利用する場合 には、当該資格の確認が必要であることを前 提としつつ、従来から利用が推奨されている HPKIに加えて、これ以外の電子署名の利 用に資するよう、当該資格の確認方法や確認 する際の考え方について明らかにする。その 際、医師等の国家資格の確認方法として、電 子署名を施す者及び電子署名を検証する者 の双方にとって負担とならない方法につい ても、医師法等の法令や医療現場のニーズを 踏まえ検討する。

令和3年度結論・措 置


治験の仕組みの円滑化

a 医療機関や関係者が電子カルテ等医療情 報を授受するに当たって当事者が講ずべき 安全措置やセキュリティ対策と併せて、外部 ネットワーク等が活用可能であることを分 かりやすく周知する。

b 医薬品の臨床試験の実施の基準に関する 省令(平成9年厚生省令第 28 号)に基づくモ ニタリングにおいて、電子カルテ等のデータ をシステム的に処理して症例報告書等を作 成した場合において、簡素な方法により原資 料との照合・検証が可能であることを明確化 し、周知する。

令和3年度措置


患者の医療情報アクセス 円滑化

a 患者が診療情報の開示を請求する際の手 続について、医療機関における診療情報の開 示請求処理の実態を把握した上で、本人確認 の在り方等を整理するとともに、オンライン での請求申立てが可能であることを明確化 し、「診療情報の提供等に関する指針」(以下 本項において「指針」という。)において記載 することを検討し、結論を得る。

b 患者が診療情報の開示を受ける際、電磁

a,c:令和3年検討 開始、結論を得次第 速やかに措置 b:令和3年度措置

a,c:厚生労働 省 b:厚生労働 省、個人情報 保護委員会


23

24


  
25

19


的記録の提供による方法等で開示を請求で きることを明確化し、「医療・介護関係事業者 における個人情報の適切な取扱いのための ガイダンス」に記載する。

c 診療情報の開示について、医療機関にお ける診療情報の開示請求処理の実態を把握 した上で、開示に一定期間を要する場合には 請求者に一定の応答を行うのが望ましいこ とを指針において記載するなど、開示を迅速 化するための方策を検討し結論を得る。


(15)医薬品・医療機器提供方法の柔軟化・低コスト化 No

26

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

一般用医薬品販売規制の 見直し

a 薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の 業務を行う体制を定める省令(昭和 39 年厚 生省令第3号)における一般用医薬品の販売 時間規制(一般用医薬品の販売時間が当該店 舗の開店時間の一週間の総和の2分の1以 上)を廃止する。

b 一般用医薬品の販売に関して、情報通信 機器を活用した店舗販売業における一般用 医薬品の管理及び販売・情報提供について、 薬剤師又は登録販売者が一般用医薬品の区 分に応じて実施すべき事項や、店舗販売業者 の責任において販売することなどを前提に、 薬剤師又は登録販売者による情報通信機器 を活用した管理体制・情報提供の在り方につ いて検討した上で、必要な措置をとる。

a:措置済み b:引き続き検討を 進め、早期に結論


中古医療機器売買の円滑 化

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安 全性の確保等に関する法律施行規則(昭和 36 年厚生省令第1号)に定める中古医療機器の 販売等に係る通知及び指示について、製造販 売業者から販売業者等への指示の実態を把 握し、当該指示の適正な実施を確保するため の方策を講ずること等について検討する。

令和3年度検討開 始、早期に結論


単回使用医療機器再製造 品の普及

a 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安 全性の確保等に関する法律(昭和 35 年法律 第 145 号。以下「医薬品医療機器等法」とい う。)の規定に基づく許可を受けた製造販売 業者が、再製造の目的で医療機関等から医療 機器又はその部材を受入れ、分解、洗浄等を 行うことについては、医薬品医療機器等法に 基づく個別製品の承認及び同法に基づく「再 製造単回使用医療機器基準」(平成 29 年厚生 労働省告示第 261 号)に基づき実施するため 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和 45 年法律第 137 号)の規定によらず、実施可能 であることを各都道府県・各政令市産業廃棄 物行政主管部宛等に通知等で明らかにする。 b 医薬品医療機器等法に基づく承認申請の ために行われる、単回使用の医療機器の再製 造に係る試験研究において、当該試験研究に 用いる医療機器が廃棄物に該当する場合は、 「『規制改革・民間開放推進3か年計画』(平

令和3年度措置


  
27


28、

20

成 17 年3月 25 日閣議決定)において平成 17 年度中に講ずることとされた措置(廃棄物処 理法の適用関係)について」(平成 18 年3月 31 日付け環廃産発第 060331001 号通知)の措 置を活用することにより、廃棄物処理業の許 可及び廃棄物処理施設の設置許可を要する ことなく、当該試験研究が行えることを明確 化する。

調剤業務の効率化

薬局における薬剤師の対人業務を充実さ せるため、調剤技術の進歩や医薬品の多様化 等の変化を踏まえ、調剤に係る業務プロセス の在り方を含め、医療安全を確保しつつ調剤 業務の効率化を進める方策を検討し、必要な 見直しを行う。

令和3年度検討開 始、早期に結論


  
29

(16)最先端の医療機器の開発・導入の促進 No

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

最先端の医療機器の開 発・導入の促進

a プログラム医療機器開発におけるビジネ ス展開の予見可能性を高めるために、医薬品 医療機器等法上の医療機器該当性、承認手続 及び保険適用の可能性について、一元的な事 前相談が可能な体制を整備する。また、現在 プログラム医療機器該当性に関する相談窓 口である各都道府県の相談窓口・担当者ごと に判断にばらつきが生じないよう、データベ ースでの情報共有等を行うことで、統一的な 判断を行える体制を整備する。

b プログラムにおける、プログラム医療機 器への該当性の判断が容易になるよう、既存 事例の追加やプログラム医療機器該当性の 基準を明確化する。

c 厚生労働省は、各都道府県等の相談窓口 でのプログラム医療機器該当性の判断結果 を共有できるデータベースを構築し、定期的 にアップデートする。加えて、相談した事業 者の情報公開の同意がある場合には、厚生労 働省のホームページで公開するなど他の事 業者による閲覧を可能とする。

d プログラム医療機器等の開発等における 萌芽的シーズを国内外の状況調査を実施す ることにより早急に把握し、今までの医療機 器とは異なる性質を持つプログラムとして の特性を踏まえた一定の分類ごとに審査の 考え方を整理し、分類ごとに求められるエビ デンスや治験の実施方法等を明確化した上 で、具体的な評価指標を作成する。

e プログラム医療機器等の最先端の医療機 器の承認審査には、従来の医療機器評価に必 要とされる知見のみならず、異なる分野(I T・プログラム・ソフトウェア)の専門性が 求められることから、その審査に特化し専門 性を有した審査体制を構築する。加えて、薬 事・食品衛生審議会にプログラム等に特化し た専門調査会を新設し、早期承認・実用化に

a,b,c,e:措置済み d,f,g,h:令和3年 度検討・結論 i,j,k:令和3年度 措置

a~i、k:厚生 労働省 j:厚生労働 省、個人情報 保護委員会 ただし、「人 を対象とする 生命科学・医 学系研究に関 する倫理指 針」に係る部 分について は、文部科学 省、厚生労働 省、経済産業 省


30

21


向けた体制強化を行う。
f プログラム医療機器について、プログラ ムの特性を踏まえ、柔軟かつ迅速な承認を可 能とする審査制度を検討する。また、承認後 にも継続的なアップデートが想定されるプ ログラム医療機器については、当該アップデ ートに係る一部変更承認申請の要否等に関 するルールについても整理し、明確化する。 g 診療報酬上の技術料等の算定におけるプ ログラム医療機器の評価については、医療従 事者の働き方改革等の視点を含めて、当該プ ログラム医療機器を活用して患者に対して 提供される医療の質の確保・向上に係る評価 の考え方を明確化する。
h プログラム医療機器を使用した医療技術 について、先進医療として保険外併用療養費 制度の活用が可能であることを周知すると ともに、選定療養の枠組みの適用についても 検討する。
i 医療機器販売業の許可申請又は届出にお いて、電気通信回線を通じてプログラム医療 機器を提供する事業者については、有体物の 医療機器の販売を前提とした当該営業所の 平面図等の提出書類の省略を可能とするな ど、真に必要なものに限定する。
j AI画像診断機器等の性能評価におい て、仮名加工情報を利用することの可否につ いて検討した上で、教師用データや性能評価 用データとして求められる医療画像や患者 データについて整理を行い、当該データを仮 名加工情報に加工して用いる際の手法等に ついて具体例を示す。あわせて、仮名加工さ れた医療情報のみを用いて行うAI画像診 断機器等の開発・研究等への「人を対象とす る生命科学・医学系研究に関する倫理指針」 (令和3年文部科学省厚生労働省・経済産 業省告示第1号)の適用の要否について整理 を行い、その結果について周知する。
k 診断用プログラム医療機器等の承認申請 に用いる性能評価試験において、新たに人体 への侵襲や介入を伴うことなく、既存の医療 画像データや診療情報のみを利用して性能 評価を行う場合においては、当該試験を治験 として実施する必要がないということを改 めて明確化する。


(17)医療・介護分野における生産性向上 No

31

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

産業医の常駐及び兼務条 件の緩和

a 産業医の業務に関して、労働衛生水準を 損なうことなくオンラインで実施可能な業 務内容等を整理した上で、一定規模以上の事 業場において専属で選任が必要な産業医(以 下「専属産業医」という。)に求められている 常駐の必要性を見直し、オンラインで実施可

措置済み



22

能な業務の考え方等を通知等で明らかにす る。
b オンラインで実施可能な業務内容等の整 理の結果等を踏まえて、「専属産業医が他の 事業場の非専属の産業医を兼務することに ついて」(平成9年3月 31 日基発第 214 号) 及び「専属産業医が他の事業場の非専属の産 業医を兼務する場合の事業場間の地理的関 係について」(平成 25 年 12 月 25 日厚生労働 省労働基準局安全衛生部労働衛生課長通知) により求められている、専属産業医が他の事 業場の非専属産業医を兼務する際の地理的 要件(1時間以内で移動できる範囲)を廃止 する。

