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金融市場における日本回避

ttps://jp.reuters.com/article/column-daisuke-karakama-idJPKBN2FK070

日本経済がコロナ以前の水準を名実ともに復元してくるのは2023年に食い込む可能性も見えてくる。

既にコロナ前の水準に復元を果たした中国や米国、年内の復元が確実視される欧州との距離は、あまりにも大きいと言わざるを得ない。

こうした実体経済の現状と展望に関する格差が、そのまま株価や為替など、資産価格の見通しに反映される可能性が非常に高い。実際のところ、主要国の株価指数において日経平均株価の出遅れは鮮明であり、日本以外の先進国では軒並み年初来で10%前後の上昇率を実現しているが、日本は概ね横ばいである。

主要通貨の名目実効為替相場を見ても、円の軟調さは際立っており、もはや新興国通貨に対しても上昇が確保しにくくなっている。そうした中、債券(金利)市場だけが穏当なのは金融政策による統制が効いているからなのだろう。

むしろ、株式市場や為替市場の光景と債券市場のそれが、あまりにも違うことに違和感を覚えるのが自然である。

現在継続中の緊急事態宣言は9月12日までの延長が決断され、菅義偉首相から「今回の宣言を解除する前提は、国民の命と健康を守ることができる医療提供体制の確保」との言及があった。

それが一朝一夕に済む話でないことは「素人目」にも感じられる。だとすれば、「日本だけコロナが終わらず」という現状のような構図の下で、金融市場における日本回避の動きは今後1年以上、続いてしまう可能性が高いのではないだろうか。