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コラム:バイデン氏の成長戦略、富裕層の課税逃れ防止が鍵
[ニューヨーク 29日 ロイター BREAKINGVIEWS] - バイデン米大統領が発表した4兆ドル(約435兆円)規模の成長戦略は、富裕層への課税を巡る実験と言える。戦略はインフラ計画と、教育・保育に焦点を絞った「米国の家族の計画」の2本柱から成り、バイデン氏は富裕層と企業がその財源を賄うと述べた。この言葉通りになるかどうかは、富裕層のふるまいに掛かっている。
 4月29日、バイデン米大統領が発表した4兆ドル(約435兆円)規模の成長戦略は、富裕層への課税を巡る実験と言える。ホワイトハウスで27日撮影(2021年 ロイター/Kevin Lamarque
バイデン氏は28日、労働力を強化し家計を助ける1兆8000億ドルの「米国の家族の計画」について、具体的な内容を示した。これは、道路や橋、水道システムなどを改善する2兆3000億ドルのインフラ計画を補完するもので、ともに長期的な成長押し上げを狙いとしている。
例えば、あらゆる所得水準の世帯が幼児教育にアクセスできるようにする総額2000億ドルの計画は、働く女性の割合を増やし、米国の生産能力を拡大させるはずだ。全米女性司法支援センターによると、米国の労働力人口に占める女性の割合は47%だが、2020年に職を失った人のうち55%が女性だった。
計画では、富裕層がこれらの費用を担うことになっている。「米国の家族の計画」の財源は1兆5000億ドルの増税と、超富裕層の抜け穴をふさぐことによる税収増だ。最高所得層を対象に、キャピタルゲイン税率を39.6%に引き上げることが目玉のひとつ。既存の医療保険制度関連の付加税3.8%と併せると、税率は過去100年で最高となる。一方、インフラ計画の財源は法人税率の引き上げと海外利益・事業への増税で賄う。
バイデン氏はこれらの計画について、今後15年間にわたってほぼ税収で賄えると述べている。いくつもの理由から、この約束は実行可能だと考えられる。政治的な理由は、バイデン氏が「予算調整措置」を利用し、上院の単純過半数の賛成による迅速な法制化が可能だということだ。
しかし、富裕層への課税には明らかに問題がつきまとう。富裕層には課税逃れの道を見つける手段があるからだ。バイデン氏は課税逃れをある程度想定して計画を立てている。例えばキャピタルゲイン税率が上がれば、住宅もしくは資産の所有者は売るのをやめるかもしれない。
また、増税のうち7000億ドル分は内国歳入庁(IRS)に800億ドルを拠出して機能を強化し、より有効な税務調査を行えるようにすることで実現する計画だ。これは課税逃れを目論む人々への警告メッセージとなる賢いやり方だ。IRSは現在、あまりにも簡単に出し抜かれてしまっているため、予算増額はそもそも必要な措置でもある。タックス・ポリシー・センターによると、大企業への税務調査の38%は納税額の変化につながっていない。
しかし、バイデン氏の試算はあくまでも試算に過ぎない。単純化して考えるなら、富裕層への課税を1兆ドル増やすということは、新たな抜け穴探しのインセンティブを1兆ドル分与えることを意味する。IRSの強化も、バイデン氏が望むほどの成果を生まないかもしれない。議会予算局は昨年、IRSに400億ドル投資しても10年間で1030億ドルの税収増にしかつながらないとの推計値を示した。しかも新たな税務調査担当者の採用や訓練には時間と金がかかる。
キャピタルゲイン税率の引き上げも不確かな手法だ。1969年には約10ポイント引き上げられたが、キャピタルゲイン税の納税総額は1968年の水準に比べて減ってしまい、1976年まで戻らなかったため同年に再度引き上げられた。
富裕層は増税後だけでなく、増税前に手を打つことも可能だ。過去のキャピタルゲイン税引き上げ時には、事前の利益確定が相次いだ。特に1980年代半ばはこの動きが顕著だった。
バイデン氏は法案を通すのに上院の過半数の賛成を必要とするため、ロビー活動も物を言う。例えば複数のシンクタンクによると、人の死亡時にキャピタルゲイン税を適用すれば税率引き上げによる税収増は4000億ドルになる。しかしペンシルベニア大ウォートン校によると、資産売却時だけに適用するという骨抜きバージョンでは、税収増は1330億ドルにとどまる。この差はバイデン氏の幼児教育計画を上回る規模だ。
バイデン氏のチームは今後、計画の前提となる詳細な数字を示すだろう。議会予算局が、通常10年間とされる予算対象期間にわたってこれらの計画が収支均衡的だという点に同意すれば、4兆ドルの成長戦略は議会通過の勝算が出てくる。ただそうなったとしても、富裕層への増税による実際の税収拡大効果を正確に予想できる者はいない。
トランプ前大統領は、減税が予算中立的だと主張して議会を説得し、減税法案を通した。しかしバイデン氏は28日、この減税によって実際には財政赤字が2兆ドル増えたと指摘している。同様に、バイデン氏の気高い計画も、税で賄えない部分が出てくれば赤字の拡大につながるだろう。仮に税を巡るいたちごっこに富裕層が勝てば、成長戦略の資金を負担するのは富裕層ではなく、国民全員になる。
●背景となるニュース
*バイデン大統領は28日の施政方針演説で、教育、育児、医療に1兆8000億ドルを支出する計画を発表し、財政赤字の拡大にはつながらないと述べた。
*計画では、あらゆる所得水準の世帯が幼児教育にアクセスできるようにするため、総額2000億ドルを拠出し、高校卒業後の2年間の無償教育にも1090億ドルを支出する。保育サービスを受けやすくすることを目的とした2250億ドルの投資も盛り込んだ。
*今後10年間で1兆5000億ドル税収を増やすことによって財源の大半を賄う。このうち7000億ドルはIRSへの投資による成果としてもたらされる見通し。IRSが「税をごまかしている富裕層を取り締まるだろう」とバイデン氏は説明した。
*このほか、最高所得層のキャピタルゲイン税率を39.6%に引き上げる。政府の推計では、この層に属するのは納税者1000人のうち3人。
(筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています)