デジタル化の進展等に対 応するための歯科技工業 務の見直し

a 複数の歯科技工士等による歯科技工所の 共同開設が可能であることを明確化し、周知 する。
b 他の歯科技工所歯科技工所以外で行わ れる業務に対する歯科技工所の管理者の責 任を明確化した上で、CAD/CAM装置等 を用いた自宅等でのリモートワークが可能 であることを明確化し、周知する。

c 歯科技工業務の前提となる歯科医師によ る指示、業務従事者や構造設備等について行 うこととされる歯科技工所の届出の内容を 見直した上で、歯科技工に使用する機器を複 数の歯科技工所が共同利用することが可能 であることを明確化し、周知する。

d 歯科技工技術の高度化やデジタル化、歯 科技工士の就業ニーズの変化を踏まえ、歯科 技工所の構造設備基準や歯科技工士の新た な業務の在り方等を総合的に検討し、必要な 措置を講ずる。

a,b:令和3年度措 置 c:令和3年度検討・ 結論、結論を得次第 速やかに措置 d:令和3年度検討 開始、結論を得次第 速やかに措置


介護サービスの生産性向 上

a 「社会保障審議会介護保険部会『介護分野 の文書に係る負担軽減に関する専門委員会』 中間取りまとめを踏まえた対応について」 (令和2年3月及び令和3年3月厚生労働 省老健局長通知)に示された事項の取組状況 を把握した上で、介護事業所が指定権者であ る都道府県等に提出を要する文書の更なる 簡素化・標準化に取り組む。また、事業所指 定に関する申請など介護事業者が行政機関 に対して行う文書提出のオンライン化に向 けて、介護サービス情報公表システムの改修 を着実に行うとともに、継続的な機能拡充に 取り組む。

b 介護サービス事業者間におけるケアプラ ンの電子的な送付・保存を可能とする「ケア プランデータ連携システム」について、今後 の工程・スケジュールを明らかにした上で早 期の運用開始に向けて取り組む。また、IC T導入支援事業の実施状況・効果を継続的に 検証し、介護職員等が行う介護記録の作成・ 保存やこれに基づく報酬請求事務の一層の 電子化に取り組む。

令和3年度以降逐 次措置


  
32


33

23

c ICT・ロボット・AI等の技術の進展と その導入による介護現場の業務効率化の効 果を継続的に検証し、引き続き、介護報酬上 の評価の見直し等を検討する。


(18)オンライン診療・オンライン服薬指導の特例措置の恒久化 No

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

オンライン診療・オンラ イン服薬指導の特例措置 の恒久化

a オンライン診療・服薬指導については、新 型コロナウイルス感染症が収束するまでの 間、現在の時限的措置を着実に実施する。 b 医療提供体制におけるオンライン診療の 果たす役割を明確にし、オンライン診療の適 正な実施、国民の医療へのアクセスの向上等 を図るとともに、国民、医療関係者双方のオ ンライン診療への理解が進み、地域におい て、オンライン診療が幅広く適正に実施され るよう、オンライン診療の更なる活用に向け た基本方針を策定し、地域の医療関係者や関 係学会の協力を得て、オンライン診療活用の 好事例の展開を進める。

c 情報通信機器を用いたオンライン診療に ついては、初診からの実施は原則、かかりつ け医による実施(かかりつけ医以外の医師 が、あらかじめ診療録、診療情報提供書、地 域医療ネットワーク、健康診断結果等の情報 により患者の状態が把握できる場合を含 む。)とする。

健康な勤労世代等かかりつけ医がいない 患者や、かかりつけ医がオンライン診療を行 わない患者で上記の情報を有さない患者に ついては、医師が、初回のオンライン診療に 先立って、別に設定した患者本人とのオンラ インでのやりとりの中でこれまでの患者の 医療履歴や基礎疾患、現在の状況等につき、 適切な情報が把握でき、医師・患者双方がオ ンラインでの診療が可能であると判断し、相 互に合意した場合にはオンライン診療を認 める方向で一定の要件を含む具体案を検討 する。その上で、対面診療との関係を考慮し 診療報酬上の取扱いも含めて実施に向けた 取組を進める。

d オンライン服薬指導については、患者が オンライン診療又は訪問診療を受診した場 合に限定しない。また、薬剤師の判断により 初回からオンライン服薬指導することも可 能とする。介護施設等に居住する患者への実 施に係る制約は撤廃する。これらを踏まえ、 オンライン服薬指導の診療報酬について検 討する。

e オンライン資格確認等システムを基盤と した電子処方箋システムの運用を開始する とともに、薬剤の配送における品質保持等に 係る考え方を明らかにし、一気通貫のオンラ イン医療の実現に向けて取り組む。

a:新型コロナウイ ルス感染症が収束 するまでの間、継続 的に措置 b~e:令和3年度か ら検討開始、令和4 年度から順次実施 (電子処方箋シス テムの運用につい ては令和4年夏目 途措置)



34

24


(19)健康保険証の直接交付 No

35

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

健康保険証の直接交付

保険者が支障がないと認めた場合には、健 康保険証を保険者から被保険者(従業員)へ 直接交付することが可能となるよう、省令改 正を行う。

令和3年度措置



25

3成長の加速化や地方を含めた経済活性化に資する規制改革 (1)規制改革の観点

コロナ禍によってとりわけ疲弊している地方経済を活性化していくため、ポストコロ ナを見据えた観光振興のほか、地域住民などの利便性向上に資するモビリティ改革を実 現するべきである。

また、農業者、漁業者の高齢化や人手不足など、我が国の農林水産業を取り巻く環境 が厳しさを増す中、農業者や漁業者などの所得を押し上げ、地域経済を活性化し、農林 水産業の成長産業化、国際競争力強化を促進するべきである。

   これらの観点から、以下の事項について、重点的に取り組む。
(2)飲食店等の道路占用許可基準の緩和等 No

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

飲食店等の道路占用許可 基準の緩和等

a 国土交通省は、歩行者利便増進道路制度 (以下、本項において「新しい制度」という。 が令和2年 11 月 25 日に施行されたことに鑑 み、令和3年9月末まで延長された沿道飲食 店等の路上利用の占用許可基準の緩和を利 用する飲食店等が新しい制度に移行する際、 切れ目を生じさせないよう必要な措置を講 ずる。新しい制度の運用に当たっては、それ を利用する飲食店等にとって、より簡便な手 続となるように取り組む。

b 国土交通省は、道路占用制度に係るホー ムページについて、利用者が必要な情報に容 易にアクセスできるように改修を進める。ま た、新しい制度では、警察による道路使用許 可上の確認項目も当該ホームページに掲載 し、道路占用システムによる一括(ワンスト ップ)の申請が可能となるように対応する。 さらに、地方公共団体等の道路管理者にも、 オンライン申請を促進させる国の方針を周 知する。

c 警察庁は、新しい制度を活用した沿道飲 食店等の路上利用に係る道路使用許可申請 に当たって、定型的に確認が必要となる事項 を整理し、国土交通省と連携して、同省の道 路占用制度に係るホームページに掲載する とともに、道路占用システムによる一括(ワ ンストップ)の申請が可能となるように対応 する。また、所轄警察署が新しい制度を活用 した沿道飲食店等の路上利用に係る申請を 受けた際、その内容を踏まえ、地元の消防署 に緊急自動車の通行に支障が生じるような 案件に係る情報が適切に共有されるよう、警 察庁は都道府県警察を指導する。

d 消防庁は、新しい制度を活用した沿道飲 食店等の路上利用に係る申請があった際、地 元の警察署から緊急自動車の通行に支障が 生ずるような案件に係る情報が地元の消防 署に適切に共有されるよう警察庁と連携し て取り組むとともに、地方公共団体に必要な 周知を行う。

措置済み

a,b:国土交通 省 c:警察庁 d:総務省 e:厚生労働省


1

26

)

e 厚生労働省は、食品衛生法の改正に伴い 施設について、厚生労働省令で定める基準を 参酌して条例で必要な基準を定めるとされ たことに鑑み、保健所を設置している地方公 共団体の条例が、厚生労働省令の基準が客席 の規定を設けていないことと齟齬を来さな いよう、当該団体の取組状況を適切にフォロ ーする。


(3)生産性向上に向けた物流改革 No


事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

生産性向上に向けた物流 改革

a 国土交通省は、「年末年始及び夏期等繁忙 期におけるトラック輸送対策について」(平 成 15 年2月 14 日自動車交通局貨物課長通 達)に関して、平成 30 年 11 月から 12 月に 実施したパブリックコメントや、コロナ禍を めぐる物流に対する需要が大幅に増加して いる現下の情勢等も踏まえ、対象時期等の見 直しを含む必要な通達の改正を行う。

b 国土交通省は、上記通達の改正後の状況 をモニタリングしつつ、ラストワンマイル配 送において当該通達でもカバーできない具 体的なニーズについて、利用者の利便性向上 の観点から定量的・定性的な実態調査を行 い、報告書を取りまとめる。

c 国土交通省は、優良事業者のみに認めら れている他営業所の運転者に対するIT点 呼を、ITの進展を踏まえて全ての事業者で 実施できるよう拡大する等、運行管理の高度 化を進める。具体的には、「運行管理高度化検 討会」(令和3年3月設置)における実証実験 を通じて、IT点呼の対象拡大に向けた機器 の性能要件の設定や、自動点呼の導入に向け た点呼支援機器の認定制度の構築を行う。 d 国土交通省は、規制所管府省や荷主、運送 事業者と連携し、下請取引改善に関して、対 策のガイドラインの効果検証及び他品目へ の横展開を進める。あわせて、荷主団体等に 対する一層の理解醸成・協力要請を含め、取 引環境・長時間労働の改善に向けたガイドラ インの周知・浸透について具体的な対策を実 行する。

e 国土交通省は、関係府省庁や荷主、運送事 業者と連携し、共同配送等の実現に向けた標 準化実行計画の速やかな実行を推進すると ともに、荷主団体等に対する理解醸成・協力 要請を行う。

f 国土交通省は、宅配事業の生産性向上並 びに消費者の利便性向上に資する置き配に 関して、消費者の利益が適切に確保されるよ う留意しつつ、事業者の約款を認可する。

a:引き続き検討を 進め、令和3年度 上期結論・措置 b:令和3年検討・ 措置 c~e:令和3年検 討・結論・措置 f:措置済み



2

27

(4)タクシーの利便性向上 No

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

タクシーの利便性向上

a 国土交通省は、現行のタクシーメーター と代替可能なソフトメーターの導入に向け た制度設計を進める。具体的には、「ソフトメ ーターの導入に向けた検討会」(令和3年3 月設置)において正確性の担保を始めとする 残課題を精査し、結論を得る。なお、ソフト メーターが具備すべき機能やその活用に関 しては、配車アプリ事業者等の参画も得つつ 検討し、輸送等のデータを活用したタクシー サービスの高度化に取り組む。

b 国土交通省は、変動運賃制度の在り方に ついて検討を進める。その際、海外の実態調 査や実車による実証、利用者の意向把握等を 丁寧に行う。また、地域・曜日・時間帯・天 候等、様々なケースにおける需給やマッチン グデータ等を取得し、配車アプリ事業者等の 参画も得てエビデンスに基づく議論を行う。 加えて、公共交通機関として利用者の理解が 得られる、妥当な変動幅となるよう留意す る。

c 国土交通省は、隣接敷地・近距離の営業所 と車庫間でのみ認められている現行のIT 点呼を、ITの進展を踏まえて遠距離を含む 営業所間でも実施できるよう拡大する等、運 行管理の高度化を進める。具体的には、「運行 管理高度化検討会」(令和3年3月設置)にお ける実証実験を通じて、IT点呼の対象拡大 に向けた機器の性能要件の設定や、自動点呼 の導入に向けた点呼支援機器の認定制度の 構築を行う。

a,c:令和3年結 論・措置 b:令和3年検討開 始、結論を得次第 速やかに措置



3

28

(5)民泊サービスの推進に向けた取組 No

4

5

6

7

8

9

(6)会社設立時の定款認証に係る公証人手数料の引下げ No

会社設立時の定款認証に 法務省は、会社設立時の定款認証に係る公
10 係る公証人手数料の引下証人手数料について、起業促進の観点からそ令和3年度措置 法務省

げ の引下げを検討し、必要な措置を講ずる。

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

条例の制定趣旨の明確化

厚生労働省及び観光庁は、地方公共団体が 民泊に関連して独自に制定している条例の 内容を調査し、その結果をホームページに掲 載すること等を通じて、各条例における規定 の趣旨を明確化し、地方公共団体にも調査結 果を周知する。

令和3年度検討開
始、結論を得次第
速やかに措置

オンライン申請手続の推 進

a 厚生労働省及び観光庁は、ユーザー目線 に立って、住宅宿泊事業の届出に必要とされ る書類を精査し、可能なものから順次、廃止 又は簡素化する。

b 厚生労働省及び観光庁は、既存の「民泊制 度運営システム」による申請に当たって、申 請事項が入力された様式の電子ファイルを 追加的にアップロードする必要がないよう に対応する。

令和3年度検討開
始、結論を得次第
速やかに措置

消防法による規制の見直 し

消防庁は、住宅宿泊事業者を始め関係者と 緊密に連携し、各地方公共団体の事例や課題 等を積極的に把握するとともに、住宅宿泊事 業者や各地方公共団体の消防機関に対し、宿 泊者の安全を確保するために必要な消防法 令や消防用設備等の設置等の対策を分かり やすく整理した上で、周知する。

令和3年度検討・
結論・措置

廃棄物の処理及び清掃に 関する法律による規制の 見直し

環境省は、住宅宿泊事業に伴い発生するご みについて、各地方公共団体における処理の 実態等を調査する。また、有料ステッカー等 を貼付するなどの手法で、家庭ごみと一緒に 事業系ごみを地方公共団体の収集に出すこ とを認める運用を行っている優良事例等を 全ての地方公共団体に周知する。

令和3年度検討・
結論・措置

食品衛生法による規制の 見直し

厚生労働省は、家主滞在型の住宅宿泊事業 の用に供する住宅が飲食店営業の許可を取 得する際に求められる施設基準について、家 庭用台所と営業で用いる調理場所の併用等 の弾力的な運用が可能である旨、地方公共団 体に通知する。

令和3年度検討・
結論・措置

特区民泊及び旅館業許可 物件への規則性ある付番 の設定

内閣府及び厚生労働省は、観光庁と連携 し、旅館業法第3条及び国家戦略特別区域法 (平成 25 年法律第 107 号)第 13 条の用に供 する施設について、規則性ある全国統一の付 番を設定する。

令和3年度検討開
始、結論を得次第
速やかに措置
          
事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省 

      
29

(7)農協及び漁協における独占禁止法に違反する行為の根絶に向けた取組 No

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

農協における独占禁止法 に違反する行為への対応

a 農林水産省は、都道府県等と連携し、酪農 家や乳業メーカー、チーズ工房等を対象とし て、全国的に生乳取引に関する実態調査を行 う。調査結果を踏まえ、課題分析を行い、不 公正な取引を防止する取組を行う。

b 農林水産省は、全国組織がリーダーシッ プを発揮し、農業協同組合(以下「農協」と いう。)の自主的な行動を引き出すよう、全国 組織を指導するとともに、都道府県と連携し て、農協が私的独占の禁止及び公正取引の確 保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号。以 下「独占禁止法」という。)に違反する行為及 び独占禁止法に違反するおそれのある行為 を行わないことを表明し、独占禁止法を遵守 するよう、農協を指導する。また、農林水産 省は、農協の取組状況を毎年調査し、その結 果を公表する。特に、酪農分野では、酪農家 に対する優越的地位の濫用や乳業メーカー 等に対する不公正な取引方法及び販売先の 事業活動に対する不当な拘束を行わないこ となど、農協及び指定生乳生産者団体が独占 禁止法の遵法に向けて、自主的な行動を行う ように指導する。

c 農林水産省は、公正取引委員会都道府 県と連携して、農協系統組織の役職員に研修 等を行い、その浸透度合いを適切かつ定量的 に評価するなど、独占禁止法の違反又は独占 禁止法に違反するおそれのある行為を根絶 するための集中的な措置を講ずる。

d 公正取引委員会は、酪農分野に係る独占 禁止法違反被疑行為に係る情報に接した場 合に、「農業分野タスクフォース」を通じ、効 率的な調査を実施し、必要に応じて効果的な 是正措置を実施・公表することで、酪農分野 における独占禁止法違反の取締りの強化を 図る。

令和3年度措置、
それ以降継続的に
措置
a,b:農林水産 省 c:農林水産省 公正取引委員 会 d:公正取引委 員会

漁協における独占禁止法 に違反する行為への対応

a 農林水産省は、令和3年2月1日の農林 水産ワーキング・グループ(以下「ワーキン グ」という。)で報告された事例(以下「報告 事例」という。)の詳細を当事者から聞き取り 事実関係を確認する。あわせて、当該漁業協 同組合(以下「漁協」という。)の監督を行う 都道府県からも漁協の運営実態について聞 き取りを行う(当該漁協からの事情聴取は、 報告事例の当事者の了解が得られた場合に 行う。)。

b 農林水産省は、aの調査結果を踏まえて、 事実関係を公正取引委員会に連絡するとと もに、公正取引委員会と連携し、「水産物・水 産加工品の適正取引推進ガイドライン」(以 下、本項において「ガイドライン」という。 を作成する。なお、報告事例のうち公正取引 委員会が独占禁止法違反・違反のおそれがあ

a~d,f:令和3年上 期措置 e,g,j~m:令和3年 度以降継続的に措 置 h,i,n:令和3年度 措置

a,c~j:農林 水産省 k:公正取引委 員会 b,l~n:公正 取引委員会 農林水産省


11


12

30

)

ると認めたものについては、公正取引委員会 の措置に合わせて、農林水産省都道府県も 水産業協同組合法(昭和 23 年法律第 242 号 以下「水協法」という。)に基づく指導を行う c ガイドラインには、以下の点を盛り込む ・ 第1章「ガイドラインの概要」におい

て、漁協の行為であっても、不公正な取引 方法に該当する場合は独占禁止法違反と なることを記載する。

・ ワーキングで報告された漁協の行為に ついて、類型化した上で、事例として問題 となり得る事例と望ましい取引形態を記 載する。

・ 系統外出荷を行う漁業者からは、当該漁 業者が水揚げ・出荷する際のルールを定 め、漁協から提供を受ける役務(サービス に対する対価(例えば、水揚げ時に利用す る施設・役務の利用料や検査・検定費用等 として徴収される金銭以外に、徴収の根拠 が不明瞭な手数料を収受することはでき ないことを記載する。

・ 漁協は、組合員の所得向上のために自ら の事業を通じて貢献することが本来の姿 であり、系統外出荷を制限するようなこと があってはならない旨を記載する。

・ 全国漁業協同組合連合会及び都道府県 漁業協同組合連合会(以下「漁連」という。 は、水協法に基づき、それぞれ漁連及び漁 協に対し、独占禁止法に抵触するおそれが ある行為を行わないよう、適切な指導を行 うべき(水協法第 87 条第1項第 11 号及び 第8項)ことを記載する。

独占禁止法に抵触するおそれがある行 為を行っている漁協・漁連に対しては、水 協法に基づく報告徴求(水協法第 122 条) や必要措置命令(水協法第 124 条)の対象 となり得ることを記載する。

d 農林水産省は、ガイドラインの作成が完 了した後に、「水産物・漁業生産資材の適正な 取引の推進に関する検討会」にて意見を聴取 し、パブリックコメントを行った上で、内容 を決定して、水産庁ホームページ等により公 表・周知を図る。これとあわせて、漁協の行 為であっても、不公正な取引方法に該当する 場合は独占禁止法違反となること、系統外出 荷を制限するようなことがあってはならな いことを周知する。

e 農林水産省は、ガイドラインに関する相 談窓口を設置し、漁業者から独占禁止法に違 反する疑いのある行為についての情報提供 を受け付け、都道府県と連携して実効性のあ る監督・指導・是正に取り組むとともに、漁 業者に対するアンケート調査(漁業者が農林 水産省のWEBサイトに回答を入力するな ど、不正行為を通報しやすいもの)を実施し


31

。 。 。

) )

)


系統外出荷を制限されたことがあるか、系統 利用を強制されたことがあるか等、独占禁止 法の遵守に関わる重要な事項を確認する。 f 農林水産省は e の相談窓口を設置したこ とを、例えば、漁協の事務所等、漁業関係者 への周知に適する場所において、ポスター掲 示やパンフレットを置く等の方法によって 周知する。

g 農林水産省は、都道府県や系統組織に対 する説明会等を通じガイドラインの周知・指 導を行うとともに、毎年、水産庁において都 道府県・漁連のヒアリングを実施し、漁協へ の指導状況等をフォローアップする。

h 農林水産省は、水産庁長官名にて、全都道 府県及び全国漁業協同組合連合会(以下「全 漁連」という。)に対し、系統外出荷の制限な ど独占禁止法に定める不公正な取引行為に 該当する行為や徴収の根拠が不明瞭な手数 料の徴収を行ってはならない旨を通知する。 その上で、都道府県及び全漁連と連携して漁 協内部の規定を見直し、独占禁止法に違反す る疑いのある箇所は是正する。

i 「漁協等向けの総合的な監督指針(信用事 業及び共済事業のみに係るものを除く。)」に おける、独占禁止法に関する規定及びコンプ ライアンス体制の構築に関する規定の内容 を、水産庁は全漁連に徹底させるとともに、 漁協の役職員や漁業者がその要旨を容易に 理解し得るシンプルなもの(パンフレット 等)を作成し、全漁連、都道府県漁連及び各 都道府県から漁協に対して周知徹底させる。 その周知徹底は、メールや郵送による文書通 知にとどまらず、説明会(オンライン開催可 を開催して行い、パンフレット等は、WEB で公開するほか、漁協の事務所のうち役職員 や漁業者が容易に手に取る又は見ることが できる場所へ設置・掲示する。

j 農林水産省は、上記説明会の内容につい て、各都道府県から漁協の役職員に対して、 3年程度の間、集中取組期間として、独占禁 止法に違反するおそれのある行為が行われ ることがないよう、浸透度合いを定量的に把 握しながら監督を行う。

k 公正取引委員会は、報告事例の当事者で ある漁業者に、自ら事実関係について確認す るなど必要な調査を行った上で、独占禁止法 に違反する行為が認められた場合には排除 措置命令等、違反のおそれ・違反につながる おそれがある場合には警告・注意を行うな ど、厳正・的確に対処する。また、これに限 らず、類似の事案があれば、積極的に対処す る。

l 公正取引委員会は、kに記載の報告事例及 び類似の事案への対処により公表した場合 には、農林水産省と共同で、各都道府県及び


32

)