仮想通貨等「規制対応、急務」 英中銀副総裁
Noah Sakamaki2021/10/14 11:41
仮想通貨情報

仮想通貨の規制呼びかける
英国の中央銀行に相当するイングランド銀行のJon Cunliffe金融安定副総裁は13日、暗号資産(仮想通貨)やステーブルコインの急成長に規制対応が追いついていない現状についてスピーチした。各国の規制当局は仮想通貨規制を緊急事項として優先すべきだと呼びかけた。
Cunliffe金融安定副総裁のスピーチは今週13日、SWIFTに対して行ったもの。
仮想通貨市場が金融システムに及ぼすリスクは現時点では「比較的限定的」であるものの、規制当局の対応が現状のままのペースで進展を続ければ、長期的には非常に急速に拡大する可能性があると警鐘を鳴らした。


SWIFTとは
国際銀行間通信協会の略称で、銀行間の国際送金を可能にする通信ネットワークを提供する非営利法人。世界200ヵ国以上に存在する11,000以上の金融機関を接続しており、40億以上の金融口座に送金サービスを提供している。
▶️仮想通貨用語集



Cunliffe副総裁は、暗号化技術が金融業界に大規模な改善をもたらす有能性を持つ一方で、成長の一途をたどる仮想通貨市場がもたらしかねないリスクも拡大しかねないと危機感を示し、各国の規制当局の対応を呼び求め、以下のように述べた。
金融システムの中で何かが急速に成長し、しかもほとんど規制されていない場所で成長している場合、金融規制当局は注意しなければならない。何が起こりうるのか、規制当局が行動を起こす必要があるのかどうか、慎重に考える必要がある。
その上で、ビットコイン(BTC)のような無担保型の暗号資産と、ステーブルコインのような担保型のように、仮想通貨を大きく2つのグループに分類した。
「複製不可能で、仲介者なしで所有・譲渡できるコンピュータコード」と称する無担保型は、本質的な価値を持たないため、価格面でのボラティリティが顕著で、投資家保護や金融犯罪などに活用するリスクがあると指摘。また、近年では機関投資家や大手金融企業も仮想通貨事業に参入する場面も多く散見されており、長期的には仮想通貨市場が金融市場にもリスクを与えかねないと危機感を示した。




ステーブルコインについて
また、担保型の仮想通貨(ステーブルコイン)については、将来的なお金の使い方や在り方そのものを変える可能性があるとしつつ、ステーブルコインの普及が金融市場の安定を脅かすべきではないと提唱。既存の決済システムに適用される規制や基準がステーブルコインを利用する決済システムにも適用されるべきだと述べた。
一方、既存の金融業界と違い、ステーブルコインの銘柄によって分散化の度合いが異なっているため、規制が難しいとも指摘。ステーブルコイン間の相互運用性や安全性も違うため、リスク管理など課題も多く残るとした。




ステーブルコインの普及が金融市場に与える影響などについては、各国のCBDC(中銀デジタル通貨)に関する調査レポートを通じて考察が行われてきた経緯があるとも述べた。
イギリスでは、CBDCを発行する計画は現状ないものの、21年4月にはイングランド銀行と英大蔵省がCBDCの研究に取り組む共同タスクフォースを設立。共同議長の一人として、今回のスピーチを行ったJon Cunliffe副総裁も就任していた。
関連:英中銀、デジタル通貨のタスクフォースを設立




DeFiについて
仮想通貨領域の中でも昨年から急速に発展を遂げたDeFi(分散型金融)についても、「この領域は不透明で複雑」と形容し、従来なら規制の管轄下に準拠する必要があるようなリスクを伴う金融活動を提供していると説明。また、プロトコルによっては、分散化の度合いが異なるため、規制の対象となる法的実体を有していない場合もあるため、投資家保護やAML(資金洗浄対策)などの観点で課題が残るとした。
その上で、DeFi領域はまだ初期段階にあるものの、急速な成長は各国の規制当局に金融サービス業界にもたらし得るリスクについて疑問を投げかけると言及。(適切な規制などを通じて)どのように既存金融と同じ基準を当てはめていくか問う必要があるとした。