各漁協に対して、注意喚起の通知を行う。 m 公正取引委員会は、農業分野において農 林水産省と共同で行っている「独占禁止法等 に係る説明会及び個別相談会」を水産分野で も全国で実施する。
n 公正取引委員会は、啓発活動に用いるべ く、農林水産省と連携して、水産分野におけ る独占禁止法違反の行為の内容を平易に解 説した資料を作成し、WEBサイトで公表す る。


(8)若者の農業参入、経営継承の推進、農業経営の法人化等に関する課題 No

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

若者の農業参入、経営継 承の推進、農業経営の法 人化等に関する課題

a 農林水産省は、農業ビジネスの魅力の発 信等を通じた若者の農業に対するイメージ の刷新、世代交代を機とした継承者への就農 支援など、多様な主体と連携して若者を農業 に呼び込むための施策や体制を構築する。 b 農林水産省は、全国レベルでの就農希望 者のためのマッチング(例えば、移譲希望者 の情報の集約・一覧化による実施、地域・生 産品目の分類等に即した実施)や関係機関に よる継承時のサポート(例えば、法的手続の 支援)など、第三者継承等を計画的に進める ための仕組みや支援体制を整備する。

c 農林水産省は、経営感覚を持った意欲あ る農業者を育成するため、農業者の経営管理 能力の向上のための取組を充実させるとと もに、ターゲットを明確にした上での関係機 関による農業経営の法人化の積極的な働き かけ等推進体制を見直す。

d 農林水産省は、農業経営の法人化に関す る実績管理において、一戸一法人の扱いを変 更することを踏まえ、過去比較する際の統計 上の扱いや目標達成の評価方法を整理する。

令和3年度検討・
結論、結論を得次
第順次措置


13

33

(9)農業者の成長段階に応じた資金調達の円滑化 No

14

(10)農協改革の着実な推進 No

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

農業者の成長段階に応じ た資金調達の円滑化

農林水産省は、地域に根差した農地所有適 格法人が、地元の信頼を得ながら実績をあ げ、さらに農業の成長産業化に取り組もうと する場合、農業関係者による農地等に係る決 定権の確保や農村現場の懸念払拭措置を講 じた上で、出資による資金調達を柔軟に行え るようにする。

令和4年措置



事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

農協改革の着実な推進

a 農林水産省は、農協において、組合員との 対話を通じて自己改革を実践していくため、 以下の自己改革実践サイクルが構築され、こ れを前提として、農林水産省(都道府県)が 指導・監督等を行う仕組みを構築する。

1 農協において、次の方針等を策定し、組 合員との徹底的な対話を行い、総会で決定す る。
(i) 自己改革を実践するための具体的な 方針(信用事業に過度に依存するのではな く、経済事業の黒字化を図ることも目指し、 それぞれの農協が置かれている事業環境に 応じて、農業者の所得向上につながる実績を 判断するためのKPI等の目標を質の高い 形で設定しつつ、農業者の所得向上に取り組 むための具体的な行動内容等を定める) (ii) 中長期の収支見通しについてのシミ ュレーション(農業者の所得向上に取り組む べく、健全で持続性のある経営を確保する観 点から、経済事業はもちろん、全ての事業に ついて将来の見通しを作成する)

(iii) 准組合員の意思反映及び事業利用に ついての方針(准組合員の意思反映に関する 仕組みを明確化するとともに、事業利用につ いて、組合員が具体的な利用状況を把握した 上で、農業者の所得向上を図るとの農協改革 の原点に立って判断するものとして定める) 2 農協は、1の方針等や事業計画等に基づ いて、自己改革のための具体的アクションを 実行する。

3 農協は、毎年、自己改革の実績や取組状 況等について、1の方針等との比較・分析を 含め、組合員に丁寧に説明するとともに、組 合員の評価と意向を踏まえ、更なる改革の取 組のため、事業計画への反映や方針等の修正 等を行う。

4 この一連のプロセスを毎年継続して実 施していく。
b 農林水産省は、全国組織において、農協が a の1の方針等を策定するに当たって助言、 優良事例の横展開等を図るとともに、自ら生 産資材価格、輸出、他業種連携、販売網の拡

令和3年度以降順 次措置

a~c,e:農林 水産省 d:農林水産省 金融庁


15

34

大等の農業者の所得向上のための改革を実 施し、これらを通じ、農協に対する支援等を 行うための仕組みを構築する。
c 農林水産省は、aの1の方針等の作成に当 たっての助言、2の具体的アクションのヒア リング等を行いつつ、毎年、自己改革の実績 等について報告を求め、進捗状況、収支状況 等を把握し、農協や全国組織における取組の 加速化・見直し等が求められる場合には、自 律的な改革の継続・強化や経営の健全性・持 続性の確保等の観点から、農協改革の原点に 立って、必要な措置を検討・実施する。

d 農林水産省は、JAバンクにおいて、以下 の自己改革実践サイクルが構築され、これを 前提として、農林水産省(都道府県)が、金 融庁と連携し、指導・監督等を行う仕組みを 構築する。

1 JAバンクとして、農業者向けの事業融 資の強化や関連産業への投融資等に向けて、 中長期的な戦略を策定する。
2 これを踏まえ、農林中央金庫(以下「農 林中金」という。)、信農連、農協において、 それぞれ、農業・関連産業向けの投融資活動 等について目標を設定し、具体的な行動内容 等を定める個別計画を策定する。

3 その個別計画に基づき具体的アクショ ンを実行し、その実績や取組状況について、 中長期的な戦略等との比較・分析を含め、組 合員等に丁寧に説明し、更なる活動等を進め るため、個別計画への反映を行う。

4 農林中金において、金融環境の急速な変 化に対応できる態勢を強化するとともに、農 協から実績や取組状況の定期的な報告を求 め、農協に対して融資の審査等に必要な貸出 システムの導入といった支援や目標達成の ために必要な助言等を行う。

e 農林水産省は、dの1の中長期的な戦略の 作成に当たっての助言、3の具体的アクショ ンのヒアリング等を行いつつ、JAバンクに 対し、農業・関連産業向けの投融資の実績に ついて報告を求め、進捗状況等を把握し、見 直し等が求められる場合には、必要な措置を 検討・実施する。


35

(11)農地利用の最適化の推進 No

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

農地利用の最適化の推進

a 農林水産省は、農業協同組合法等の一部 を改正する等の法律(平成 27 年法律第 63 号 附則第 51 条第2項に基づき、全ての農業委 員会で最適化活動に係る目標を定めるとと もに、推進委員等が、毎年度、具体的な活動 を記録し、農業委員会において評価の上、そ の結果を公表する仕組みを構築する。

b 農林水産省は、農業委員会の活動につい ての情報開示に基づき、推進委員等が農業委 員会等に関する法律(昭和 26 年法律第 88 号 に規定する者としてふさわしいかを評価・判 断し、適切な人材を確保する仕組みを構築す る。

c 農林水産省は、農地利用の最適化の推進 に向けた農業委員会(農業委員、推進委員) と市町村・農地中間管理機構等関係機関との 役割・責任分担及び連携の在り方に関するガ イドラインを発出し、周知徹底する。

d 農林水産省は、令和5年に全耕地面積の 8割を担い手へ集積するという目標と現状 (令和元年末 571%)の乖離が著しいことな どを踏まえた、農地の利用集積の大幅向上に 向け、農地の集約化に重点を置いて、地域が 目指すべき将来の具体的な農地利用の姿を 「目標地図」として明確化するとともに、人・ 農地プランの「目標地図」の実現に向けて、 農地中間管理機構を軸として、関係機関の側 からの働きかけ等を行い、体系的に貸借を、 農作業受委託も含め、強力に促進すること等 を検討し、結論を得る。

e 農林水産省は、所有者への利用意向調査 について、全遊休農地が調査の対象となるよ う、農地法施行規則(昭和 27 年農林省令第 79 号)を改正するとともに、農地中間管理機構 による農地の貸借を促進する。

f 農林水産省は、デジタル技術を活用した 遊休農地を含めた全農地のステータスの見 える化として、農地情報公開システムの情報 (農地の権利移動)に加え、農作物、作付面 積等農地に関する各種情報が一元管理され る農林水産省地理情報共通管理システムの 開発を行い、令和4年度からの運用を目指 す。

a,b:令和3年度措 置 c,f:令和4年度措 置 d:令和3年検討・ 結論、結論を得次 第順次措置 e:措置済み



16

(12)農地の違反転用の課題 No

17

)

)

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

農地の違反転用の課題

a 農林水産省は、違反転用の発生防止及び 適正な是正措置の執行に向けて、違反転用に 係る実態調査を行う。特に、追認許可の発生 要因や判断主体・判断基準、始末書の運用状 況、違反転用の農地区分や違反継続状況の内 訳などについて詳細に調査する。

a:令和3年度措置 b:令和4年度上期 措置 c:令和3年度検 討・結論、結論を 得次第速やかに措



36

b 農林水産省は、aの実態調査の結果を踏ま え、違反転用の発生防止及び適正な是正に向 け、その発生要因を分析し、転用規制の執行 状況を検証し、必要な措置を講ずる。

c 農林水産省は、違反転用の早期発見を図 るため、農業委員会による農地パトロールの 適切な頻度や方法を検証し、その活性化を図 る。また、ドローンや人工衛星による監視な ど、効率的で効果的な農地の監視方法を検討 する。



(13)農業用施設の建設に係る規制の見直し No

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

農業用施設の建設に係る 規制の見直し

a 農林水産省は、新たな食料・農業・農村基 本計画(令和2年3月 31 日閣議決定)に沿っ て農林水産省が行う長期的な土地利用の在 り方の検討と併せて、農業者が転用許可を受 けずに設置できる農業用施設の面積(現行2 a未満)の拡大や、農畜産物の加工・販売施 設への拡大について、農業経営改善計画の認 定制度を活用しつつ、農地転用許可の手続の ワンストップ化等の措置を講ずることにつ いて検討を行い、必要な措置を講ずる。

なお、上記措置については、営農や6次産 業化のための加工・販売という施設の目的に 照らして、転用許可を受けずに設置できる 「農業用施設」の対象を明確化し、周知が行 き渡るよう必要な措置を講ずる。

b 農林水産省は、農地転用手続全般におけ る運用のばらつきについて現状を具体的に 調査し、対応を検討の上、市町村の担当者ま で制度の周知等が行き渡るよう必要な措置 を講ずる。

a:令和3年上期結 論、令和3年度措 置(施設の対象の 周知については令 和4年度措置) b:令和3年度措置



18

(14)トラクターの公道走行に係る手続の簡素化 No

19

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

ラクターの公道走行に 係る手続の簡素化

a 国土交通省は、農林水産省と連携して、特 殊車両に該当する農耕トラクターの使用実 態等を調査し、特殊車両通行許可申請手続の 簡素化を検討する。

b 国土交通省は、特殊車両通行許可の申請 に当たって、道路管理者が審査に不必要な場 合にも、一律に軌跡図や交差点番号などの書 類の添付を求めることがないよう、周知徹底 する。

c 国土交通省は、オンライン申請システム について、農耕トラクターを想定した改修の 検討、申請マニュアルの改定など、農業者が 申請しやすい環境整備に向けた取組を進め る。

令和3年度措置

a:国土交通省 農林水産省 b,c:国土交通 省


37

(15)農産物検査規格の見直し No

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

農産物検査規格の見直し

a 農林水産省は、農産物検査規格の在り方 を消費者ニーズに即したものに見直すに際 しては、お米マイスターの意見を聞くなどの 方法により、また、消費者庁とも連携して、 消費者ニーズの内容を把握し、自主検査を含 む多様な検査を可能とする。

b 農林水産省は、農産物検査に用いる試料 のサンプリング方法について、登録検査機関 において試料が均一であると認められるロ ットについてはサンプリング回数を従前の 回数より減らす方法(以下「新方式」という。 が可能となるよう、標準抽出方法(平成 13 年 農林水産省告示第 443 号)を改正するととも に、登録検査機関が判断する際の参考となる よう、新方式のサンプリング方法に関してガ イドラインを示す。

c 農林水産省は、農産物検査法施行規則(昭 和 26 年農林省令第 32 号)を改正し、皆掛重 量の検査を廃止する。
d 農林水産省は、余マスの実態・事例や、余 マスに関して留意すべき事項や関連する科 学的知見等についての手引きを作成し、農業 者、卸・流通業者等、関係者に広く周知する e 荷造り及び包装規格については、現行の 規格で認められていない素材の包装容器に ついて、必要最小限の要求事項で定義した新 規格を制定する。

f 包装の量目については、物流側の視点も 含めて検討の上、結論を得、必要に応じて措 置を講ずる。
g 水稲うるち玄米の銘柄について、品種の 許諾が特定の都道府県に限定され育成者権 の保護に配慮すべき等の特段の理由がある ものを除く産地品種銘柄については、品種名 のみが記載される「品種銘柄」に指定する。 h 消費者庁は、農林水産省とも連携して、農 産物検査及び令和3年3月 17 日付けの食品 表示基準(平成 27 年内閣府令第 10 号)改正 の内容について、事業者及び消費者に対して 普及・啓発及び周知の徹底を図る。

i 農林水産省は、計測・標準化・米穀の専門 家等から構成する「機械鑑定に係る技術検討 チーム」を設置し、技術的事項の検討・整理 を行った上で農産物規格規程(平成 13 年農 林水産省告示第 244 号)を改正し、現行の農 産物検査規格とは別に、機械測定を最大限生 かせる「機械鑑定を前提とした規格」を策定 する。新しい規格は、現行の規格と同列に位 置付ける。

j 水稲うるち玄米の銘柄の検査について は、現在の目視鑑定による方法を改め、農業 者等から提出される種子の購入記録、栽培記 録等の書類により審査する方法に見直す。

a:措置済み b,c:令和3年度上 期措置 d,e:令和3年度措 置 f:令和3年度検 討・結論、必要に 応じて速やかに措 置 g,h:令和3年以降 継続的に措置 i:令和3年検討・ 結論、結論を得次 第速やかに措置 j:令和4年度上期 措置 k:令和5年度上期 措置 l,m:継続的に措置

a,h:農林水産 省 消費者庁 b~g,i~m:農 林水産省


20

38

)


k 農林水産省は、穀粒判別器のデータを活 用して、生産から消費に至るまでの情報を連 携し、生産の高度化や販売における付加価値 向上、流通最適化等による農業者の所得向上 を可能とする基盤(スマートフードチェー ン)をコメの分野で構築し、これを活用した 民間主導でのJAS規格制定を、令和5年産 米から実現できるよう支援する。

l 農産物検査規格に関して見直しが行われ た項目については、結論が出たものから、順 次、それを現場に浸透させるための措置を講 ずる。

m 技術革新等を踏まえて、年度ごとに、農産 物検査規格を点検し、見直しの必要性を認め た場合には、速やかにその検討を開始する。


(16)畜産業に関する規制改革 No

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

牛乳・乳製品の生産・流通 に関する規制改革

a 農林水産省は、都道府県等と連携し、全国 的に生乳取引の実態調査を行い、必要な措置 を講ずる。特に、実態調査も踏まえ、生乳流 通業者が農協系統か系統外であるかに関わ らず、酪農家や乳業メーカー、チーズ工房等 が取引先を自由に選べるよう、生乳取引に係 るガイドラインを作成するなど、取引の透明 化の向上などの運用改善を行う。さらに、乳 業メーカー等が農協系統と系統外の双方の 生乳の取扱いを公平に行うよう指導する。 b 農林水産省は、酪農家が自由な取引を萎 縮することがないように、「指定事業者が生 乳取引を拒否できるルール違反の事例集」を 見直す。また、制度改正の趣旨を周知徹底す る。

c 農林水産省は、生産者補給金等における 加工原料乳の数量算出において、その算出に 係るブロック地域の考え方について、全国を 一つのブロックとして扱うこと及び別会社 に中間生産物から最終製品への製造を委託 した場合に一つの乳業工場で製造したこと として扱うことができるよう、必要な制度改 正を行う。

令和3年度措置


畜産の遠隔診療

a 魚病対策に関する遠隔診療と同様に、獣 医師による家畜の遠隔診療についても初診 から可能である旨を明確にするための通知 を発出する。

b 通知を発出後、通知の内容を周知徹底し た上で、積極的に遠隔診療が活用された事例 を畜産農家や獣医師等の関係者へ周知する など、遠隔診療がより積極的に活用されるた めの措置を講ずる。

c 通知の内容は、獣医師に直接周知・徹底を 行う。

a,c:令和3年措置 b:令和4年措置



21


22

39

(17)畜舎に関する規制の見直し No

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

畜舎に関する規制の見直 し

a 畜産業の国際競争力の強化が図られるこ とを明らかにするため、畜舎等の建築等及び 利用の特例に関する法律(令和3年法律第 34 号)に基づく制度(以下、本項において「新 制度」という。)における畜舎等の建築コスト の削減について、基準緩和に伴う直接的な効 果に関する試算を行う。

b 新制度における構造に係る審査が不要と なる面積について、木造又は木造以外にかか わらず 3,000 m²に引き上げる方向で緩和を行 う。

c 各国法制で安全性が証明されている部材 については、JIS規格に適合していないも のであっても使用を認める方向で緩和を行 う。

d 新制度における具体的なハード基準につ いては、a の建築コストの試算や、c における 外国部材の使用を可能にすることなどを参 考にしつつ、真に国際競争力の強化に資する よう木材や鉄骨部材量の削減や外国部材の 使用を可能にする方向で緩和を行う。

e 新制度において事業者が選択することが できるA基準又はB基準におけるそれぞれ の具体的なソフト基準・ハード基準の検討に 当たっては、畜産事業者の意見を公開の場等 で幅広く聴取した上で、運用面の負担に留意 しつつ検討し、結論を得る。

f 新制度におけるソフト基準・ハード基準 の審査手続については、デジタル技術を活用 し、簡素化を図る。
g 総務省は、畜舎に係る新法の施行時期を 目途として、消防法施行令(昭和 36 年政令第 37 号)の改正を基本に、畜舎における消防用 設備等の特例基準を定めるとともに、農林水 産省と連携して、改正内容を消防機関及び畜 産関係者に周知する。

a:措置済み b~g:令和4年措置 



23

(18)改正漁業法の制度運用 No

24

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

改正漁業法の現場への浸 透

令和5年度までに漁獲量ベースで8割をT AC(Total Allowable Catch)管理に移行す ることや、漁業権の免許のプロセス(手順・ スケジュール)の透明化等、漁業法(昭和 24 年法律第 267 号)に関する重要かつ基本的な 事項について、現場に浸透させるための措置 を講ずる。その措置は、どのような情報伝達 の方法を取れば、行動変容に至るのかといっ たことを踏まえて、例えば、水産庁公式 Facebook農林水産省公式 Twitter 等を活用 する等、現場の漁業者の具体的な行動につな がる情報伝達の方法によって行う。

令和3年度上期措 置



40

資源管理

a 資源管理の目標について、「令和5年度中 を目途に、漁獲量ベースで8割をTAC管理 に移行する。」「令和 12 年度中を目途に、10 年 前と同程度まで漁獲量を回復させる。(目標 444 万トン)」といった漁獲量ベースの目標だ けでなく、「漁獲量が多いものを中心に 20 魚 種以上についてTAC管理を行い、TAC管 理対象魚種全てにおいて、漁獲シナリオに用 いられる漁獲圧力の値が、最大持続生産量 (Maximum Sustainable Yield:MSY)を達 成する水準を上回らないこと」を目標に加え る。

b TAC管理対象魚種を拡大するに当た り、資源評価については、客観的な科学的根 拠を基礎とする公平で明確なTAC管理対 象候補魚種の選定基準を定める。

c TAC管理対象魚種を拡大するに当たり 開催する「資源管理手法検討部会」や「資源 管理方針に関する検討会」(ステークホルダ ー会合)については、漁業関係者以外のNG O、消費者等の幅広いステークホルダーにも 参加を呼びかけ、参加者が意見を表明する機 会を十分に確保し、議論の公平性及び公開性 を担保した上で、これを行う。

d 漁獲可能量の大臣管理区分と都道府県知 事管理区分の配分基準が明確になるよう、算 定方法及び算定式を事前に公表した上で、オ ープンな場において、関係者間で十分に協議 した上で配分比率を決定する。

a,b:措置済み c,d:継続的に措置


適切な許可漁業の推進

a 知事許可漁業において、中型まき網漁業 のように漁獲能力が高く他の漁業種類との 調整が必要なものや、操業区域違反を繰り返 すような漁船に対して、VMS(Vessel Monitoring System:衛星船位測定送信機)、 AIS(Automatic Identification System: 船舶自動識別装置)、GPS(Global Positioning System:全地球測位システム) の設置を命じるためのガイドラインを示す。 そのガイドラインには、各機器の特徴、導入 事例、導入検討対象を明示する。

b 毎年、上記のガイドラインに基づく機器 設置状況を調査し、各都道府県における操業 区域違反の実績等に照らし必要と認める場 合には、各都道府県に対して、VMS等の必 要な機器の設置を命じるべきことを助言又 は勧告する等、必要な措置を講ずる。

a:令和3年度措置 b:令和3年度以降 継続的に措置


漁業権制度の運用

a 令和3年4月14日に開催された第11回 農林水産ワーキング・グループにおいて、農 林水産省より提示された「漁場マップ」上に 過去設定されていて現在は取り消されてい る漁業権(共同漁業権、定置漁業権、区画漁 業権)の情報を追加するとともに、以下の措 置を講ずる。

・ 免許区画については緯度経度に基づく 位置情報を表示すること(緯度経度で示さ

a,c~h,j~l:令和 3年度上期措置 b:令和3年度措置 i:令和3年度上期 措置、以降継続的 に措置



25


26


27

41


れていないものについては、次回漁業権切 替えに向けて緯度経度表示とするよう都 道府県を指導する。)。

・ 免許される漁業権に条件がある場合は それを明示すること。

b 漁場マップ上に示されている共同漁業権 の設定されている漁場ごとの行使者数や生 産規模等の利用状況を調査する。
c 令和3年4月14日に開催された第11回 農林水産ワーキング・グループにおいて、農 林水産省より提示された「新たな区画漁業権 を免許する際の手順・スケジュール(案)」(以 下「手順」という。)のうち、都道府県が海区 漁場計画の変更に関する相談を受け付けて から、利害調整を経て、その変更案を作成し 海区漁業調整委員会に諮問するまでの期間 について、目安(原則)となる期限を示し、 期限に間に合わないときは、その理由を明確 にする措置を講ずる。

d 手順のうち、都道府県知事が「関係者・関 係機関との調整」を行うプロセス(以下「利 害調整プロセス」という。)に関し、利害関係 人が漁協である場合、その意思決定のプロセ スや期間・方法について明確化する。

e 利害調整プロセス及び海区漁場計画の変 更案の作成のプロセスの中で、「海面利用制 度等に関するガイドライン」の別紙1の「法 第 63 条第1項第2号に規定する適切かつ有 効の判断に関するチェックシート」(特に 「3」)の趣旨を踏まえた内容を明示する。 f 利害調整プロセスのうち、利害関係人の 範囲や利害調整の方法について、想定される 事例等を示しつつ明確化する。

g 手順には、金銭の授受による利害調整や 反社会的勢力の介入が許されないことを明 記する。
h 都道府県知事が利害関係人の意見に検討 を加え、結果を公表する際に新規参入者等の 事業計画や漁場の環境調査の結果等を客観 的・科学的に判断した結果及び検討プロセス を示すよう、手順に明示する。

i 利害調整が難航するケースや紛争が長期 化するケース等を想定し、手順に関する農林 水産省の相談窓口を設置し、仲介等の対応を 行うことにより紛争解決を図る。そして、そ の相談窓口を広く周知するとともに、漁業者 等に浸透させるための措置を講ずる。相談窓 口を設置するに当たっては、相談を受け付け てから、紛争の解決に至るまでの処理手順を 明確にし、これを公表して相談窓口の実効性 を担保するとともに、毎年、相談窓口の運用 状況を確認し、運用の改善等、必要な措置を 講ずる。

j 免許された漁業権の正当な行使を保護す るため、漁業権の免許後の漁場の利用状況の


42


把握・確認について手順に明記する。
k 手順は、区画漁業権にとどまらず、手続が 共通する部分については、定置漁業権にも準 用されることを明確化する。
l 漁協の組合員が個別漁業権の設定を希望 するケース等、漁業者は都道府県に対して直 接、漁業権に関する相談を行うことができ、 都道府県は、漁業者からの相談に対して誠実 に応じるべきことを、都道府県、漁協、漁業 者に浸透させる。


(19)漁業者の所得向上に向けたコンプライアンスとガバナンスの強化 No

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

漁協の組合員資格審査

a 漁協による組合員資格審査が適切に実施 されるよう、改めて都道府県に対してマニュ アルを作成し研修を行う等、正しい資格審査 の方法を指導する。その上で、都道府県に対 するヒアリングを毎年実施し、以下の事項に ついて、各都道府県による指導・監督の状況 を把握し、不備が認められた場合には水協法 に基づく措置を講ずる。

・ 漁協の役職員を対象とした研修会等の 実施状況

ヒアリングや常例検査を通じた資格審 査の実施状況の確認結果

・ 不適切事例に対する改善指導の状況
b a において把握した各都道府県による指 導・監督の状況を定量的に評価し、公表する

令和3年度措置、
以降継続的に措置

漁業者の所得向上へのシ ナリオが見える漁協のK PIの設定

a 漁協の経営状況改善に向けて、最終的な 目的である漁業者の所得向上へのシナリオ が見える形で、中間の目標を設定するなど、 適切なKPIの体系を設定する。そのKPI の体系は、漁業者の所得向上と漁協の経営状 況改善というゴールを明確に設定し、両者を 両立させることを念頭に、ロジックツリーと なるよう以下の手順で定める。

・ 漁業者の所得向上というゴールからブ レイクダウンし、目的の達成に大きな影響 を及ぼす重要なファクターを突き詰める。

・ それを突き詰めるため、漁業者の所得向 上という目的を達成するために影響のあ るファクター、例えば、販売事業取扱高、 販売手数料率、購買事業における漁協の手 数料率、販売単価、燃油、魚箱の価格等の 全国データ及び地域別データを収集し、漁 業者の所得に与える影響について分析を 行う。

・ これと並行して、目的達成に影響を与え
 る外部的な要因(リスクファクター)を整
 理する。
・ その上で、重要なファクターについてア クションプランを作ってKPIを設定す る。

・ 漁協の経営状況改善についても同様の

a,c:令和3年度措 置 b:令和3年度措 置、それ以降継続 的に措置



28



29

43

手順で整理する。
b 上記のKPIについて、漁協が具体的な アクションを実施し、その取組状況や成果を 組合員に説明する。農林水産省はその進捗状 況や収支状況等を把握し、漁協の取組の加速 化、見直しが求められる場合は、必要な措置 を実施・検討する。
c 漁業者の所得向上に関係が深い指標の動 き、例えば、漁協における販売手数料率や購 買事業で扱う主要な漁業生産資材(燃油、魚 箱等)の手数料率等について、KPIと同様 にこれらを把握し、全国又は地域単位(ブロ ック)での平均値を示す等、各漁協が自己の 値と比較し、自主的な取組を促すような措置 を講ずる。


(20)水産流通適正化法の制度運用 No

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

水産流通適正化法の制度 運用

a 特定水産動植物等の国内流通の適正化等 に関する法律(「水産流通適正化法」。令和2 年法律第 79 号)の施行に向け、各種手続につ いて電子的な方法を標準とするために必要 な措置について、生産・加工・流通現場で利 用されているシステムの状況を踏まえなが ら、専門家の意見も聴きつつ検討を行い、各 事業者のシステム化に向けた共通語彙基盤 やデータ標準等の検討を行う。また、令和5 年 10 月から消費税インボイス方式に移行す ることも踏まえ、水産流通事業者のIT化に 向けて検討し、必要な措置を講ずる。

b 漁獲番号データを漁獲報告システムによ り国に集約し、都道府県等に共通する仕組み を構築することとし、流通する漁獲番号の真 正性確認や、漁獲番号、漁獲記録等の集約し たデータを起点とする立入検査を可能にし、 違法水産物の流通防止の実効性を高める。 c 対象魚種の指定基準を定めるための議論 は、令和2年7月 17 日の規制改革実施計画 (農林水産分野No17a)に基づき、科学的デー タ及びリスクベースの観点を踏まえて行う とともに、次世代を担う若手漁業者や、学識 経験者、生産・加工・流通団体などの様々な 実務関係者、NGO等の幅広いステークホル ダーの意見を聞くための検討会において実 施する。

a:(前段)令和3 年度上期結論、結 論を得次第速やか に措置、(後段)令 和4年度上期結 論、結論を得次第 速やかに措置 b:令和3年度検 討・結論、結論を 得次第速やかに措 置 c:令和3年措置



30

44

(21)魚病対策の迅速化に向けた取組 No

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

魚病対策の迅速化に向け た取組

a 魚病に詳しい獣医師による適用外使用の 実績を集積・分析し、医薬品医療機器等法に 定める基準(使用基準)の見直しに反映する b 感染症のように一気に広まり被害が大き くなる魚病について、例えば、養殖密度の適 正化、ワクチン接種の推進等の効果的な対策 の在り方を、その費用負担の在り方を含め、 引き続き、魚病対策促進協議会にて検討す る。

c 獣医師その他の水産動物の医療を提供す る者は、初診から遠隔診療が実施可能である ことを通知により明らかにする。
d 通知を発出後、通知の内容を周知徹底し た上で、遠隔診療の活用実態を継続的に調査 し、公表する。その上で、積極的に遠隔診療 が活用された事例を養殖業者やかかりつけ 獣医師等の関係者へ周知するなど、遠隔診療 がより積極的に活用されるための措置を講 ずる。

e 通知の内容は、獣医師に直接周知・徹底を 行う。

a:令和3年度検 討・結論、令和4 年度措置 b:令和3年度検討 c:措置済み d:令和3年度措置 e:令和3年上期措 置



31

(22)ドローンに関する規制改革 No

32

(23)「空飛ぶクルマ」の実現に向けた制度の整備 No

33


事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

ドローンに関する規制改 革

a 様々な産業分野でのドローンの利活用を 拡大するため、高構造物周辺でのドローンの 飛行の規制について、令和3年夏までに一定 の条件下での緩和を目指す。

b 飛行に係る手続の負担軽減、迅速化を図る ため、令和4年度中に航空法(昭和27年法律 第231号)関係の各種申請システム間の機能 連携を実現するところ、さらに、 1航空法や電波法(昭和25年法律第131号)に 基づく手続の民間サービスを活用したオン ライン化・ワンストップ化を推進する。 2その他の各種法令手続も、必要性を整理の 上、オンライン化・ワンストップ化のための 連携の在り方を検討する。

a:令和3年度上期 措置 b:令和4年度措置



事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

「空飛ぶクルマ」の実現 に向けた制度の整備

「空飛ぶクルマ」の試験飛行が円滑に実現 されるよう、試験飛行の関連条文の一覧や試 験飛行に係る飛行事例を公表した(令和3年 3月)ところ、さらに、

a 試験飛行のガイドラインを作成する。
b 事業開始(令和5年目標)に必要な基準や 手続について、官民協議会の議論を踏まえ、 順次公表する。

a:令和3年度措置 b:公表できるもの から順次措置



45

4グリーン(再生可能エネルギー等) (1)規制改革の観点

2030 年度に 2013 年比で温室効果ガス 46%削減という新たな削減目標や 2050 年カー ボンニュートラル社会の実現を達成するためには、再生可能エネルギーの最大限の導入 に向けて、再生可能エネルギーの主力電源化の実現が重要であり、そのための規制・制 度見直しが必要不可欠となる。そこで、1農地、森林、自然公園、所有者不明土地等に おける立地制約の解消や環境影響評価手続の見直し*1、2再生可能エネルギ ーの最大限の導入に向けた系統制約の解消*2や市場制約の解消*3、3保 安・安全規制の見直しや住宅・建築物分野における省エネルギー対策の推進等*4について重点的に取り組む。

(2)3E+Sの大前提の下での、再生可能エネルギーの主力電源化の徹底及び最大限導入に向 けた3つの原則

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

再生可能エネルギーの最 優先の原則 

再生可能エネルギーは、経済性、環境負荷 エネルギー自給、新しい雇用の創出などの観 点から総合的に価値が高いために、大量導入 が世界中で進行している。また、他電源と比 較して社会的に許容度が高いプロジェクト もあり、技術的な大きなブレークスルーも必 要としない、2050年カーボンニュートラルを 実現する現実的な選択肢でもある。

そのため、合理的な範囲内で、再生可能エ ネルギーの導入をまずは優先して取り組む よう、規制・制度の在り方を追求する。

同原則を次期「エネ ルギー基本計画」に 向け検討・結論


柔軟性を重視したエネル ギーシステム改革の原則

再生可能エネルギー主力電源化の鍵を握 る変動性再エネへの対応に向けては、電力シ ステムの柔軟性(火力発電やバイオマス発電 の出力調整運転、貯蔵機能を有する揚水発電 や蓄電池の活用拡大、送電網の広域運用、デ マンドレスポンスの拡充など)が重要であ り、国際的にも、この柔軟性(Flexibility という概念を重視する傾向となっている。

これまでは、ベース・ミドル・ピークとい った電源区分の中で安定供給を維持してき たが、今後消費の電化が進み、エネルギーシ ステム全体の脱炭素化が求められる中で、再 エネ由来の水素エネルギーなども含む、エネ ルギーシステム改革という発想が不可欠で あり、柔軟性を重視した規制・制度の在り方 を追求する。

同原則を次期「エネ ルギー基本計画」に 向け検討・結論


公正な競争環境の原則

エネルギー分野において、多種多様なイノ ベーションが起きるためには、多数の新規参 入者と既存事業者が市場において切磋琢磨 することが不可欠である。

しかし、電気事業において法定独占が長く 続いた中で、非対称規制を含む競争政策を強 化しなければ、新規参入を増やし、健全な競 争を起こし、消費者の選択肢を増やすことは できない。そのため、本規制改革実施計画に 記載する取組を徹底して実施するなど、電力

同原則を次期「エネ ルギー基本計画」に 向け検討・結論


No

1


  
2

)


3

46

      
市場における公正な競争環境を最優先で整 備するような規制・制度の在り方を追求す る。

(3)再生可能エネルギーの導入拡大に向けた農地の有効活用 No

      
事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

農山漁村地域における再 生可能エネルギーの導入 目標の設定

2050年カーボンニュートラルに向けた農 山漁村地域における再生可能エネルギーの 導入目標を策定する。その際には、森林分野 の導入目標も併せて示す。

エネルギー基本計 画の策定を待って 検討・結論・措置


営農型発電設備の推進に 向けた要件緩和

荒廃農地を活用する場合に、一時転用の許 可基準である単収8割以上の確保が困難で あるため、荒廃農地上で実施する営農型発電 設備の導入に際しては、単収8割要件は求め ないこととし、発電設備の下部が適正かつ効 率的に利用されているかどうかによって判 断するよう、措置を講ずる。

措置済み


営農型発電設備における 一時転用期間更新の考え 方の明確化

金融機関からの資金調達をより容易にす るために、営農型発電における一時転用期間 に関して、発電設備の下部の農地の営農等に 支障が生じない限り、再許可による期間更新 がなされる仕組みである旨を通知で明確化 し、周知する。

措置済み


営農型発電設備の設置に おける地上権・賃貸借許 可の取扱い

事業者の負担を軽減する観点から、営農型 発電設備の設置において、農地法(昭和27年 法律第229号)第3条の許可申請書の添付書 類は同法第5条許可申請書の写しを添付す ることで足りることを通知で明確化する。

措置済み


その他、営農型発電設備 の取扱いの明確化

申請書類や許可基準をできる限り統一す るために、都道府県知事等に対して、各都道 府県での審査基準の統一的な取扱いや必要 な申請書類以上を過度に求めないよう周知 する。

 また、営農計画書における農作物の記載方
法やその取扱いについて改めて周知する。
措置済み


再生利用困難な荒廃農地 の非農地判断の迅速化

農業委員会が利用状況調査において再生 利用困難な荒廃農地(非農地)と判断した場 合には、その旨を所有者、市町村、法務局等 の関係機関に対して通知し、通知を受けた市 町村長が職権で一括して法務局に地目変更 の申出を行うよう通知を発出する。

措置済み


農用地区域内の非農地の 活用

非農地判断されても、農用地区域から除外 されない限り、用途・開発に制限があるため 除外手続の円滑化を図るために、非農地を農 用地区域から除外する場合のガイドライン を明確化する。

措置済み


再生利用可能な荒廃農地 の活用

農山漁村再生可能エネルギー法(平成25年 法律第81号)の対象となる「再生可能な荒廃 農地」の3条件(1生産条件が不利、2相当 期間不耕作、3耕作者を確保することができ ず、今後耕作の見込みなし)を「3耕作者を 確保することができず、今後耕作の見込みが ないこと」のみで対象にできるように要件を 緩和する。ただし、モラルハザード防止の措

令和3年7月措置



4

5

6

7

8

9

10

11


            
47

      
置を併せて盛り込む。 農振除外や農地転用等の 関係機関の連携による複数手続(例:農振

12 手続の迅速化 除外と農地転用)の同時並行処理の徹底等を措置済み 農林水産省 通知で周知する。

13

14

(4)風力発電地熱発電等の導入拡大に向けた森林の有効活用 No

      
農地所有適格法人制度の 事業要件における営農型 発電設備等の位置付けの 明確化

農業と一体的に行われる営農型発電事業、 バイオマス発電事業及びバイオマス熱供給 事業について、農地所有適格法人の関連事業 に該当する旨を明確化する。

措置済み


農業用施設の屋根や壁に 太陽光発電設備等を設置 する際の取扱いの明確化

農業用施設の屋根や壁に太陽光発電設備 等を設置する場合の農地転用許可制度上の 取扱いについて、同農業用施設が設置されて いる土地が農地法上の農地であるかどうか、 また同施設が新設か既設かに場合分けをし、 農地転用に当たるかどうかを明確化する。

措置済み


  
事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

林野行政における再生可 能エネルギーの位置付け の明確化

再生可能エネルギー利用促進に取り組む 考え方について、次期の「森林・林業基本計 画」において明確化するとともに、同計画の 趣旨や具体的な取組について下記マニュア ル等により森林管理局や都道府県に対して 指導を徹底し、森林の公益的機能の発揮と調 和する再生可能エネルギーの利用促進を図 る。

措置済み


国有林野の貸付け等に係 る手続の迅速化、透明化

a 手続の明確化、簡素化に資するよう、手続 の流れ、必要な書類、保安林解除や環境影響 評価と共用可能な書類、その他留意事項等を 整理した資料を作成・公表し、事業者等に周 知する。また、事前相談は申請者が希望する 場合に行う任意の手続であることも事業者 等に周知する。

b さらに、簡素化することができる書類や他 の手続と共用可能な書類について精査・検討 した上で、詳細なマニュアルを作成・公表し 事業者等に周知する。

c 他の許認可手続等との並行審査が可能で あることや、国有林野管理審議会の書面やW EB等により柔軟な開催を可能とするよう、 森林管理局署の担当者等に周知徹底する。 d 貸付け等の対象地に緑の回廊を含むとき の施設の設置等への対応を迅速化するため、 保護林管理委員会の柔軟な開催と統一的な 手続について森林管理局署の担当者に周知 徹底するとともに事業者等へ周知する。

e また、緑の回廊について、これまでの事例 も踏まえつつ、再生可能エネルギー施設の設 置等に係る基準を明確化・公表するととも に、事業者等へ周知する。

f 「農林水産省共通申請サービス」の実装に より、手続のデジタル化、プロセスの効率化 を推進する。

a,c,d:措置済み b:令和3年上期ま でに第一案を作成・ 公表、令和3年度上 期までに取りまと め版を作成・公表 e:令和3年上期ま でに第一案を作成・ 公表、令和3年度上 期までに取りまと め版を作成・公表 f:令和3年措置



15


16

17 保安林の解除事務の見え a 事前相談は、申請者が希望する場合に行う a,b,d:令和3年上 農林水産省 る化を通じた迅速化・簡 任意の手続であることを周知する。 期措置


      
48

素化

b 事前相談で本申請に近い書類の提出を求 める事例等も見られることから、相談事務の 流れを再整理し、対象項目・必要書類を周知 する。

c 風力発電地熱発電の保安林解除の事例 について、業界団体の協力を得つつ分析・整 理し、手続の流れ・必要書類・留意事項等を 記したマニュアルを作成・周知する。あわせ て、都道府県・森林管理局職員に対する研修 等を実施する。

d 保安林制度に関する通知類やマニュアル 等を掲載する「保安林ポータル(仮称)」を新 たにホームページ上に開設するとともに、保 安林の解除区域の検討に必要な区域情報を 持つ都道府県・森林管理局の窓口やデータの 入手方法についても整理・公表する。

e 保安林解除の手続について、「農林水産省 共通申請サービス」の実装により、手続のデ ジタル化、プロセスの効率化を推進する。

c:令和3年上期ま でに第一案を作成・ 公表、令和3年度上 期までに取りまと め版を作成・公表 e:令和3年措置

保安林解除・許可基準の 解釈リテラシー向上等

a 作業許可基準の取扱い(例:発電所建設用 アクセス道路の「森林の施業・管理に必要な 施設」への該当、作業許可期間の延長、作業 許可の面積や切土高さ基準の解釈)について 具体的に整理し、周知する。

b また、法令・通知解釈に関する質問を受け 付ける相談窓口をホームページ上に開設す る。

令和3年上期措置


  
18

(5)地熱発電等の導入拡大に向けた自然公園法、温泉法等の在り方 No

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

自然公園を中心とした地 熱発電の導入目標の策定

新たな2030年度の温室効果ガス削減目標 の達成や2050年カーボンニュートラルの実 現に向け、各種課題の克服を前提としつつ、 経済産業省の協力も得て、自然公園を中心と した地熱発電の導入目標を策定する。

順次検討・結論・措 置


地熱開発プロジェクトを加速化させるた めに、規制の運用見直し等の実施に加えて、 環境省自らが率先して行動することを定め た「地熱開発加速化プラン」を進める。

a 具体的には、2030年までに、操業まで10年 以上とされる地熱発電のリードタイムを自 然公園内の案件開発の加速化で2年程度短 縮し、最短で8年程度を目指す。

b また、2030年までに、60超の地熱施設数を 全国で倍増することを目指す。
c これらの目標を実現するために、温泉モニ タリングによる温泉事業者の不安材料の払 拭、地域と共生できる地熱ポテンシャルの特 定、改正地球温暖化対策推進法(令和3年法 律第54号)を活用した促進区域の指定などの 取組を実施する。

順次措置


  
19

自然公園内の地熱発電の 「国立・国定公園内における地熱開発の取 令和3年度上期検
20 取扱いに関する「基本的扱いについて(平成27年10月2日 環境省自討・結論・措置 環境省

な考え方」の転換 然環境局長通知)」における、第2種・第3

      
49

種特別地域で「地熱開発は原則としては認め ない」という記載について、優良事例を積極 的に容認しつつ、地熱開発の加速化に貢献し ていくという趣旨が明確になるよう基本的 な考え方の整理について検討し、措置する。

自然公園における許可基 準や審査要件の明確化

自然公園内における地熱発電等の許可基 準及び審査要件(どのような立地や設計であ れば容認するかの考え方や工夫)の明確化に ついて、専門家や事業者団体等の意見を踏ま えて検討し、結果を通知等に反映する。

令和3年度上期検 討・結論・措置


国立・国定公園以外にお ける規制の適用の明確化

国立・国定公園以外の立地については、自 然公園法(昭和32年法律第161号)の規制は適 用されず、ガイドラインへの適合は求めてい ないため、この旨を都道府県に通知する。

措置済み


調査段階等における詳細 計画の不要化

地表調査や調査井掘削時点など初期段階 において、詳細レイアウト等は不要と整理 し、その旨を環境省各地方事務所及び都道府 県に通知する。

措置済み


地熱資源等の適切な管理 に関する新制度の検討

2050年カーボンニュートラル実現に向け て、有限な温泉・地熱資源の適切な管理に関 する新たな制度に関して、現状把握した上で 検討する。

令和3年度上期ま でに現状把握した 上で論点を整理、必 要に応じて両省合 同で検討会を設置 し検討


温泉部会や内規策定にお ける地熱専門家の参画

専門家の各都道府県における温泉審査部 会等への参画と、地熱開発に係る要綱や内規 等を策定する場合においても地熱専門家の 助言を仰ぐよう技術助言を都道府県知事に 通知するとともに、地熱発電のポテンシャル が大きい都道府県全てにおいて専門家が配 置されるよう引き続き取り組む。

措置済み、その後フ ォローアップを実 施


  
21

22

23

24

25

温泉部会(審議)の開催頻 掘削許可を取得するまでの期間短縮のた
26 度の向上 め、都道府県において温泉部会(審議)の適令和3年上期措置 環境省

      
温泉法による都道府県に おける離隔距離規制や本 数制限等の撤廃

a 温泉法(昭和23年法律第125号)による大深 度の傾斜掘削に対する離隔距離規制や本数 制限等について、まずは都道府県の規制につ いて科学的根拠のない場合の撤廃も含めた 点検を求めるとともに、都道府県の規制内容 及びその科学的根拠の公開を行うよう通知 等にて周知する。

b さらに、都道府県等の意見聴取、実態把握 有識者による検討を経て、離隔距離規制や本 数制限等についての科学的な知見を踏まえ た考え方や方向性について結論を得て、「温 泉資源の保護に関するガイドライン(地熱発 電関係)」にも反映する。

a:令和3年上期措 置 b:令和3年度上期 検討・結論・措置 



27

切な開催頻度を求める通知を発出する。

(6)風力発電等の導入拡大に向けた環境影響評価制度の見直し No

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

風力発電事業における環 境影響評価手続の対象事 業規模要件の見直し等 

a 環境影響評価法(平成9年法律第81号)の 対象となる第1種事業の風力発電所の規模 について、最新の知見に基づき、他の法対象 事業との公平性の観点から検討した結果、

a: 令和3年10月措 置 b1:令和3年上半期 には具体的な検討



28

50

「1万kW以上」から「5万kW以上」に引き上 げる措置を講ずる。
b1 立地に応じ地域の環境特性を踏まえた、 効果的・効率的なアセスメントに係る制度的 対応の在り方について迅速に検討・結論を得 る。

b2 立地に応じ地域の環境特性を踏まえた、 効果的・効率的なアセスメントの運用強化に ついて、令和2年度に得た結論を運用に反映 する。

を開始、令和4年度 結論 b2:令和3年度から 運用に反映

ゴルフ場等の開発済み土 地における太陽光発電等 の推進に向けた環境影響 評価手続の明確化

現行制度上でも、環境影響の評価を行う項 目は、事業特性・地域特性に応じて事業者自 ら選定することが可能で手続の簡素化を図 ることができるが、メリハリのある環境影響 評価を進めるために、太陽光発電に関するメ リハリのある環境影響評価に係るガイドラ インを公表する。

令和3年上期措置


環境影響評価手続におけ る、地熱発電の事前調査 等の位置付けの整理

地熱発電事業で想定される事前調査等の 実施に関して、対象事業の実施制限に関する 考え方について整理し、地方自治体や関係団 体等に周知して理解の促進を図る。

令和3年上期措置


  
29

30

(7)所有者不明土地や生産緑地等の有効活用 No

31 、

32

33

(8)再生可能エネルギーの最大限の導入に向けた系統制約の解消 No


事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

所有者不明土地の利用の 円滑化等に関する特別措 置法(平成30年法律第49 号)における対象の拡大

所有者不明土地の有効活用と再生可能エ ネルギーの最大限の導入に向けて、同法の対 象事業の範囲を出力1,000kW未満の再生可能 エネルギー設備にも拡大する措置について、 地域福利増進事業が地域の福祉や利便の増 進に寄与する事業を対象としている趣旨を 十分に踏まえつつ、有識者地方公共団体な どの関係者の意見を伺いながら令和4年の 同法施行3年経過の制度見直しに向けて検 討する。

令和4年の制度見 直しを目指して令 和3年検討・結論 結論を得次第速や かに措置 


生産緑地地区内における 売電を行う営農型太陽光 発電設備の設置の実現 

現行制度上認められている、農産物等の生 産のために必要な営農型太陽光発電設備だ けではなく、専ら売電を行う営農型太陽光発 電設備についても、生産緑地地区内で設置で きるよう措置を検討する。

令和3年度内でき るだけ早期に検討・ 結論


水上太陽光発電の普及に 向けた農業用ため池の活 用

農業用ため池上に水上太陽光発電設備を 設置している事例の調査を実施し、調査結果 を踏まえて、水上太陽光発電設備を設置する 上での留意点について、ため池管理保全法 (平成31年法律第17号)に基づき事務の参考 資料や地方公共団体への技術的助言として 示すことを検討する。

令和3年度上期検 討・結論・措置


    
事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

ローカル系統や配電系統 におけるノンファーム型 接続の適用と費用負担 

a ローカル系統におけるノンファーム型接 続の適用に際しては、平滑化効果の弱さ等か ら、再生可能エネルギーの出力制御量が大き くなることが課題のため、増強計画の策定や

a:遅くとも令和4 年度検討・結論・措 置 b:aの検討・結論も



34

51

再生可能エネルギーを調整電源化していく 取組と一体的に検討を進めることとし、令和 6年度で終了する予定のNEDO事業の完 了を待たず、ノンファーム型接続の受付開始 の前倒しを検討し、速やかに全国展開する。 b 配電系統へのノンファーム型接続の適用 拡大については、当面、分散型エネルギーリ ソースを活用したNEDOの事業プロジェ クトにおいて必要となる要素技術等の開発・ 検証を進め、その結果を踏まえて社会実装に 向けた方向性を取りまとめ、速やかな展開を 目指す。

c 計画的な形でのローカル系統等の整備が 望ましいことなどを踏まえ、ローカル系統等 の整備と費用負担・接続の在り方を一体的に 検討し、少なくともローカル系統に関しては 原則一般負担化する方向で、一定の方向性を 取りまとめる。

踏まえつつ、遅くと も令和4年度まで の検討・結論を目指 す、結論を得次第速 やかに措置 c:令和3年上期検 討・結論、結論を得 次第速やかに措置

送電線利用・出力制御ル ールの見直し

a 送電線の利用ルールについては、メリット オーダーを追求していくが、市場主導型(ゾ ーン制・ノーダル制)への見直しは、システ ム開発等により一定の時間がかかる。そこ で、早期に再生可能エネルギーの出力制御量 を減らすため、まずは現行の実需給段階にお ける需給調整方法を踏襲した仕組みにより、 メリットオーダーにより混雑処理を行う再 給電方式を開始する。

b その後、市場主導型への見直しを検討し、 早急な実現を目指す。

a:令和4年措置 b:aの検討・結論・ 措置を踏まえつつ 令和4年度までに 市場主導型への見 直しの検討・結論を 目指す、結論を得次 第速やかに措置


北海道エリアにおける蓄 電池の設置 

a 北海道エリアにおけるサイト側蓄電池を 求める技術的要件については、最大限早期に 廃止することを検討する。
b 同エリアにおける系統側蓄電池について は、最新データに基づくシミュレーションに よる必要性を再検証し、その結果として導入 不可欠な場合は、一般負担化を検討する。

令和3年度内でき る限り早期に検討・ 結論、結論を得次第 速やかに措置


蓄電池の導入促進策

再生可能エネルギーの自家消費や調整力 の観点から定置用蓄電池の導入促進が重要 であるが、家庭用蓄電池については、価格目 標や導入見通しの設定、EV電池の定置転用 促進、製造設備への投資支援等に取り組む。 系統用蓄電池については、その法的位置付け 等の整理を進める。

令和3年上期検討・ 結論、結論を得次第 速やかに措置 


オンライン代理制御等の 早期実現

出力制御量を低減するため、オンライン制 御可能な機器設置、発電量予測精度向上やオ ンライン代理制御等を検討・実施する。特に オンライン代理制御については、出力制御単 価の計算方法を再整理し、早期の導入を目指 す。

令和4年措置


需給制約による出力抑制 時の優先給電ルールの見 直し

需給制約による出力抑制時の優先給電ル ールについては、メリットオーダーを徹底す るとともに、柔軟性を高めるよう、最低出力 の状況等を精査した上で、火力発電の最低出 力運転の基準の引下げ等を検討する。

令和3年内できる 限り早期に検討・結 論、結論を得次第速 やかに措置